2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。
　統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。これも非課税ですか。政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。
　国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。
　岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。
　日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。