アーカイブ: ライター・読者からの情報
インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている
「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1%程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした(3:50〜)。
また「桃太郎+」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
#私たちはSTOPインボイスを求めます 署名36万筆を政府に提出! 発起人 小泉なつみさん『もの凄く誤解も多いし反対を叫ぶと偏見を受ける、これだけ難しい問題に36万人が #STOPインボイス 反対署名をした。この事実を本当に報道して欲しいんです。そのために活動やってるんです。どうかお願いします』 pic.twitter.com/XYdb6iY2Bw
— 桃太郎+ (@momotro018) September 4, 2023
「総理がビシッ!と決断したら
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) September 7, 2023
そして、財務大臣が決断したら
止めることはできます❣️」
「決まったことだから仕方がない」は真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ。総理がヤル気になればまだ止めれるよ。 pic.twitter.com/zb0nAFM8Ed
#NHK が「私達が払った消費税、実はお店などが代わりに納めている」と解説#NHK さん「嘘」を広めないでください。 https://t.co/CtU88ueV0u
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) September 6, 2023
» 続きはこちらから
泉房穂氏が訴える地方自治「市民票で組織票に勝つ仕組み」、真の市民派候補を見抜き、絶対多数の無名の市民が投票所に足を運ぶことから
「市民票で組織票に勝つ仕組み」というタイトルの動画では、"普通に暮らしておられる市民の共感を得るような選挙をすれば結果は出る”と語っておられます。しかしことは簡単ではなく、数で勝っているはずの"普通の市民は4割程度しか選挙に行かない。組織票は数が少なくても9割が投票に行く"。どんなに街で有権者の反応が良くても、その人たちが投票に行かなければ、数が少ないはずの組織票に負けてしまう。「浮動票は当てにならない」と考えて、組織票に頭を下げたくなる気持ちは分かるが「それはもったいない」「市民の方を向いて選挙をすれば活路は開ける」と泉氏は言います。しかも「この流れは今後、また全国にどんどん広がっていく」と予想されています。
「政治は生活に直結している」ことを私たちは日々実感しています。政治を変えれば生活が変わることを明石市は見せてくれました。そして今度は、市民票で市民派候補が当選できることをも示してくださいました。
泉房穂 前明石市長が選挙を語る『少数派でも組織票は9割が投票に行く、大多数派でも市民票は4割程度。だから市民から7割以上の支持を得られたら僅差で勝つ』利権中抜き政治を変えるために自ら立候補しようと考えてる人や政治に関っている人、政治を諦めてる人にも観て欲しい。日本にもまだ希望はある。 pic.twitter.com/Fg9esHjLTe
— 桃太郎+ (@momotro018) September 5, 2023
↑ 上記はだいぶ端折ってるので是非フルで観て下さい。
— 桃太郎+ (@momotro018) September 5, 2023
泉房穂公式チャンネル 【歴史的勝利】泉房穂が全力応援した「兵庫県三田市長選挙」を振り返る! 2023.8.30https://t.co/eqexBFwVfy
泉房穂 前明石市長『4年前に市長を辞職したら妊婦さんに「私はあなたが市長で子育て支援をしてるから明石市に引越して子どもを産んだ。この子に対して責任とってください」と言われ市長再選を決意した。「明石だから結婚できた、2人目産めた」とよく言われる、まさに #政治は生活 に直結してるんです』 pic.twitter.com/Awt0LJhCzS
— 桃太郎+ (@momotro018) September 6, 2023
[サンテレビ] 国が隠そうとするワクチン接種後の健康被害の実態を情報公開請求する「患者の会」 〜 藤岡キャスター「隠されたことを暴くのがメディアの仕事ですよね」
予防接種健康被害救済制度は、被害を受けた人の救済・補償をするための制度で「厳密な医学的な因果関係を必要としない」ことが特徴です。新型コロナワクチン後遺症の患者の会の方々が会員を対象に行ったアンケート調査で、健康被害の症状や国の救済制度の現状などをまとめておられました。それによると、94.2%の会員が未だに審査待ちの状況で、中には申請から2年以上経っても何の連絡がない方もおられました。体調不良のために仕事を辞めざるを得ない方の生活保障もありません。また10代の会員さんのうち42人の子供たちは様々な症状によって日常生活もままならないと訴えておられました。救済制度が被害者を救っていない状況が明らかにされています。こうした深刻な実態から患者の会は、国に対して「健康被害を訴える児童・生徒・学生の実態調査や教育支援」「被害者の迅速な救済や職を失った生活困窮者への救済」を求めました。さらに患者の会は、救済制度について地方患者の会から自治体へ公文書開示請求を行い、「実際の市町村での受付件数、国に到達するまでの期間、市や県への審査会の頻度、審査結果を受領するまでの実態データ」を取る方針です。
サンテレビはこの点を重く見ています。なぜ患者自らが情報公開請求までして健康被害を調べることになったのか。2022年9月に厚労省が各都道府県のワクチン担当者に送ったメールには「都道府県別の申請数や認定数について公表するのは控えるように」「問い合わせに対しても回答を差し控えるように」と促していることを突き止めています。サンテレビも兵庫県に対して取材をして回答を得られなかったことから、改めて県内の申請数と認定数の情報公開を請求したのでした。それが前回の報道に繋がります。福島雅典先生は「本来普通は新薬が出た時には、市販直後、全例調査をやってきて薬害を抑えた。こういう制度を全部反故にして、今、隠すことに必死じゃないですか。」と批判されています。
「当たり前の情報が公開されない。だから患者の会の皆さんが少しでも報道してもらおうと自ら情報公開請求をする、これ、おかしくないですか。こういう隠されたことを暴くのは私たちの仕事ですよね。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか。(9:48〜)」とサンテレビの藤岡勇貴キャスターは指摘されています。「まともなジャーナリストと報道機関の志と矜持をみました。」と読者の方の感想が添えられていました。
[Twitter]不器用さん
最後、「背中!背中!!」
イッヌ🤣🤣🤣 pic.twitter.com/TfnHIEMIuD
— ヒロクライム (@tannokasa4) July 29, 2023
さらに観察していると、庭の植物の葉っぱが、ほぼ完璧に丸く切り取られていて、カメラを抱えてがんばったら、蜂の仕業だった!
巣穴のクッションと穴ふざき用!!