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2022年に緊急承認されていた塩野義製薬「ゾコーバ」が3月正式承認された / 3月に塩野義製薬と阪大がコロナ後遺症の共同研究を開始、代表者は忽那賢志氏

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が2022年に緊急承認されていました。これにより塩野義製薬は過去最高益を出したようです。厚労省はこのゾコーバを3月5日に正式承認しました。非公開の薬事審議会で「多角的に評価」されたという報道です。しかし安全性を示すデータは示されていません。ゾコーバは動物実験で胎児に催奇形性が認められ、妊婦には投与を禁止されていました。しかしこれまで35人もの妊婦に使用が確認され、流産したケースもありました。
 最近やたらと「コロナ後遺症」の情報が目につきます。「新型コロナワクチン後遺症」をごまかすためかと勘ぐっていましたが、kazuchan-coconeさんは「薬事審議会が塩野義のゾコーバを正式承認したのは、コロナ後遺症にも適応拡大させたいからか。」と指摘されていました。なんと3月1日に塩野義製薬と大阪大学が共同でコロナ後遺症の研究講座を設けることを発表していました。そしてその「共同研究の中心人物は忽那賢志氏だった」というホラーです。全国の「パートナーサイト」なる医療機関から該当する患者を集め、CRC(治療コーディネーター)へのWEB予約を通じて阪大の研究担当医師がオンライン診療をし、その経過や後遺症の情報をアプリでCRCに提供させる、という患者本人の治療よりもデータ収集が目的だと見え見えのシステムです。
 厚労省は、いや岸田政権は、日本人を徹底的に治験に利用する気です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
引用元)
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。2022年11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
(中略)
 塩野義は今年2月までに約102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は35人に上っている
(以下略)

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ビクトリア・ヌーランド国務次官が数週間以内に辞任 ~ヌーランドはバラク・オバマの指示に従い、オバマはロスチャイルド家の命令で動いていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アントニー・ブリンケン国務長官は、ビクトリア・ヌーランド国務次官が数週間以内に辞任すると発表しました。
 “続きはこちらから”のRTの記事に出てくる「トリア」はヌーランドの愛称のようです。ブリンケンの3月5日の声明『ビクトリア・ヌーランド政務次官の退任について』の中で「ウクライナに関するトリアの指導力」について、“プーチンの本格的なウクライナ侵攻に立ち向かい、プーチンの戦略的失敗を確実にするために世界的な連合を結成し、ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自らの足で力強く立ち上がる日に向けて努力するのを助けるために、彼女の努力は不可欠だった”と記しています。
 ヌーランドは、「アメリカ新世紀プロジェクト」の共同創設者でネオコンの重鎮ロバート・ケーガンと結婚しており、彼女の義妹のキンバリー・ケイガン戦争研究所(ISW)の所長です。
 記事の中に、“先月、ヌーランドは議会に対し、ウクライナへの 610 億ドルの資金援助を承認するよう嘆願し、そのほとんどは「アメリカ経済にそのまま還元され、兵器産業での雇用を創出する」と主張した”とありますから、身内の利益の事を言っていたのでしょう。
 ビクトリア・ヌーランド、ロバート・ケーガン、キンバリー・ケイガンは、軍産複合体に属しています。今のバイデン政権は実はオバマ政権だと言われるように、ビクトリア・ヌーランドはバラク・オバマの指示に従っていました。そして、オバマはロスチャイルド家の命令で動いていたのです。
 ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられましたが、今回のビクトリア・ヌーランドの退任はこれと関係があるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国労働者党のジョージ・ギャロウェイ氏、英国議会ロッチデール選挙区の補欠選挙において圧倒的勝利で当選 〜 ウィキリークスのジュリアン・アサンジを支援し、最近ではイスラエルによるガザでの虐殺に反対するギャロウェイ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年2月29日に労働党(Labour Party)の議員トニー・ロイド卿の死去に伴い、英国議会ロッチデール選挙区で補欠選挙が行われました。
 当選したのは英国労働者党(Workers Party of Britain)ジョージ・ギャロウェイで、得票率は39.7%でした。
 二大政党の保守党(Conservative)と労働党(Labour)の候補者の得票は合わせても19.7%しかなく、「既存政党への不信が噴出」した選挙結果となりました。
 ジョージ・ギャロウェイ(1954年8月16日生まれ)は労働党(Labour)の議員でしたが、2003年3月28日のアブダビTVのインタビューで、トニー・ブレアとジョージ・W・ブッシュは「イラクの戦いは非常に迅速で簡単だと言ったとき、イギリス空軍と海軍に嘘をついた。彼らは狼のようにイラクを攻撃した」とし、「イギリス軍ができる最善のことは、違法な命令に従うことを拒否することだ」と話したために、2003年10月23日に「党の評判を落とした」という理由で労働党から除名されています。
 そして2004年にリスペクト党に入党。その後、2019年に英国労働者党(Workers Party of Britain)を創設し、党首を務めています。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルには「ギャロウェイは…米英両国政府によって拘束されているウィキリークスのジュリアン・アッサンジを支援、最近ではイスラエルによるガザでの虐殺に反対している。」とあります。
 この選挙結果について、イギリスのリシ・スナク首相(保守党党首)は「昨夜のロッチデール補欠選挙で、10月7日に起きたことの恐ろしさを無視し、ヒズボラを賛美し、人種差別主義者であるBNP(イギリス国民党)の元指導者ニック・グリフィンが支持する候補者が返り咲いたことは、憂慮に耐えない(46秒)」と話しています。
 二つ目の動画「圧倒的勝利で当選したパレスチナ支持のギャロウェイ氏が、とにかく彼の印象を悪くしようとするレポーターを撃退」はとても面白い。
 非常に失礼な物言いをするレポーターに対しギャロウェイ氏は、“私の得票数は、労働党、保守党、自由民主党、改革党の合計得票数を上回った。これは、二大政党制に対する拒絶反応である。だから、彼が憂慮するのも理解できる”と余裕の表情で話します。
 イギリスも日本と同じで、腐っているのは政治家とメディアを含む支配階級であり、一般庶民はまともだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「予防接種法」に関わる「政令」「省令」が改正されようとしている 〜 新型コロナワクチンの定期接種化と他のワクチンとの同時接種を可能にする / パブリック・コメントで国民の意見を送ろう

 ワクチンについて定めた法律「予防接種法」に関連した「政令」と「省令」の改正が行われようとしています。及川幸久氏がその内容と危険性を分かりやすく説明され、国民としての意見をパブリック・コメントに送りましょうと訴えておられました。
 予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
 今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
 新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
 また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
 日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか? 治験で安全性が確認されたのか? 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
 この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。
(まのじ)
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国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っており、これを支援しているのがバイデン政権 ~バイデン政権は覇権国をアメリカから中国に移行させるために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『24/2/26 フルフォード情報英語版』の中にリンクされていた記事「元パナマ国境局長:米国・メキシコ国境の混乱の背後には国連がいる」によると、“パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領の安全保障・防衛コンサルタントを務めるオリエル・オルテガ氏は…2016年には移民が急増し、同時により多くの非政府組織(NGO)がパナマに移住したと述べた。…オルテガ氏は、NGOが大量移民問題を「悪化させている」ことに同意した。…国連は数十年にわたり移民を支援してきたが…2023年には米国の納税者のおよそ13億ドルが国連やその他の移民支援機関に寄付された。”ということです。
 2月5日の記事で、“国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS(ユダヤ系アメリカ人の非営利団体)っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
 国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
 越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
 “続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
 「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
 バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
 こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】日本のマスコミが絶対に流さない ”リアル北斗の拳”もう人は住めない米国の真実(マックス×石田和靖)@tokyomax
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【アメリカ崩壊】ニューヨーク州ほぼ破綻! 多くの企業が撤退し街は凶悪ギャングに支配される事に…(マックス×石田和靖)
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