アーカイブ: *司法

萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
————————————————————————
配信元)

政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
感染症司令塔、9月設置へ トップに栗生官房副長官
引用元)

栗生俊一官房副長官

 感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。

 政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

 維新の馬場代表が「(共産党は)日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか?と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
 大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
 さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
 さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[読売テレビ] 新型コロナワクチン接種後2日で亡くなった方の遺族・河野明樹子さんが記者会見 / NHKは捏造報道には触れず

 読売テレビが、新型コロナワクチン接種後に配偶者を亡くした方の記者会見を報じました。大手メディアが新型コロナワクチンの負の面を積極的に取り上げたのは初めてではないでしょうか。
 2021年当時、吉村大阪府知事は府民に対してワクチン接種を強力に勧め、特に基礎疾患を持っている人への接種を「何度も何度も」あおりました。大阪市の河野明樹子さんのご主人は基礎疾患をお持ちだったため、急かされるように接種をしたそうです。1回目接種の2日後、ご主人は亡くなりました。
およそ2年後の7月14日、河野さんは国の救済制度の認定を受けることができました。吉村知事が記者会見で接種を何度もあおった大阪府庁記者会見室で、河野さんは「夫には基礎疾患があるからその優先接種を受けたのに、基礎疾患のためか、ワクチンで死ぬことになった。この危険性をもっと伝えたい」と、訴えました。河野さんの"(認定されても)後は虚しさ残るだけでした。だって一番大事な人がいてないですもん。"との言葉には胸が詰まります。また「解剖では『ワクチンは100%関係ない』と話をされたが、認定を受けたことで覆った」という証言は重要で「ワクチン接種後に死亡した場合、解剖医の所見がどうであれ厚労省へ届けるべき。」との指摘があります。
 ところで、この河野さんは先般のNHKニュースウオッチ9捏造報道に利用されたご遺族の1人です。青山まさゆき弁護士は「NHKも来ていたが、どう報ずるか。」とコメントされました。NHKはニュースウオッチ9に触れることもなく、まして国民に向けてワクチン接種が原因の死亡や体調不良があることを注意喚起する内容でもなく、さらっと報じていました。
 最後に、青山弁護士が「ワクチン後遺症は死亡だけではない。血管炎を患われた貴重な体験マンガ,引き込まれるので是非ご一読を」と勧められていた作品がありました。若い方が接種後次々起こる体調不良を、ワクチンの副作用にも理解のあるドクターとともに治療されたレポートでした。回復に向かわれたようで良かったのですが、まのじ的には「病院って何をするにも薬剤投与」ということが印象的なレポートでした。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
 ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
 ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
 米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
 ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
 そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
 私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元)
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

» 続きはこちらから