［日刊ゲンダイ］春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」 〜安保法案は安倍政権と米国の他国侵略に白紙委任状を与えた形〜
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［美輪明宏氏］「テロが広がる原因は差別と死の商人」
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［マスコミに載らない海外記事］一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ 〜シリアではダーイシュ、ウクライナではネオナチを用いる欧米〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
クリミアで、ウクライナのネオナチ組織の活動で送電線が切られ、1週間以上停電し、それをロシアが復旧させました。欧米はシリアではダーイシュ（IS）を用い、ウクライナではネオナチの右派セクターを用いて、自分たちに都合の良い政権を打ち立てようとしているのですが、クリミアの例は、彼らの目論見が外れ、このような行為によって“クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられる”結果になることを指摘しています。
この指摘は正しいように思います。シリアの動乱を見ていると、最終的にトルコが分割され、サウジアラビアも同様となり、最終的にイスラエルも国土の大半を失うことになりそうです。
この指摘は正しいように思います。シリアの動乱を見ていると、最終的にトルコが分割され、サウジアラビアも同様となり、最終的にイスラエルも国土の大半を失うことになりそうです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 15/12/13
Tony Cartalucci
2015年12月11日
ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民を、一週間以上、暗闇にした。海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。
12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。
一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。
クリミア返却を主張するアメリカ
すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、クリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。
ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。
モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。
キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。
主権ゲーム
ウクライナの先では、似たようなシナリオが東ヨーロッパ中で展開しファシズム、またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。
これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。
東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることを一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。
クリミアのロシア連邦への再編入は、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。
記事原文のurl： http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/
2015年12月11日
ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民を、一週間以上、暗闇にした。海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。
12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。
ウラジーミル・プーチン大統領が、半島を電撃訪問し、ロシア本土とクリミア間送電線の最初の区間落成を祝った。地域が広範囲の停電で真っ暗になった後に、戦略的に重要な領土への彼の訪問が行われた。
ウクライナのエネルギー封鎖に見舞われたとモスクワが主張しているクリミアは、“電気の橋”が完成すれば、ロシアから電力を受け始める。海底ケーブル・プロジェクトは、12月末までに完成する予定だったが、クリミアの電源供給が止められた後、前倒しにされた。
ウクライナのエネルギー封鎖に見舞われたとモスクワが主張しているクリミアは、“電気の橋”が完成すれば、ロシアから電力を受け始める。海底ケーブル・プロジェクトは、12月末までに完成する予定だったが、クリミアの電源供給が止められた後、前倒しにされた。
一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。
クリミア返却を主張するアメリカ
すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、クリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。
ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。
ウクライナ政府との団結を誇示して、ジョー・バイデン副大統領は、ロシアのクリミア併合を“違法”と呼び、アメリカは、シリアの「イスラム国」に対する戦いで、ロシアの協力を得るために、ウクライナ支持を手放すようなことはしないことを示した。
“継続している - 私は強調したい「継続している」 - ロシアとロシアが支援する分離主義者による武力侵略に向かい合う中、アメリカ合州国は、断固ウクライナ国民の側に立っている”と、バイデンは、月曜キエフで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談後に述べた。
“継続している - 私は強調したい「継続している」 - ロシアとロシアが支援する分離主義者による武力侵略に向かい合う中、アメリカ合州国は、断固ウクライナ国民の側に立っている”と、バイデンは、月曜キエフで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談後に述べた。
モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。
キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。
主権ゲーム
ウクライナの先では、似たようなシナリオが東ヨーロッパ中で展開しファシズム、またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。
これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。
東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることを一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。
クリミアのロシア連邦への再編入は、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。
記事原文のurl： http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/
［editor］アメリカ退役軍人が辺野古で新基地反対、「テロはアメリカ兵である私自身だった」 〜自分の内なる声に忠実に生きるか、身の保全を図るか。判断を誤れば…〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
ベトナム戦争やイラク戦争に行ったアメリカの退役軍人が、辺野古での抗議に参加したとのことです。彼らの顔を見てください。これが本当の人間の顔です。魂の染み通った人間とは、こういう人たちのことを言うのです。自分の内なる声に忠実に生きるか、それとも権力に逆らうような事をせず、身の保全を図るか。判断を誤れば、魂を失います。
善悪の戦いは、すでに勝負がついています。闇が生き残る余地は全くありません。この期に及んで未だ善悪がわからないというのでは、もはやどうにもならない所に居ると言えます。
少し敏感な人なら、身体の中から湧き上がるようなエネルギーを感じているはずです。私たちの銀河の中心から、祝福の、そして裁きの光が来ているのです。自分の立ち位置をはっきりとさせるべきだと思います。
善悪の戦いは、すでに勝負がついています。闇が生き残る余地は全くありません。この期に及んで未だ善悪がわからないというのでは、もはやどうにもならない所に居ると言えます。
少し敏感な人なら、身体の中から湧き上がるようなエネルギーを感じているはずです。私たちの銀河の中心から、祝福の、そして裁きの光が来ているのです。自分の立ち位置をはっきりとさせるべきだと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ退役軍人が辺野古で新基地反対、「戦争がＩＳを生んだ」「テロとの戦いの戦場でイラクの人々にとってのテロはアメリカ兵である私自身だった」
記事配信元）
editor 15/12/12
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［山本太郎議員］「予想を超えるような多発が起こっていることは事実」と甲状腺の専門家が認めている！ 〜過去のやり方は通じないということを権力者は理解すべき〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
あのダマシタ教授ですら“100万人に1人”と言う小児甲状腺がんが、福島県の健康調査で、38万人のうち153人にその可能性があるとのこと。すでに多発か多発でないかというレベルの問題ではありません。多発は確定していて、その原因は何かが問題なのです。
本当は、誰もがフクイチによる被曝、そして食物による内部被曝が原因であることを知っているはずです。敢えて誰もそこに触れようとしない、この欺瞞に満ちた態度は何なのでしょうか。一体誰に遠慮しているのでしょう。これが政府、東電の責任であることは、誰でもわかっています。この重大犯罪の責任を誰も取らないということに、国民は納得していません。暴力的な手法で国民の声を封じるようなやり方は通用しません。
9.11の犯人が確実に裁かれる時が、遠からずやって来ます。3.11も同様だという事なのです。時代は大きく変化しているということ、過去のやり方は通じないということを権力者は理解する必要があります。
本当は、誰もがフクイチによる被曝、そして食物による内部被曝が原因であることを知っているはずです。敢えて誰もそこに触れようとしない、この欺瞞に満ちた態度は何なのでしょうか。一体誰に遠慮しているのでしょう。これが政府、東電の責任であることは、誰でもわかっています。この重大犯罪の責任を誰も取らないということに、国民は納得していません。暴力的な手法で国民の声を封じるようなやり方は通用しません。
9.11の犯人が確実に裁かれる時が、遠からずやって来ます。3.11も同様だという事なのです。時代は大きく変化しているということ、過去のやり方は通じないということを権力者は理解する必要があります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【2015.12.11】（参議院・特別委員会）山本太郎議員「子どもの甲状腺がん153人、これって多いですかね？少ないですか？」
転載元より抜粋）
YouTube 15/12/11
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【山本太郎議員質疑全文】「予想を超えるような多発が起こっていることは事実」と甲状腺の専門家が認めている！
記事配信元）
IWJ 15/12/11
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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記事では、安保関連法案を“これは自衛隊を白紙委任で米国に差し出すようなもの”とあります。まさにこの通りだと思います。国民は安倍政権に白紙委任状を与えた形なのですが、実のところ、米国の他国侵略に白紙委任状を与えた形になります。
これまで米国が行って来た悪行の数々を考えると、まさに最悪の状況ですが、敵が中国だと思い込んでいる国民が多く、この安保関連法案がどれほど危険なものかを国民はほとんど理解していないように思えます。
仮に日本と中国が戦ったらどうなるかですが、日本に勝ち目があるとは思えません。自衛隊は、円盤型の航空機を所有しているようには見えません。しかし、中国は確実に持っていると思います。これ以外にも、電子戦ではまったく勝ち目が無いように見えます。もっとも今日の最後の記事で紹介しますが、アメリカも日本もすでにその事を知ったのではないかと思います。