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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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スプートニク読者調査、約7割が「米軍基地が日本の安全保障にとって必要」と回答
転載元）
Sputnik 16/11/21
米軍は、国内最大級の広さを誇り、沖縄県の東村と国頭村にまたがる北部訓練場を年内に返還する予定だ。返還は12月22日にもなされるという。これを受けてスプートニクはツイッター上で、米軍の基地返還が日本の安全保障に影響するかどうか、アンケートを行った。その結果を、読者の皆さんからいただいたコメントともにご紹介する。
読者投票で最多となったのは「基地は日本に残るべき。基地は安全保障に必要だ」で、38パーセントを占めた。次に多かったのは「基地の数は減らすべきだが、一部は残すべきだ」で、31パーセントを占めた。つまり、総合的に、程度の差こそあれ、米軍基地が日本の安全保障にとって欠かせないという意見がほぼ7割を占めたことになる。読者の中には、米軍基地がなくなれば韓国、中国が今にもまして調子に乗る、米国が歯止めになっているという懸念を見せた人もいた。
3位となったのは「米軍基地は役立たずで、撤退に賛成。安全は関係ない」とする意見で、25パーセントを占めた。また、6パーセントの回答者が「この問題は私には関係ない」と答えた。読者の中には「影響無し。別の手を隠しているはず」という意見を書き込んだ人もいた。
さて次期米国大統領となるトランプ氏は、米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させるとかねてから主張している。読者からは「基地は安全保障に影響する。その影響とコストを比較して、選択権を持つ者が選択すればいい。」という意見があった。 米軍基地がどの程度残るかは別にして、「基地の必要性も認めるが、本土も負担するべきだ」という読者の意見が物語っているように、沖縄県に米軍基地の負担が集中しているのは明白だ。本土では、基地を本土に引き取る運動も展開されている。
読者投票で最多となったのは「基地は日本に残るべき。基地は安全保障に必要だ」で、38パーセントを占めた。次に多かったのは「基地の数は減らすべきだが、一部は残すべきだ」で、31パーセントを占めた。つまり、総合的に、程度の差こそあれ、米軍基地が日本の安全保障にとって欠かせないという意見がほぼ7割を占めたことになる。読者の中には、米軍基地がなくなれば韓国、中国が今にもまして調子に乗る、米国が歯止めになっているという懸念を見せた人もいた。
3位となったのは「米軍基地は役立たずで、撤退に賛成。安全は関係ない」とする意見で、25パーセントを占めた。また、6パーセントの回答者が「この問題は私には関係ない」と答えた。読者の中には「影響無し。別の手を隠しているはず」という意見を書き込んだ人もいた。
さて次期米国大統領となるトランプ氏は、米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させるとかねてから主張している。読者からは「基地は安全保障に影響する。その影響とコストを比較して、選択権を持つ者が選択すればいい。」という意見があった。 米軍基地がどの程度残るかは別にして、「基地の必要性も認めるが、本土も負担するべきだ」という読者の意見が物語っているように、沖縄県に米軍基地の負担が集中しているのは明白だ。本土では、基地を本土に引き取る運動も展開されている。
在日米軍が年内に土地返還を開始する予定です。これが #日本 の国家安全保障に影響するかどうか、あなたはどうお考えですか？https://t.co/TVX5opUwB5#アメリカ #日米関係 #米軍 #沖縄
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2016年11月16日
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沖縄県民は金銭的補償で米軍基地を容認するか？
転載元）
Sputnik 16/11/21
タチヤナ フロニ
米国の大統領選挙後わずか9日の11月17日、安倍首相が次期米国大統領ドナルド・トランプ氏とニューヨークで会談した。安倍首相は詳細な報告を避けながら、トランプ氏は「信頼できるリーダー」であると指摘した。
しかし、選挙期間中、トランプ氏は、日本に直接関係する一連の問題について、かなり過激な見解を示していた。専門家たちは、基本的に、日米の戦略的協力関係は不変である、と指摘している。例えば、日本に米軍基地が存続することは、疑問視さえされていない。ただ、トランプ氏は日本が自らの安全のためにより多くの負担を負うよう日本に強いようとしている。
同時に、沖縄での多数の事件をきっかけに、日本人の米軍に対する立場は、控えめに言っても複雑であり、しばしば大規模抗議行動にも発展している。
(中略)
国際関係と日本学が専門の歴史家・政治学者ドミトリー・ストレリツォフ氏はスプートニクに次のように語った。
「今、トランプ氏は、政治家らしくなるようにと、過激な発言を大幅に抑制している。そして、現実的な路線を構築する意向を示している。ただ、日本は今のままでも米軍基地の維持のために他のどの国よりもはるかに多くの支払いを行っている。一部の国では米国は基地維持費を全額支弁している。日本の米軍基地は自らの北東アジアにおける安全保障戦略にとって非常に重要だ。つまり、基地は地域における米国の国益をも保護するものなのだ。トランプ氏もこれを理解していると思う。したがって、日本は米軍基地の費用を全面負担すべきだとの発言からは、すでに遠ざかったと思う。今後は発言もより柔らかになっていくだろう。ニューヨークの安倍・トランプ会談で両者はこの問題に関する理解を深めただろう」
(中略)
安倍首相の政策は今後も「アメとムチ」のままだろう、とストレリツォフ氏。
「安倍首相は米軍基地が存続すること、これを考慮する必要があることを十分承知している。一方で、強い反体制的感情もやはり何とか克服しなければならない。最も簡単な解決策はお金だ。一方では基地がある地域の住民に中央から補償金を与える。一方では、あまりに過激な行動は現地で抑制し、沈静化させる。一般的に言って、現状でも、沖縄の声は国レベルでは通りがよくない。日本人が沖縄を特別な地域と見なしているからである」
航空機の騒音からくる精神的苦痛に加えて、沖縄県民は、米軍兵士による環境の汚染や、基地周辺での犯罪件数増加に苦慮している。これらの不具合は金銭によって補償され得るのだろうか。
（以下略）
米国の大統領選挙後わずか9日の11月17日、安倍首相が次期米国大統領ドナルド・トランプ氏とニューヨークで会談した。安倍首相は詳細な報告を避けながら、トランプ氏は「信頼できるリーダー」であると指摘した。
しかし、選挙期間中、トランプ氏は、日本に直接関係する一連の問題について、かなり過激な見解を示していた。専門家たちは、基本的に、日米の戦略的協力関係は不変である、と指摘している。例えば、日本に米軍基地が存続することは、疑問視さえされていない。ただ、トランプ氏は日本が自らの安全のためにより多くの負担を負うよう日本に強いようとしている。
同時に、沖縄での多数の事件をきっかけに、日本人の米軍に対する立場は、控えめに言っても複雑であり、しばしば大規模抗議行動にも発展している。
(中略)
国際関係と日本学が専門の歴史家・政治学者ドミトリー・ストレリツォフ氏はスプートニクに次のように語った。
「今、トランプ氏は、政治家らしくなるようにと、過激な発言を大幅に抑制している。そして、現実的な路線を構築する意向を示している。ただ、日本は今のままでも米軍基地の維持のために他のどの国よりもはるかに多くの支払いを行っている。一部の国では米国は基地維持費を全額支弁している。日本の米軍基地は自らの北東アジアにおける安全保障戦略にとって非常に重要だ。つまり、基地は地域における米国の国益をも保護するものなのだ。トランプ氏もこれを理解していると思う。したがって、日本は米軍基地の費用を全面負担すべきだとの発言からは、すでに遠ざかったと思う。今後は発言もより柔らかになっていくだろう。ニューヨークの安倍・トランプ会談で両者はこの問題に関する理解を深めただろう」
(中略)
安倍首相の政策は今後も「アメとムチ」のままだろう、とストレリツォフ氏。
「安倍首相は米軍基地が存続すること、これを考慮する必要があることを十分承知している。一方で、強い反体制的感情もやはり何とか克服しなければならない。最も簡単な解決策はお金だ。一方では基地がある地域の住民に中央から補償金を与える。一方では、あまりに過激な行動は現地で抑制し、沈静化させる。一般的に言って、現状でも、沖縄の声は国レベルでは通りがよくない。日本人が沖縄を特別な地域と見なしているからである」
航空機の騒音からくる精神的苦痛に加えて、沖縄県民は、米軍兵士による環境の汚染や、基地周辺での犯罪件数増加に苦慮している。これらの不具合は金銭によって補償され得るのだろうか。
（以下略）
ここまで深くメディアに洗脳されている日本国民は、実に哀れです。少しネット上で調べれば、米軍が居るからこそ、これだけ頻繁に日本は地震の被害に遭っているのではないかと考えても良さそうなものです。また、あれだけわけのわからない台風がいっぱい来れば、“お前ら何かやってるだろう”と米軍に、さらには移動式気象兵器を詰め込んだ潜水艦の艦長に聞こえるように、言いたくなります。
世界を見渡して、ありのままに事実を見れば、米国ほど好戦的な国はありません。それが、日米でタッグを組んで中国に圧力をかけ、さらにはTPPで中国を包囲しようとしたのです。中国が強硬に抵抗するのは当然ではないでしょうか。このような好戦的な態度を米国が改めれば、中国は日本を侵略する気など端からありません。日本国民は、こうしたメディアのプロパガンダに乗せられてはいけません。
地震兵器に触れたついでにもう一言。今日、大きな地震がありました。東北で震度5弱だったようです。11月15日に編集長が取り上げた記事では、 11月26日頃が危険日だということでした。東日本大震災の場合、2日前に震度5弱の地震が起こっていたと思います。なので、今回よりもさらに大きな地震が起きる可能性は考慮しておかなければなりません。