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国際通貨基金(IMF)は国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「ユニコイン」を正式に発表 ~国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀か

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際通貨基金(IMF)は、国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「ユニコイン」を正式に発表しました。
 「ユニコイン」は、既存のすべての国の通貨と連動するように設計されているということですが、この新しい通貨を作ったのはデジタル通貨金融庁(DCMA)であり、DCMAのサイトには「私たちの使命は、各国経済の通貨主権を強化しながら、国際的な支払いと決済の通貨統合を通じて貿易のグローバル化を可能にすることです。」「ユニコインネットワークは、中央銀行、小売銀行、商業銀行、フィンテック、政府、暗号通貨取引所に開かれた分散型の国際銀行ネットワークです。」と書かれています。
 記事には、“国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀しているようだ”とあります。
 “これまでSWIFTで世界中の銀行の金の流れは把握できてたが、それを個人の金の流れの把握に拡大しようとしている”というツイートがありました。
 “現金やその他の決済手段は段階的に廃止”され、デジタル通貨を強制されることで「個人の金の流れの把握」ができるようになるだけではなく、「欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設けたいと考えている」ということからも分かるように、専制政治に移行することになります。
 しかし、これが成功する事はないでしょう。「個人的にはロシアへの制裁で統一通貨、統一決済システムの危険が各国に知れ渡ったのでまあ無理でしょう…多分将来は多極的な金や石油などのコモディティに裏打ちされた一か国の思惑に左右されないものになると思います。」というツイートがありました。
 ただ、ドル覇権の崩壊は確実です。“続きはこちらから”のローレンス・サマーズ元米財務長の呆けた顔をご覧ください。
 氏は、“厄介なことになりそうなのが、私たち西側のブロックは、付き合っていくのに最適なブロックではなさそうという認識が広がっていることだと思います。…ブレトン・ウッズ体制が世界中で強力な成果を上げていないのであれば、その代わりとなる重大な挑戦や提案がなされることになるでしょう。それは来年や再来年に重大問題とはならないでしょうが、中長期的には非常に重要な問題です”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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IMF【国際通貨基金】が発表した世界通貨「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」が世界経済に革命を起こす
引用元)
新しい世界通貨が誕生したが、世界人口の99パーセントの人は何が起こっているのか分かっていない。「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」、通称「ユニコイン」は、既存のすべての国の通貨と連動するように設計された「国際中央銀行デジタル通貨」である。
(中略)
この新しい「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」は、「デジタル通貨金融庁」によって作られたものだ。
(中略)
  デジタル通貨金融庁(DCMA)は、政府および中央銀行のためのデジタル通貨および金融政策革新の提唱において世界をリードしている。DCMAのメンバーは、主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、その他の金融機関で構成されている。

基本的には、国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀しているようだ。
(中略)
もちろん、このようなシステムが真価を発揮するためには、現金やその他の決済手段を段階的に廃止する必要がある。以下は、欧州議会の公式サイトからの引用だ。

  現金と暗号資産の取引を制限するため、欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設けたいと考えている。顧客を特定できない場合、現金での支払いは7000ユーロまで、暗号資産の送金は1000ユーロまでの制限を設けるとしている。

最終的には、現金の使用がほとんどなくなるまで、限度額を下げ続けることになるだろう。誰もが徐々に新しいデジタルシステムに強制的に移行させられ、彼らが鉄の拳で制御するシステムになるだろう。
(以下略)

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鈴木宣弘教授「命を守るための食品選択」〜 「少々高価でも国産を買わないと命がもたない、このことを知らない人にも共有を」

 鈴木宣弘教授の「命を守るための食品選択」という動画がアップされていました。日本の消費者が今すぐにでもしっかり認識すべきは、少々高いように見えても国産を買わないと命がもたないということ、このことを知らない人にも共有しましょうというテーマで、アメリカの圧力の下で行われている非道なことを様々に語られていました。
 印象に残ったところとして「ジャガイモがついにやられました」というお話がありました。アメリカのジャガイモにつく寄生虫が日本のジャガイモを全滅させるのではないかと危惧されて、これまで必死で輸入を止めていました。しかし2020年ついに全面解禁の方向性となりました。ついでに輸送中にかける禁止農薬の防カビ剤を「食品添加物」に変更して認め、もっとついでに、その残留基準値を20倍に緩和してしまいました。
 ここで鈴木教授は「農水省の歴代の植物防疫課長さんは偉かった。体を張って止めてきた。でも、止めるたびに飛ばされたり、クビになって、ついにここまできたかと。」鈴木先生の別の動画では「命を落とした人もいる」と話されていました。
 日本では2023年4月から「遺伝子組み替えでない」という表示が無くなりましたが、同じことがアメリカでもすでに起こっていました。それでもアメリカの消費者は負けなかったそうです。「本物を作ってくれる人を探して、それと私たちがネットワークを作れば、表示が仮に無くても、私たちはこのルートで安全安心なものをしっかりと調達できる。まさにこれです。みなさんこれをですね、地域で、自治体の政治行政も含めてみんなでやろうじゃないですか。」と呼びかけておられました。
 上からの保護を期待していては命がない。私たち自身が国産の安全なものを支えることで、自分や家族の健康を守ることが急がれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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命を守るための食品選択
配信元)



日本の消費者が今日にでもしっかり認識すべきは、少々高いように見えても国産を買わないと命がもたないんだ、ということ。これを知らない人にも共有しましょう
例えば1975年、禁止農薬がかかった輸入レモンを海に捨てた。
けれど激怒したアメリカに脅されて、禁止農薬を「食品添加物」とするウルトラCのルール変更までして輸入した。

1:10〜
「ジャガイモよ、おまえもか」
ジャガイモがついにやられました
アメリカのジャガイモにつく寄生虫が日本のジャガイモを全滅させるのではないかと危惧されて、これまで必死で止めていた。
しかし2020年についに全面解禁の方向性となった。
ついでに、輸送中にかける禁止農薬の防カビ剤を「食品添加物」に変更し、
もっとついでに、その残留基準値を20倍に緩和した

国民の命を犠牲にして、アメリカにおべっか使ってどうするんだ。

農水省の歴代の植物防疫課長さんは偉かった。体を張って止めてきた。
でも、止めるたびに飛ばされたり、クビになって、ついにここまできたかと


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ぴょんぴょんの「何でも聞ける落とし穴」 ~チャットGPT−4とは?

チャットGPT−4くん、おはよう!
次の記事のテーマは、何がいいと思う?
お、いいね! じゃ、そのテーマで、しろとくろに会話をさせてみて。
うんうん、ちゃんと会話になってる。結論は、こうしてくれる?
う〜ん、ちょっと長すぎるな。5000字以内に減らして。
おお、ものの数分で、誤字脱字のない、そつのない記事ができあがった。
いつもなら、ウンウンうなりながら言葉をひねり出すのに、楽に上がったな。
ただ、なにか物足りない、なんでだろう?
そうか! 産みの苦しみがなかったせいで、産んだ実感がないんだ。
わかったぞ! チャットGPT−4は無痛分娩のツールだったのか。
(ちなみに、チャットGPTを使ったことはないし、使う予定もありません。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「何でも聞ける落とし穴」 ~チャットGPT−4とは?


チャットGPTとジョー・イトー


くろちゃん、何してる?

おう! 今、これ、見てるとこ。


【GPTと人間の共存する未来】Chat-GPTの解説や活用方法、AIを使った教育、web3とGPTの新たな関係性などを解説します

YouTubeより

あ? 見覚えのある顔だね。

ヒントは、エプスティーン、またはエプスタイン。

思い出した!
この人、以前、ここでも話した、ジョー・イトーこと、伊藤穣一(いとうじょういち) でしょ。

その通り!

たしか、この人が所長をしていた研究所、MITメディアラボだっけ?
ロリータエクスプレスのエプスタインと関係していて、問題になったよね。

ジェフリー・エプスタイン
Wikipedia[Public Domain]

そうだ。
伊藤穣一 はエプスタイン宅に行ったことがあるくらい、エプスタインと近しかった。
エプスタインから受け取ったカネを、自分の名前が出ないように隠していたのがバレて、MITをクビになった。(ITmediaNEWS)

で、今は、こんなところに動画を出してるのか。
なんの話をしてるの?

ついこないだ出たばかりの「チャットGPT−4」の話。

なにそれ?

「チャットGPT」とは、OpenAI社のテキスト生成AIプラットフォームシリーズ、GPT(Generative Pre-Trained Transformer)の最新モデルのこと。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

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安倍晋三元首相の衆院山口4区補欠選挙に「異変」、報道各社の情勢調査とは異なる有田候補たちの実感「新しい時代に入るのか」

 安倍晋三元首相の選挙区だった衆院山口4区補欠選挙は、日本国内ばかりか世界からも注目されています。フランスのルモンド紙の記者は、なぜ取材に来たのかを問われて「人々は安倍元総理に引き続き忠誠を示すのか、それとも新たな時代に入るのか。もし対立候補である有田氏が当選したら(中略)それは安倍時代の終わりを意味するからです。」と語っています(こむぎさんのツイッター動画0:26〜)。報道各社の情勢調査では、安倍後継の吉田候補がトップで「引き離す」あるいは「優勢」との結果が出ています。また有田氏には「広がり見られず」と判定されています。
 ところが有田候補の感触は全く異なるようです。「朝から夜まで道を歩けば激しい拍手をしてくれる。追っかけてきて車に届かなければ女性は投げキッスしてくれる。そんなことしょっちゅうなんですよ。ずーっとですよ。」と語り、2009年の政権交代の選挙の時の"社会が変わるかもしれないと言う雰囲気"よりも今回の下関の反応の方がずっと良いと感じておられるようでした。
 そこに「ニュースサイト ハンター」というメディアが山口4区の"異変"を伝えました。保守王国山口の、しかも安倍晋三元首相の地盤では自民党が「勝つのが当たり前。午後8時に当確が出て、10万票獲得が義務付けられた選挙」だそうです。ところがある調査結果では「吉田氏が46、有田氏が36」、これは%でしょうか、自民党にとっては衝撃だったようです。記事では原因の分析がいろいろなされていましたが、今度こそ、下関市民の本当の民意を実現したいという大きなうねりが数字に表れているのではないか、そのような希望を持ちました。投票日には多くの市民が開票会場に足を運んで、おかしな動きがないか見守ってほしい。得体の知れない連中に支配される日本を変える、その幕開けとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツがついに脱原発を完了 〜 おしどりマコさんの独自取材「ドイツ政府としてベルギーやスイスへも原発稼働停止を要求」

 ドイツの脱原発が4月15日に完了しました。稼働していた最後の3基の原子炉が運転停止し、ドイツ国内向けの原子力発電はゼロになりました。メディアの報道は「日本を含む各先進国が原発継続の必要性を打ち出す中、異例の対応」という冷ややかなものですが、そもそもドイツは2002年に脱原発を法制化していました。2011年の福島第一原発事故の後は、原発廃止の方針を固め、今やドイツの総電力量のうち再エネは46.3%で、原発は6.4%だったそうです。
 日本では海外メディアの情報を引き写しにし、原発に未練タラタラの情報が多いですが、おしどりマコさんは福島第一原発事故以来、ずっと独自に東電取材などを継続しておられ、今回のドイツの脱原発ニュースにも即座に独自の情報を挙げておられました。
 2002年脱原発の政策決定後に市民が目指していたものは「①脱原発の期日を少しでも前倒しにする(達成!) ②廃炉や廃棄物処理を市民側にも監視させること ③隣国・他国の脱原発」だそうです。さらに国内の脱原発だけではなく、ドイツ政府としてベルギーやスイスの原発にも稼働停止を要求しているそうです。自国民の安全を最重要と考えれば、隣国の原発事故も防ごうとするのは当然でした。ドイツの本気度が分かります。おしどりマコさんは現地の取材で「フランスの原子力を買っているという日本人もいるのだが?」と質問したそうです。すると失笑されて「詐欺だね!今!EUでは市場を開放してるから、近いところの電力を買えるんだよ。そりゃフランスに接してる地域はそういうところもあるだろう。総量は?と聞きなよ。」と言われたそうです。
 ドイツは原発がなくても、日本以上のGDPを生み出せることを示そうとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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15日に脱原発完了 エネルギー危機で賛否―独
引用元)
(前略)
 ドイツでは安全性への懸念から2002年に脱原発を法制化。一時は稼働期間の延長措置も取られたが、11年の東京電力福島第1原発事故を受け、原発廃止の方針が固まった。世界的に風力や太陽光など自然由来のエネルギーによる電力を増やす傾向は強まっているが、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さず、天候に左右されない安定電源として原発も重用されている。

 独政府は当面、自国で採掘可能な石炭の火力発電を維持する。22年の電力源は原発が6.4%、再生エネが46.3%。石炭火力は33.3%と前年から微増した。国家間の電力融通が発達している欧州において、ドイツは近年電力輸出国だったが、今後不足が生じた場合、原発大国フランスなどから電力を輸入する可能性がある。
(以下略)

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