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[オレ的ゲーム速報 他]台湾、日本食品すべての輸入を停止! 原発事故が原因でついにここまで・・・・

竹下雅敏氏からの情報です。
 フクシマ以前は、0.1ベクレル/キログラムだったものが、今はその1000倍まで大丈夫。食べて応援と言っているのだから、政府と言うのはいい加減なものだと思います。このドラム缶の中身を食っていいよと言っているわけです。このタイプの缶詰を売り出したら、意外に売れるかも知れませんね。
 記事の方は、意外にまともなコメントが多く取り上げられていて、少し風向きが変化して来たのかなと思います。何だかんだ言っても、心の底では、皆不安なのです。水俣病にしてもそうで、政府が安全だと言って、その通りだったためしはありません。
 今日の2つ目の“安全保障法制という名の「戦争法案」”の記事において、“続きはこちらから”以降で、安倍がこれまでどんな嘘をついて来たかを、ほんの一部だけ取り上げました。“安倍 ウソ”で検索してみれば、この男がこれまでどれだけ多くの嘘をついて来たかを知って、驚愕すると思います。発言は全部嘘、と言っても良いくらいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾、日本食品すべての輸入を停止! 原発事故が原因でついにここまで・・・・
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[志村建世氏 他]安全保障法制という名の「戦争法案」/ 
すべて嘘だったよな。何度でも言ってやる。

竹下雅敏氏からの情報です。
 「とりあえず自民以外で!」の選挙の際に、安倍自民に白紙委任状を渡すととんでもないことになると、この時事ブログを含め、多くの人たちが警告しました。現実に今起こっていることは、最悪の方向に向かっていると言えます。
 ただ、見方を変えると、「これで目覚めなかったら嘘だろう」という状態まであべぴょんが導いてくれそうだ、ということです。もちろんこれは、日本国民が安倍の暴政にいずれ目覚めるという前提で言っているわけです。
 本当に最悪のケースと言うのは、若者が戦場にまで駆り出されて、なおかつお国のために戦っているという誇りを胸に抱いて、“靖国で会おう”というところまで行くケースです。永遠に目覚めないと、こうなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安全保障法制という名の「戦争法案」
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[リテラ 他]都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがに今なら、多くの方がこの男が詐欺師だとよくわかるのではないでしょうか。
 記事の最後の段落が、大事なポイントです。ここを見てもわかるように、この問題は、単に大阪だけの問題ではないのです。世論調査によると、市民はまともな判断をしているようですが、ここに安倍自民と創価学会が絡んでくると、この連中は不正選挙でも何でもやりかねないので、本当に厄介です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都構想で劣勢の橋下徹が創価学会取り込み逆転へ!? 菅官房長官の仲介で学会幹部と談合
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文字起こし3/3:円の支配者(日本語字幕・シャンティ・フーラオリジナル翻訳)ドキュメンタリー映画 <中央銀行の真実 - Princes of the Yen >

翻訳チームからの情報です。
 今回は68:51〜91:12(最後)までです。
 多くの実例で、この世界が本当に中央銀行によって支配されていることに気づかせてくれる最高の映画だと思います。私も今回の「円の支配者」の掲載を機に、多くの事を学ばせていただきました。
 庶民に最も縁遠いところにある中央銀行ですが、その影響力は、全国津々浦々まで押し寄せ、悪用されると私たちの生活は破壊され、果ては戦争にまで誘導されることでしょう。もし中央銀行が庶民の平和を願う人々によって運営されていたなら、今頃は適切に働くだけで多くの人がまともに暮らせる社会が実現されていたのではないかと思います。
 現在、経済崩壊の瀬戸際でそれに変わる新しい金融システムも着々と準備が整ってきているようですが、多くの人が「円の支配者」の内容を教訓として理解しておくことは、中央銀行のもつ絶大なパワーが悪用されることの抑止力になるのではないでしょうか。そして、日銀プリンスの売国行為を問いただす事はできないものでしょうか。そのためにもメディア関係者や経済の専門家の方々にも是非とも見ていただきたい映画です。多くの方の気づきとなりますように。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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円の支配者 - 中央銀行の真実 (ドキュメンタリー)
転載元)
日本語字幕の設定方法はこちら

68:51 

東南アジア危機


日本は、1990年代に世界大恐慌以来の最も深刻な不況を経験したアジアで唯一の高パフォーマンス経済国ではなかった。1997年、東南アジアで急激な成長を遂げた「タイガー」諸国の通貨は、米国ドルとの固定為替相場を維持することができなかった。これらの通貨は1年以内に60~80パーセント暴落した。この値崩れの原因は1993年にさかのぼる。

この年、アジアのタイガー経済国である韓国、タイ、インドネシアは、資本勘定と国際金融機関の設立に関する規制について強引な緩和政策を実施した。これによって企業部門と銀行部門は、海外から自由に融資を受けることができるようになった。これが可能になったのは戦後期になって初めてのことだった。

実際には、アジアのタイガー経済国が海外から資金を借りる必要はまったくなかった。国内投資に必要なすべての資金は自国で創造することができた。実際には、資本移動の自由化は海外からの圧力によるものだった。1990年代の初期から、IMF、世界貿易機関、米国財務省がこれらの国々に働きかけて国内企業が海外から借金することを認めさせたのだ。

この3者は、新古典主義経済学が自由市場と自由な資本移動によって経済成長が達せられることを証明したと主張した。ひとたび資本勘定が規制緩和された時点で、中央銀行は国内企業が外国から融資を受けるよう、逆らいがたいインセンティブを創出する仕事に取り掛かった。自国通貨で借り入れると米国ドルよりも高くつくようにしたのだ。

    (ニュース映像)
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    世界銀行・河合正弘氏国内の実勢金利は米国ドルの金利よりも高く、為替レートは事実上固定されていました。

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    ヴェルナー:「為替レートを維持すると言ったのは政府と中央銀行でした。

    河合:「その通りです。タイ中央銀行との東アジア諸国の中央銀行は為替レートの調整に抵抗しました。為替レートを守るという信号を発信しようとしました。」

中央銀行は、公式声明で米国ドルとの固定為替相場を維持することを強調した。借手が、当初借りたよりも多く自国通貨で返さなければならなくなる心配を無用にするためだ。

    (ニュース映像)

    ヴェルナー:タイにいた時、私はまっすぐタイ銀行に行って尋ねました。『非公式に信用を指導する仕組みが何かありますか?』 私がこれを尋ねると驚いていましたが、自分が日本にいた時の研究から、ことによると、何か似たものがあるだろうと思いました。私の質問に答えたのは若い職員で、どんな政略が関係しているか承知していなかったかも知れませんが、彼は言いました。『ええ、ええ、その信用の仕組みは私たちの銀行にあります。』

銀行は貸出を増やすよう命じられていたが、生産部門の借入需要が少なくなっているという事態に直面していた。この部門の企業が、海外からの借入のインセンティブを与えられていたためだ。このため銀行は、最後の手段としてリスクの高い借手への貸出を増やさなければならなかった。

中央銀行が自国通貨を米国ドルに固定することに同意したため、輸入が縮小し始め、経済競争力が低下した。ところが国際収支統計で輸出として勘定される国外債によってこれらの国々の経常収支は維持されていた。

投機家がタイバーツ、韓国ウォン、インドネシア・ルピーを売り始めると、各国の中央銀行は固定相場を維持しようとして外貨準備を事実上すべて使い果たすに至ったが、これは無益な試みとなった。このため海外の資金提供者に為替相場が割高となっているタイミングで資金を回収する機会をたっぷりと与えることになった。

これらの国々の中央銀行は、外貨準備を使い果たした場合、債務不履行を避けるためIMFの援助を求めなければならなくなることを心得ていた。IMFが一たびが関与すると、ワシントンを本拠とするこの機関が何を要求するか、中央銀行は知っていた。

過去30年の間、このような場合同じことが要求されてきた。それは中央銀行の独立だった。7月16日、タイの財務大臣が日本に緊急援助を求めるため空路で東京にやって来た。

この時、日本には2130億ドルの外貨準備高があった。これはIMFの資金の総額を上回る。日本側は援助を厭(いと)わなかった。だがワシントンは日本が主導権を発揮しようとするのを阻止した。アジアの通貨危機の発生に対するどのような解決策も、IMFを介してワシントンから提示されなければならなかった。

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-14 12.00.06 
    「2か月にわたる投機攻撃の後、タイ政府はバーツを変動相場制に切り替えました。」

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[山井和則議員 他]派遣法改正案:“全業務で永遠に派遣を雇えるようにする規制緩和”であり、大企業の利益のために“若者の人生を奪う”もの

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の元記事をご覧になるとよくわかりますが、ざっと読んだだけでは何を言っているのかわからない記事になっています。要点は、3年を超えても“人を変えれば派遣を使い続けられるようにする”という改悪です。
 “続きはこちらから”以降の山井和則議員の一連のツイートを見ると、この法案の本質が実によくわかります。派遣会社、大企業が“全業務で永遠に派遣を雇えるようにする規制緩和”であり、大企業の利益のために“若者の人生を奪う”ものなのです。
 要するに、大多数を犠牲にして一部の者が莫大な利益を得るためのもので、TPPも外国人労働者の受け入れ拡大もこの線上にあります。しかし、その究極は何かと言うと、戦争であり徴兵です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クローズアップ2015:派遣期間制限「撤廃」 狭まる正社員の道 「雇用調整容易」経済界は歓迎
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