アーカイブ: *司法

[日本や世界や宇宙の動向他]今すぐ証券市場から手を引いた方が良いそうです。〜ドル凋落始まる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上下逆さまの国旗は、意図的なものだと思います。アメリカの財政が破たんしているというメッセージでしょう。いつ経済の大津波が来るかわからないのですが、かなり近いのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
今すぐ証券市場から手を引いた方が良いそうです。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/07/fsn-must-watch-how-derivatives-will-trigger-a-bond-market-melt-down-part-1-2600726.html
(一部)
7月16日付け:
証券市場から今すぐ手を引き、全て現金化しなさい。デフォルトの伝染病が一端発生すると、腺ペストよりも早く各地に広がってしまいます。その結果、14世紀に起きた黒死病が再現されることになるでしょう。
今朝、ニューヨークの情報筋から電話を貰いました。彼によると、ウォール街の人々と確認して分かったことですが、デリバティブのデフォルトが差し迫っており、長期資本の大崩壊がいつ起きてもおかしくない状況にあるということです。

――――――――――――――――――――――――
米国税庁の前に掲げられた国旗が情けない!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/strange/2014/07/flag-picture-at-irs-building-2457220.html
7月16日付け:
BsmETlMCYAArM43

ワシントンDCで働く友人が撮った写真です。7月16日5時30分に米国税庁の前に国旗がこのように掲げられていました。誰がこのようなことをやったのでしょうか。

» 続きはこちらから

[琉球新報]「琉球処分」 不当性が明らかになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 琉球処分が、今日の国際法においても、“不正の責任を日本政府に追及することが可能”ということになると、沖縄に基地を建設することはますます困難になると思います。政権があまりに理不尽なことをこれ以上続けると、記事にあるように“沖縄の主権回復を追求する県民世論の高まり”が強くなり、琉球王国の独立の方向に向かっていくだろうと思います。おそらく中国は背後でそれを強力に支援すると思われ、日本政府の舵取りはますます難しくなっていくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
「琉球処分」 不当性が明らかになった
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[報道ステーション他]「がれき撤去で放射能飛散の恐れ」説明せず。国に地元の怒り

竹下雅敏氏からの情報です。
 上の報道ステーションの方は、初めの数分を見ていただければ良いと思います。昨日古館氏の告白記事を取り上げ、その中で“自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない”と報道の在り方を嘆いている旨を紹介しましたが、この上の動画においても、瓦礫撤去で放射能が飛散したということの意味が決してわからない内容になっています。事の本質は、下にある動画の瓦礫撤去の様子を見て初めてわかるわけです。本来廃炉と言う場合、どんな小さな断片でも放射線を発する物は厳重に管理して処分しなければならないのに、下の動画を見ると、信じられない事をやっています。この動画を見れば、この時期に風下の地域の放射線量が上昇し、お米に放射性物質が付着するのは当たり前のことで、むしろ関係する地域に住んでいた人たちの健康被害についてはどうなのかと突っ込みたくなります。この意味でも、報道ステーションがいまひとつ突っ込みが足りないと批判されるのは、よくわかります。またそれを痛感しているからこそ、古館氏もストレスが溜まるのでしょう。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
「がれき撤去で放射能飛散の恐れ」説明せず。国に地元の怒り
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

――――――――――――――――――――――――
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[YouTube]「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表  〜安倍政権の背後にいる連中〜

 竹下氏より“安倍政権の後ろにいる連中のことがよくわかる”とのことで、下記の動画を紹介していただきました。
 動画の冒頭に、「日米安全保障研究会」に出席したメンバーの紹介があり、日本側の顔ぶれが興味深いです。座長を務める加藤良三氏は、CSISから「加藤良三記念賞」を創設してもらえるほど日米関係に貢献(?)した元外交官で、前プロ野球コミッショナー、現三菱商事特別顧問(社外取締役)という経歴の持ち主です。そういえば、アベノミクスの成長戦略としてプロ野球16球団案というのがありましたが、これは野球好きの加藤氏の意向でしょうか。
 座長代理の西原正氏は、平和・安全保障研究所の理事長で、ロックフェラー財団研究員の経歴があります。
 田波耕治氏は、現・三菱東京UFJ銀行顧問で、大蔵事務次官を務め、日銀の業務と日銀法について熟知しており日銀総裁候補に上がったこともあるようです。
 岡本行夫氏も、日米外交の有力ポストを歴任した元外交官で、三菱自動車監査役、三菱マテリアル取締役も歴任しています。
 折木良一氏は、前統合幕僚長で、(日本の軍需企業トップ10入りの)富士通の常任顧問と防衛大臣補佐官を現在兼務しています。
 笹川平和財団会長の羽生次郎氏については、「ノーパンしゃぶしゃぶ」の羽生次郎・運輸官僚というのがヒットしました。
 "続きはここから"以降に、座長の加藤氏がこれからの日本の方向性を報告していますが、分かりづらいです。日中戦争を念頭に置いて、軍備を充実していき、これからも米国の属国・属州であり続けるという感じでしょうか。
 はっきりしていることは、原発は再稼働ということ。あと、自衛隊は集団的自衛権の行使で中東に機雷除去に行くことになりそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表 2014年7月14日
転載元)


2014/07/15 に公開 
 2014年7月15日衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議­決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」(羽生次郎­会長=東京都港区虎ノ門2-10-4)は7月14日、ホテルオークラ東京別館2階「オ­ーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表­した。

司会:定刻となりましたので、ただ今から、「日米安全保障研究会」についての記者会見を行います。
本日は笹川平和財団が主宰しております「日米安全保障研究会」の第3回目の合同研究会を開催いたしました。
本日、ご参会になりました委員の方々がこちらに着席をしていらっしゃいますので、ご説明に先立ちまして、本日の登壇者をご紹介いたします。

画像の出典は記事本文のリンク先になります。

画像の出典は記事本文のリンク先になります。


皆様から向かって左側、
戦略国際問題研究所の上席副所長、兼ジャパン・チェアでいらっしゃいますマイケル・グリーン様。
ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ様。
笹川平和財団米国会長のデニス・ブレア様。
米国側の共同座長でいらっしゃいます戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ様。
同じく米国側の共同座長でいらっしゃいますアーミテージ・インターナショナル代表のリチャード・アーミテージ様。

スクリーンショット 2014-07-17 16.58.49  

それから日本側の座長であります加藤良三大使。
それから日本側の座長代理を務めていらっしゃいます平和安全保障研究所理事長の西原正様。
三菱東京UFJ銀行顧問の田波耕治様。
岡本アソシエイツ代表取締役でいらっしゃいます岡本行夫様。
統合幕僚監部、前統合幕僚長でいらっしゃいました折木良一様。
そして笹川平和財団会長の羽生(次郎)でございます。

» 続きはこちらから

[The Voice of Russia]BRICSの開発銀行、新国際秩序への大きな一歩

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICSの新開発銀行の話題です。記事にあるように、これはNWO(新世界秩序)ではなく、“多文明化的国際システム”であり、各国の文化、価値観、通貨を大切にする地域主権型の新しい国際秩序の基盤となるものです。要するに、世界はこれからサーカーの提唱したプラウトの方向に進んで行くのです。日本は早くこうした世界の潮流に気付いて、古い略奪のシステムから足を洗うべきだと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
BRICSの開発銀行、新国際秩序への大きな一歩
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf

© Photo: RIA Novosti/Alexander Vilf



BRICS諸国は独自の「新開発銀行」を開設する。多くの専門家らの間では、これは危機後の世界秩序を構築する方向性として大きな意味を持つ一歩だと評価されている。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国の指導者らは ブラジルのフォルタレザで開催されるサミットで新開発銀行について合意を締結する。この他、BRICS参加国の金外貨準備金が急激に縮小した場合、相互援助のための外貨準備金となるプールを作る枠組み合意が結ばれる。このようにBRICSの外貨プールは中期的な将来、国際通貨基金(IMF)に代わる 存在ともなっていくと予想される。新たなストラクチャーは今あるグルーバル金融構造に対し、発展途上国の経済が影響を拡大していることを象徴するものと捉えることができる。商工会議所の会長で、BRICSビジネス会議の長をつとめるセルゲイ・カトゥイリン氏は次のように語る。

「ロシア、その他の参加国はまず20億ドルずつ出し合う。これは銀行の支払い資産となる。さらに割当資本が500億ドル。そして株式資本はおよそ1000億ドル。こうした資金はだいたい7年のうちに作られる。銀行経営は集団で行われる。銀行の最高合議機関は経営者会議。執行機関は役員会議。会頭は5年交代となる。新開発銀行はBRICS諸国だけではなく、国連加盟国であればどの国も参加することができるよう、門戸が開かれている。だが資本におけるBRICS諸国の占める割合は55%を割ることはない。銀行の活動はBRICS諸国の領域におけるインフラ・プロジェクトへの融資となる。

BRICS開発銀行は相互コーポレーション、取引、投資の拡大のために、よい助けとなるものだ。というのもBRICS諸国グループはグローバル経済のなかで類のない位置を占めているからだ。これは世界最大の市場であり、地球上の人口の40%が暮らしている。 こうした国々は巨大な天然資源、準備の整った産業基盤、専門的人材を有し、世界の総生産の約30%を生み出している。中国人政治学者で上海国際戦略調査団体の副会長を務めるフェン・シャオレイ教授は次のように語る。

» 続きはこちらから