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福島雅典先生、児玉慎一郎先生の緊急記者会見 〜 ビタミンDの補充療法がコロナ後遺症、ワクチン後遺症、接種後の慢性疲労症候群に有効「ヘンな新薬より適切な食事を」/ 河北新報の武田記者にエール

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラ時事ブログでは、2020年5月3日の記事で“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という情報を紹介し、2020年2月6日の記事では、ビタミンDを摂取できる食物を列記し、さらにマグネシウムの併用と日光浴も勧めています。2022年1月29日の記事をご覧になった読者さんの中には日光浴に経筋体操を活用する方もおられるようです。なので「コロナ対策にビタミンD」ということは自然に意識して生活していましたが、かの福島雅典先生が緊急記者会見を開かれ、ビタミンDの重要性を強調されていたので、ここで再確認をしたいと思いました。
 ワクチン接種後にMECFS(慢性疲労症候群)を発症された患者さんが本当にたくさんおられるそうです。児玉慎一郎医師のご自身の病院でも、ワクチン接種後症候群の患者全体の35%がMECFSの診断基準に合致したそうです。男女とも30代、40代の方が多く働き盛りで、かつ、子育て真っ最中の世代なので、生活が一変し深刻な問題となっていると涙を滲ませておられました。MECFSの患者さんにはビタミンDが欠乏している人が多いことに注目し、ビタミンDの補充療法を行ったそうです。するとビタミンDの血中濃度の値が増えるとともに、各症状の数が減ってきたそうです(ニコニコ動画28:00〜)。
児玉医師の行ったのは3つで、まずビタミンDが豊富な食事療法、積極的な日光浴を推奨、サプリメントの摂取でした。
 福島先生は、緊急記者会見を開いたことについて「コロナの後遺症、ワクチン後遺症、さらにはMECSE(一般的な慢性疲労症候群)にもビタミンDを補充しなければならないというのは世界で解決済みだが、日本ではガイドラインにも無い。ビタミンDの投与と日光浴で患者さんは相当楽になる。体の中の免疫機能を正常に保つための"必須"。この事実を早く全国民そして医療関係者並びに行政の方々全てに知ってもらう必要があると考えた」と語り、「新しい薬よりも、まず適切な食事になっていないという天の警告ですよ。ヘンな薬を開発して副作用で苦しむなんてバカげてるわ。」と、医療の歪みを批判されました。
 2本目の動画の6:05あたりから、藤江氏が河北新報の武田俊郎記者の異動を福島先生に伝えておられました。武田記者はこれまで良心的にワクチン後遺症を記事に取り上げてこられたそうですが、4月からの人事異動で、今後ワクチンのことを取り上げにくくなるようです。しかし「挫けません。」
福島先生は「世の中そんなもんだって。パスツールとベシャンだって、ベシャンはパスツールにとことんやられて完全に名誉を失ったからね。」「どこに行っても洞察っていうのは全てに通じるから。頑張って。」と暖かいエールを送っておられました。
(まのじ)
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驚愕!福島教授が反省とは?歴史から学べ 2024.03.28.
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一部独占! 打ってなくても有益情報 児玉先生の発見!福島教授がまた日本だけ遅れてると! 2024.03.28.
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SAMEJIMA TIMES 鮫島浩氏の講演から、アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、自民党による野党分断工作 〜 対立するフリをした野党の売国奴を拒否する

 SAMEJIMA TIMESの鮫島浩氏の講演が一部ピックアップされていました。現在の与野党の状況を裏側から解説された興味深いものでした。アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、安倍政権下での菅官房長官の野党対策、最後は自民党の財界対策のポイントが短く語られていますが、聞けば「やっぱり」と納得するものでした。
 アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
 財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
 安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
 自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
 官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
 いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。
(まのじ)
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[能登半島地震] 今井一氏「大手メディアは地元の怒りの声を報じていない」義援金は届かず、復旧作業の労働者もボランティアも現地に常駐できず支援が進まない / 自衛隊の炊き出しは終了

読者の方からの情報です。
3カ月半も経っているのに、言葉もありません。。。
  
石川県出身の大物政治家、森喜朗さんは裏金疑惑の渦中の人。
あの「ゴジラ」こと松井秀喜さんは、かん口令を敷かれているのでしょうか?
志賀原発など、何か知られては困ることがあるのでしょうか?
  
私たち国民は、この惨状の事実を広めて、声を上げましょう!!!
(ほおほおどり)
 3月19日石川県の馳知事は、国の「プッシュ型支援」を終了し、今後は自治体で調達するフェーズに入ったと発表しました。珠洲も輪島も未だに上下水道が通っていません。不自由な避難所生活からやっと仮設住宅の抽選に当たったとしても水道はなく「1日に弁当1つだけの支給に加え 仮設住宅の光熱費は自腹」「お金も届いてない状況で職も失われたままの世帯まで徴収する」そうです。珠洲市では3月23日で自衛隊の炊き出しも終了したそうです。
 数日前、ジャーナリストの今井一氏の投稿が話題になっていました。珠洲市の被災者の方がNHK記者の取材に対して「収録はダメ、生放送なら受ける」「私たちがいくら岸田さんや政府の批判をしても、おたくらはそれは使わず美談に仕立て上げてばかり。だから生放送しかだめです」と語ったことで、能登の人々がいくら声を上げてもメディアが黙殺していたことがハッキリしました(動画では46:53〜)。天皇のお見舞いに地元の人が感激している様子は伝えても、岸田総理や馳知事への怒りの声、抗議の声は全く報じられていません。
 大手のメディアが伝える能登の被災地と現地の状況はかなり違うことを、今井一氏が伝えています。
輪島と珠洲の取材を目指した今井氏でしたが、いずれも宿泊できるところがなく、わずかに宿泊できる場所は各自治体の派遣職員が使用しているそうです。復旧のための労働者やボランティアや取材の人は金沢から通う他なく、朝6時に出発して輪島に到着できるのは9時、それから4時間活動するともう帰り支度をしなければならない。なぜなら道路が陥没していて昼間でも危険なので夜間はとても通れないからだそうです。金沢から輪島まで往復6時間、輪島から珠洲までは往復4時間も無駄にして支援者たちを疲弊させています。「こんなこと馬鹿げていると思いませんか!(54:00〜)」国や県は復旧させる気があるのか?
今井氏は「被災者はせめて仮設住宅に住みたい。水のある仮設住宅を早く作って欲しい。そのためには労働者が必要。しかし作業する人が泊まるところがない。常駐して仕事ができない。全国のトレーラーハウス、キャンピングカーを集めて一気に仮設住宅を作って、一気に避難所生活を解消すべきだが、そういうことを馳知事が知っているのか疑わしい。」「集中的に金と時間と労働力を投下しないとダメです。」「被災地の珠洲の通水率が7%なのに、万博会場の夢洲に先に上下水道通すなんて絶対やっちゃダメです!」と悲鳴のような訴えをされました。能登から目を離さないでいましょう。
(まのじ)
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高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている

 最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。維新が医療制度改革案で高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど現役世代との分断を起こす動きが目立っています。維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます。なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。「政府は財源を生み出すことができます。政府がその力を使えば、現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」と正しい方向を示しておられます。
 なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。
現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。保険料率や消費税率アップを行います。
 これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。維新や国民民主など野党にも言わせます。さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
 そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。「国債発行?ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの?ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
 政府のウソ、財務省のウソにだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】財務省の手口に はめられている
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「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」

読者の方からの情報です。
 うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
 特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
 第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
 山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
(まのじ)
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今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
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