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[Twitter]韓国ソウルの病院作検査ブース。新生児保育器を参考に

読者の方からの情報です。
こんな所、真剣に前向きに向き合っている証左ですね。

尊敬します
(DFR)
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配信元)

一瞬、大型かと思わせる56兆円規模の緊急経済対策、内容はやはり「しょぼい」〜 困っている世帯だけに一回限り10万円の現金給付案

 政府がまとめようとしている緊急経済対策案の内容をTBSが報じています。今頃のんきに「案」を練ること自体ふざけていますが、現時点で判明したのは「生活に困っている世帯に限定して」「1世帯当たり10万円の現金給付」「しかも一回限りの自己申請」というもので、これを「56兆円を超える大型対策だ」と胸を張られても困ります。そもそも社会保障目的の消費税収が400兆円、であれば最低100兆円くらいは国民に返せ、という素晴らしいツイートがありました。また、余計な商品券にせず56兆円をざっくり1億人で割って一人当たり現金56万円給付という、これまた素晴らしいツイートもありました。とにかく早く国民に一律支給をして、富裕層など不要な給付であれば後で税金として返金させればよいという賢いツイートもありました。どう見ても現政権案よりも国民の方が優れている。
 国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ 自己申告で生活困窮世帯に限定か
引用元)
(前略)
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。

TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200~300万円以下の低所得者層になると見られています

他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。

(中略)

(中略)
(以下略)

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配信元)

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トランプ大統領「数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」 / 「緊急事態宣言」の直前といえる日本の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は「もし外出制限や学校の休校などの措置が一切とられなかった場合…アメリカでの死者の数は最も多い場合220万人に達する」とするデータを示し、「数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」と述べました。
 随分と少なく見積もったな、というのが最初の印象です。しかし、この少ないと思われる数字でも、感染者・数百万人、死亡者・10~20万人という予想です。中国の感染者・約81000人、死亡者・約3300人という公式の数字は、本当なんでしょうか。アメリカの人口は約3億2700万人で、中国の人口は約14億人です。
 トランプ大統領の予想が正しかったとしても、習近平国家主席にくらべれば、トランプ大統領は無能だと言えるでしょう。トランプ大統領は「アメリカには世界最高峰の新型コロナウイルスの研究者などがいる」と述べているのですが、アメリカの世界最高の専門家集団は、中国共産党に比べれば取るに足らない無能集団ということになるでしょう。こうした数字を見ても、中国が出している数字は10~100倍違うと考えた方が良いと思います。
 “続きはこちらから”は日本の状況です。日本は「緊急事態宣言」の直前と言えるでしょう。下手なことをするとインドのようになりかねないのですが、“封鎖はしたいが、金は出さない”という連中です。「多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断」した結果、「緊急事態宣言」となり首都封鎖。責任はもちろん取らない。だって、ボクチンは専門家の意見に従っただけ、ということになりそうで怖い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 4月末まで自粛延長「対策取らなければ死者220万人も」
配信元)
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配信元)
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「米国内で20万人死亡も」米国立衛生研究所幹部 新型コロナ
引用元)
(前略)
29日、アメリカのNIH=国立衛生研究所の幹部で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの主要メンバーのアンソニー・ファウチ博士は、アメリカのテレビ局とのインタビューで(中略)… 「これまでの状況をみれば数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」と述べ、多くの死者が出る可能性に言及しました。

イギリスの大学、インペリアルカレッジ・ロンドンはイギリスとアメリカで今月中旬に、もし外出制限や学校の休校などの措置が一切とられなかった場合、感染の拡大が終息するまで、アメリカでの死者の数は最も多い場合220万人に達する一方、厳重な対策がとられた場合には死者を10分の1以下に抑えられるとした予測を発表しています。
(以下略)

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東京都の若者の感染者数が急増中! ~カリフォルニア州の感染者数の内訳では、“18歳から49歳”が圧倒的に多い

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都の感染者数の内訳を見ると、若者の感染者数が急増しているようです。これまではPCR検査の条件が厳しく、病状の悪化した者のみを検査していたので、感染は高齢者が中心になっていました。今では、“行政検査を要請して却下されることはなくなり、むしろ今は医師が臨床経過や画像からCOVIDを強く疑った場合は積極的に検査するよう病院は指導を受けています”ということなので、軽症でも医者が「検査が必要」だと判断すればPCR検査を受けられるみたいなのです。
 こうなると比較的若い世代の感染者が見つかるようになるのは当然のような気がします。“続きはこちらから”の記事をご覧になると、カリフォルニア州の感染者数の内訳が出ていますが、“18歳から49歳”が圧倒的に多いのが分かります。なので、東京都の若者の感染者数の急増を、“感染状況は完全に違うフェーズに入っている”と見るべきなのかどうかは、データが少な過ぎて何とも言えません。
 少々気になるのは、“フランスでは、ICUに運ばれた患者の50%が60歳以下で、オランダでは50%が50歳以下”という所。年代別の詳しいデータが欲しいところですが、比較的若い世代も重症化するということでしょうか。新型コロナウイルスは重症化すると、回復後も肺線維症などの後遺症が残ります。若い人も、警戒が必要だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃的】東京都の感染者報告、若者が急増!68人中43人が20~30代に 出勤で多数感染か
転載元)
(前略)
若者の感染者数が急増していることが分かりました。東京都によると、新たに感染が確認された68人の内、43人が20代から30代の若者世代で、60歳以上の高齢者は7人だけだったとのことです。

今までは中年から高齢者の感染報告が目立っていただけに、これはかなり大きな変化だと言えるでしょう。
 
年代の変化から分かることは、この2週間で働き盛りの世代が多数感染した可能性が高いということです。行政の自粛要請で高齢者は自宅に引きこもることが出来ましたが、20~30代だと仕事があることから、やむを得ない出勤で感染してしまったと思われます。

仕事を休む代わりに政府が有給として給料を丸ごと支援するくらいの政策を打ち出す必要があり、このままだと労働者を中心にして感染が広がることになりそうです。
(中略)

(中略)
(以下略)

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またしても不要不急の「金出したくない」安倍総理の記者会見、どうやら裏番組の「公文書改ざん自殺〜」を隠したかったらしい / 昭恵夫人の「敷地内で花見ができるレストラン」って?

 3月28日の土曜、安倍総理はまたしてもご大層な記者会見を行い、またしても国民を失望させるだけの時間を奪いました。「給付」という言葉を登場させたのはいいけれど具体性はなく、結局、無利子無担保など融資の話を得意げに語ったのみで、その上、自粛要請の損失補填は行わないとまで明言しました。この男が森友問題で白々しいコメントをし再調査をはぐらかすことは当然にしろ、なぜわざわざ非難を浴びる記者会見をする必要があったのか。どうやら28日の同じ時間帯でTBSの報道特集「公文書改ざん・・・妻への思い」という番組があったそうです。ゆるねとにゅーす管理人さんは「なかなか中身の濃い内容だった」と評価しておられます。あべぴょん、体を張って番組隠しをしたのかね。国民の怒り沸騰で、佐川氏の国会再喚問改ざん再調査の署名キャンペーンは怒涛の勢いで増加しているそうです。まだの方、ぜひ一筆を。
 安倍総理のひどい会見をそれでも健気に聞かれた方々のツイート集が効いています。そして最後に、公開された赤木氏の手記など気にせず花見を楽しんだ昭恵夫人でしたが、安倍総理は国会で「レストランに行ってはいけないのか」と開き直りました。はてさて敷地内で花見のできるレストランって?と調べた方のツイートは、まあ、アントワネットもビックリさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【何だこれ】新型コロナ感染拡大受け安倍総理が会見!会見のポイント「損失補填はやらない」「死者数隠していない」「改ざんはあってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年3月28日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が深刻化していることを受け、安倍総理が記者会見を開催したものの、今回も、具体性に著しく欠けた支援策のPRや、非科学的な精神論や空虚な「やってるフリ」アピールに徹した「朗読会」同然の会見となった。

・また、記者からの質問に対し、改めて、イベント自粛などに伴う損失の補填を行なわないことを明言。安倍官邸が色濃く関与していた疑惑が再燃している森友文書改ざん事件においても、「文書の改ざんはあってはならない」などと他人事同然の従来のコメントを繰り返し、再調査を行なわない考えを示した

(中略)
(中略)
(中略)

(中略)

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