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一瞬、大型かと思わせる56兆円規模の緊急経済対策、内容はやはり「しょぼい」〜 困っている世帯だけに一回限り10万円の現金給付案

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　政府がまとめようとしている緊急経済対策案の内容をTBSが報じています。今頃のんきに「案」を練ること自体ふざけていますが、現時点で判明したのは「生活に困っている世帯に限定して」「１世帯当たり10万円の現金給付」「しかも一回限りの自己申請」というもので、これを「56兆円を超える大型対策だ」と胸を張られても困ります。そもそも社会保障目的の消費税収が400兆円、であれば最低100兆円くらいは国民に返せ、という素晴らしいツイートがありました。また、余計な商品券にせず56兆円をざっくり１億人で割って一人当たり現金56万円給付という、これまた素晴らしいツイートもありました。とにかく早く国民に一律支給をして、富裕層など不要な給付であれば後で税金として返金させればよいという賢いツイートもありました。どう見ても現政権案よりも国民の方が優れている。
　国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ　自己申告で生活困窮世帯に限定か
引用元）
情報速報ドットコム 20/3/30
（前略）
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。

TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200～300万円以下の低所得者層になると見られています。

他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。

（中略）

（中略）
（以下略）

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配信元）
Twitter




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