竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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5G導入の危険性、加速する欧米の決裂と内部抗争
先週、2人の内部告発者から同じ内容の警告が寄せられた。 「現在、商用化が進められている5G(第5世代移動通信システム)は、人類にとって非常に危険である」と。
【 5G導入の危険性 】
その内部告発者の1人は5Gの技術開発に携わる海外の大手通信機器メーカーの幹部だ。彼によると、5G向けの電波(周波数)は従来の3Gや4Gとは大きく違い、人間の脳内で観察される周波数に極めて近いため、人体、特に脳に与える影響が甚大。しかも3Gや4Gが商用展開される際には様々な観点から安全性に関する調査が行われていたが、5Gの場合は何故か会社の上層部が十分な調査もせずに商用化を急いでいるという。
5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある。電磁波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建物など障害物の影響を受けやすくなるからだ。そうなると我々の生活環境には5Gの高い周波数波が溢れ、常に人体が晒される。先述の通り、5Gの電波(周波数)は人間の...(以下有料部分)
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AirPodsは脳のガンを招く? 学界がワイアレス機器への規制強化を呼びかけ
世界40か国の およそ250人の研究者たちが国連および世界保健機関(WHO)に対する請願書に署名した。この中には電磁場を作り出すワイアレス機器が持つ潜在的な危険についても書かれた。こうした機器とはWi-Fi、セルラーデータ、ブルートゥースを用いるデバイスのことをさしている。
スプートニク日本
科学者らは、電磁場の放射はガンやDNAのダメージなど深刻な病気を人間に起こしかねないと主張している。国際がん研究機関はすでに電磁場は人体にとって発がん性となりうると規定している。
研究者の間でも特に憂慮を呼んでいるのがワイヤレス・イヤホンのAirPоdsだ。
研究者らの憂慮の理由は、AirPоdsには電話ないしタブレットからの音楽をユーザーの耳に直接的に伝えるためにブルートゥースが使用されており、これが耳管の組織を損ね、危険な電磁放射線の作用を起こす点だ。
ロシア人研究者らは現段階ではモバイルフォン、ブルートゥース・ヘッドセットが実際に人体に悪影響を及ぼすとは見なしていないものの、ワイアレス・ガジェットの使用が大々的に開始されはじめて20年もたっていないことから、こうした機器が長年使用されれば慢性病やガンの拡大につながらないとは言えないと考えている。このため
ロシアの医師らはワイヤレス機器の放射には慎重に対処し、できるだけ電磁波のワイヤー付きのヘッドセットを用いるよう呼び掛けている。
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MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
公文書改ざんの生々しい記録です。