[東京五輪]無償ボランティアと同じ仕事にパソナが時給1600円で求人、パソナに流れる不明朗な税金 / オリンピック特需に沸く警備会社の監督官庁は警察庁

読者からの情報です。
盲ろう者クロス(ブログ執筆者)さんのツィートがによると、
今までパソナへどのぐらいの税金が流れるか非公開だったかと思われますが、
新宿支店の例では、パソナが1/4を受取る内容が書かれています。

その下のまぼろし壱号さんのツィートの元記事では、
オリンピック特需でボロ儲けの警備会社についてが語られています。
記事の最後に「オリンピック特需は警察にとっても美味しいはず」と締めくくられています。

盗人・竹田家しい人や、竹中平蔵の他に、警察もオリンピック特需だったのですね。
菅菅しい人がひきつった(@_@)で、反社の人とツーショットしてましたけど、
オリンピック特需も絡んでいるのかな?と想像が逞しくなりました。
(騙されん子(仮に名づく))

 しばらく前からネット上で、東京五輪の運営スタッフが求人情報誌で大募集されていると話題になっています。しかも時給1600円で。
さんざん無償ボランティアを学生に強要しておいて、しれっと求人雑誌で募集をする不誠実さに驚きますが、さらに驚くのが、募集中の職種はすでに研修の始まっている無償ボランティアと同じ仕事内容だということです。片や研修費用すら持ち出しの無償ボラ、片や、同じ仕事で時給1600円というナゾ。
リテラによると、組織委員会の言い分では、有償スタッフは「即戦力としての高い専門性」が特徴のようですが、求人雑誌の要件と比較すると、むしろ無料ボラの方がはるかにスキルや責任を求められているとあります。
 しかも「不可解なことに」組織委員会は、無償ボラに応募してきた12万人を不採用にした直後に、この有償バイトの求人を出しているそうです。つまり無償ボラの人員不足が直接の原因ではないらしい。
この有償スタッフの募集をかけているのは、竹中平蔵のパソナです。組織委員会はオフィシャルスポンサーであることを理由に2000人ものスタッフをパソナから高給で受け入れるわけですが、そこで、読者の騙されん子様の情報が目を引きます。
パソナ新宿支店のマージンは28.4%、実に4分の1以上も天引きされ、組織委員会が直接支払えば時給は2235円になるそうです。ふう〜〜〜ん。
 さらに追加的にいただいた情報では、「ジャパンライフ」に天下る警察庁がここにも登場です。
オリンピック特需で予算がジャブジャブついた警備会社の監督官庁は、警察庁、警視庁だとあります。
ふう〜〜〜〜ん。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
東京五輪ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」求人の不可解! 派遣元はパソナ…五輪組織委に疑惑を直撃
引用元)
(前略)
いま、SNSで物議を醸しているのは、11月25日配布の求人情報誌「タウンワーク」に掲載された「東京2020組織委員会運営スタッフ」募集の告知だ。
(中略)
募集する仕事は競技会場や選手村の運営、輸送等の管理、医師のサポート、国際コミュニケーションなど多岐にわたる。勤務はシフト制だという。だが、驚くのはその報酬だ。なんと「時給1600円〜」というのである。
(中略)不可解なのは、東京五輪をめぐってはすでに大会組織委員会が無償ボランティアを募集し終え研修も始まっているが、東京五輪組織委ホームページに掲載された無償ボランティアの活動内容と今回「タウンワーク」で募集されている「時給1600円スタッフ」の仕事内容が、ほとんど同じとしか思えないことだ。
(中略)
 Twitterでも「どうしてかたや時給1600円でかたや無償なの?」「同じ仕事なのに待遇が違うのはおかしい」といった声が噴出しているが、当然の反応だろう。
(中略)
 しかも、この「時給1600円スタッフ」の新募集には、さらに大きな問題がある。というのも、この有償スタッフの募集を手がけているのは人材派遣大手のパソナだからだ。
(中略)
無償ボランティアは、その募集要綱には〈1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人〉とあるように、「本人の希望」をいいことに、長期間拘束されたあげくタダ働きさせられる。一方で、安倍政権ともつながる“お友だち企業”には、まるで特別扱いかのような有償アルバイトの派遣契約を結んでいる。
(以下略)




————————————————————————
配信元)


————————————————————————
オリンピック特需でボロ儲けの警備会社から「働かずにお金をもらう方法」&五輪警備を泥棒社員がいるセコムに任せて大丈夫なの? 組織委員会の森会長!
引用元)
警備会社がオリンピック特需に沸き、ボロ儲けてしているのをご存知ですか?

 昨年の4月頃からタウンワークに警備会社の募集広告が多数載るようになり、「面接交通費」として、「面接に行くだけ」でお金をもらえるんです
(中略)
私(壱号)は、一番高額なテイケイ株式会社に実際に行き、面接を受け、「4000円もの面接交通費」をもらいました。
 その際に「このお金は所得税の申告の際に雑所得で申告すればいいのでしょうか?」と聞くと「税務署に申告する必要のないお金なので、そのまま懐にしまって下さい」とにこやかに言われました。

 なぜ面接だけでお金をもらえるのか不思議で、面接官に尋ねてみると「東京オリンピックがあるから建設ラッシュでいくら人手があっても足りないからね」とのお答え。
(中略)
画像を見て頂ければ一目瞭然ですが、都庁のサイトで「東京都オリンピック・パラリンピック準備局」のところに、平成30年度予算が13億9430万円とありますが、令和元年度には倍以上の34億8238万円に跳ね上がっています。
 こんなにも税金が使われているんですよ。
(中略)
前述しましたが、警備会社は警備業法という法律で縛られており、監督官庁は警察庁、警視庁。
 警察にとっては天下り先としてうってつけ

 オリンピック特需は警察にとっても美味しいはずです。
 警備会社にいた背広組はたぶん警察OBなんでしょうね。
(以下略)

Comments are closed.