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石破首相が消費減税を頑なに拒否する真の理由 〜 石破政権よりも財務省との信頼関係を重視している「影の総理」森山幹事長

竹下雅敏氏からの情報です。
 国民の多くは消費税減税を求めているのですが、ゲル閣下は、“我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。そしてまた、税収は増えているけども社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そこにおいて減税を行い、財源は国債で賄うという考え方には賛同いたしかねる(1分30秒)”と述べ、赤字国債の発行も視野に入れるべきと主張する国民民主党の主張を一蹴しました。
 他国の大統領、首相が「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない」などと発言したら、株価は暴落し、とんでもないことになるはずですが、そうならないのは、日本では首相の発言など誰も相手にしていないからなのです。
 「じゃあ外国に支援はしちゃだめだし、議員も半分くらい減らして、世界的にトップクラスの議員報酬も減らして、二重に払ってる部分を減らすだけでもできないの?」という鋭いコメントがありました。
 夏の参議院選挙では、減税が最大の争点になることは間違いないでしょう。そうした中で、ゲル閣下が減税を頑なに拒否する理由をSAMEJIMA TIMESは解説しています。
 石破政権の影の総理である森山幹事長が、「政治生命をかけて消費税減税に反対」するのは、石破政権よりも財務省との信頼関係を重視している(7分14秒)からだということです。
 このことは財務省によって総理大臣に押し上げられた立憲民主党の野田佳彦代表も同様です。森山幹事長は参議院選挙の後に財政規律を重視した自民・立憲の大連立を進めるために、ゲル閣下を見捨てることにした。大連立が成立すれば、森山は「功労者」として「影の総理」に居座ることができる(9分)と解説しています。
(竹下雅敏)
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石破首相が“消費減税”一蹴する理由は「日本の財政状況はギリシャより悪い」…与野党から求める声あるも
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森山幹事長、減税阻止に政治生命をかけるワケ〜衝撃の参院選“敗北戦略”とは?
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[鈴木宣弘先生×三橋貴明氏] 今の米不足の根本原因は50年に及ぶ減反政策 / 穀物メジャーのカーギルはJA全農の商社部門の買収を狙い、その他日本国内のJA流通は中国の国営企業が狙っている

 鈴木宣弘先生と三橋貴明氏が、7月の参院選を見据えて、今、日本の米、農業に起こっていることを解説されていました。前後編2本の動画がありますが、前半の動画では、現在の米不足の原因とその背景、後半の動画では、農水省の予算を削る財務省問題と7月の参議院選挙に向けての考えです。今回は前半の動画を取り上げました。
 過去50年の減反政策によって米の生産が落ちているところに、2023年の不作が起き、さらにインバウンド需要の増加がきっかけとなって、米が絶対的に不足していることが露見しました。農水省は、減反政策の誤りを認めず、流通の問題にしてみたり、JAを「悪者」にしていますが、米の供給能力が不足していることが根本原因だと言います。
 2024年産米もさほど収穫が上がっておらず、今年の3月の時点で流通在庫は179万トン、毎月60万トン消費されるので3ヶ月しか持たないことが分かっています。「4、5、6月で終わり、7、8月はどうする?」「備蓄米もすでに31万トン出て、あと2ヶ月10万トンずつ出しても51万トンなので7、8月は備蓄米を出しても足りない。」これを受けて2025年米は作付けの段階から先物のように高値の取引が始まっているそうです。
JAはコメを隠していたのではなく買えなかったのが実際で、今年2025年は他の業者と同等の60kg25,000円に近い値段で契約を早めたようです。そうすると消費者の段階では5kg4,000円を超え、今年も新米の値段は下がらないと予測されます。JAが価格を吊り上げているわけではないと述べています。
 このような状況でも農水省は「需要が減って米が余っている」として全国に増産をしないよう指令を出しました。その一方、今の「米不足の犯人」として生贄のようにJAを攻撃しますが、その背景は「JAを攻撃すれば喜ぶ人がいっぱいいる。ウォール街の皆さん。」「郵貯マネーの次に喉から手が出るほど欲しいのが農林中金100兆円、JA共済55兆円の運用資金」。また穀物商社のカーギルは全農の商社部門の「全農グレイン」の買収を狙っていますが、驚いたことに、その他の日本国内のJA流通部門は中国の国営企業に売却する話があることでした。「日本は米中両方からの草刈場にされている。」
まともな政府であれば戸別所得補償制度で農家を守るべきところですが、今の政府は輸出米を8倍に伸ばすと言い、しかも輸出米には10アール当たり4万円の補助金を出すそうです。
鈴木先生は「輸出米に補助金を出すのであれば、その4万円を国内の農家に直接払えば米増産に舵を切ることができる。10アール当たり4万円ということは60kgで5,000円くらいの補助になり、価格が15,000円に下がれば消費者も助かる。生産者には20,000円が入り、なんとかやっていける。消費者も助けて、生産者も助けて、増産ができて、需要が拡大できる戸別所得補償制度のメリットだ。」と想定されています。それこそが必要な対策で、その補助金を国内の全部の主食米に払うと5,000億円かかるそうです。三橋氏は「た・か・だ・か5,000億円!!」と言っています。
 日本の農水大臣と国民目線の国会議員との、好対照な投稿がありました。
(まのじ)
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JAも農家も悪くない。悪いのは自民党と財務省だ!(鈴木宣弘×三橋貴明)【特別対談 前編】
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表面的にはイスラエルの思惑通りに中東情勢は進んでいるように見えるが、現実にはイスラエルの敗北は必然と言える状況 / イランのペゼシュキヤーン大統領「トランプ氏のような人物が我々を脅し、イランこそが情勢不安の元凶だと言うなら、過去1年間にガザ爆撃により 6 万人もの女性と子どもを殺めたのは誰かを問う必要がある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 著作家の宇山卓栄氏は現在の中東情勢に関して、“イスラエルの「独り勝ち状態」と言っても過言ではない状態で、ガザ地区をも占領する。そして、イランがいままで付き合っていた勢力も瓦解をしていく。レバノンのヒズボラとかですね、シリアのアサド政権とか、こういったところもガタガタになると。そしてフーシ派がですね、アメリカの攻撃を受けるというような事で、イラン包囲網がじわりじわりと形成されており、そして最終的には、今トランプ大統領がイランに対して核交渉で圧力をかけると。私はイスラエル・ユダヤの思惑通りに中東情勢というのがずっと、ハマスの襲撃の時以来、進んでいるなと見ております。(57秒)”と話しています。
 確かに、表面的にはイスラエルの思惑通りに中東情勢は進んでいるように見えます。しかし、現実にはフルフォード・レポートでも触れているように、イスラエルの敗北は必然と言える状況です。
 アメリカがフーシ派にすら苦戦し勝てない状況で、イランとの戦争で勝てるとは思えません。米軍がタリバンに敗北し、アフガニスタンから追い出されたことを思うと、弱い米軍に頼るしかない情けないイスラエル軍という現実が見えてきます。
 “続きはこちらから”のPars Todayによれば、イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は、「トランプ氏のような人物が我々を脅し、イランこそが情勢不安の元凶だと言うなら、過去1年間にガザ爆撃により 6 万人もの女性と子どもを殺めたのは誰かを問う必要がある。加えて問いたい。ガザ市民への水、パン、医薬品の供給を遮断したのは我々だったというのか?」と言っています。
 現在のアメリカでは、“フリーパレスチナを叫ぶと逮捕され反ユダヤ主義のレッテルが貼られる”のですが、ペゼシュキヤーン大統領は「アメリカはこの占領に反対する人々を地域の情勢不安の元凶呼ばわりしている。このような人間性にこそ悲しみ涙する必要がある」と言っています。
 ガザに対するトランプの言動にもかかわらず、いまだに「5次元の馬鹿」を支持する人々が少なからずいます。よほど単純な「陰謀論者」か、あるいは複雑怪奇な思考回路の持ち主だと考えられます。後者の例は、こちらのShortShort Newsさんの動画をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連を操るのは〇〇だった!? トランプ政権をも操る存在を歴史専門家が徹底暴露?  宇山卓栄氏
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[高良鉄美議員] 真の防衛力強化とは何かを問う質疑 / 日露戦争時代の銃剣道競技を重視する訓練、低性能・高コスト・現場も評価しない失敗作の国産兵器を次々調達するのは「安保村」の利益配分

読者の方からの情報です。
 防衛力の強化とは何かを問う質疑でした。防衛費予算が増額しても自衛隊の待遇は上がっていないという情報は目にしますが、では武器購入で何が起こっているのか、また一般には理解しにくい「防衛省・自衛隊の組織文化」はどうなっているのかということを高良鉄美議員が5月13日、5月15日の参議院外交防衛委員会で質問しています。
 5月13日の質疑では、等松春夫防衛大学教授の「危機に瀕する防衛⼤学校の教育」という告発や、元海上自衛官の伊藤祐靖氏、元陸上自衛官の荒谷卓氏の言説を参考に、優秀で使命感の強い学生ほど辞めていく、パワハラ的習慣を身につけた幹部自衛官が増えていくという実態を伝え、中谷防衛大臣に対して「防衛省・自衛隊は国防に真剣な熱意を持つ自衛隊員に応えられない組織なのではないか」と認識を問うています。
 続く5月15日の質疑では、元陸上自衛隊の二見龍氏による「自衛隊は市街戦を戦えるか」という著作を元に「サイバーや宇宙、市街地が主戦場になる中、陸自は原野で『突撃』を前提とした陣地防御や陣地攻撃訓練を続けている。日露戦争以来の悪弊が今も残っている」と指摘し、未だに旧態然とした銃剣道を正規の重要な訓練と位置付けていることを懸念しています。この件は原口一博議員も「勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせる事例が多々存在する」と憂慮していました。
 また武器購入の不透明性について、13日は川崎重工製C2輸送機とアメリカ製C17輸送機を比較し、価格、性能ともに劣るC2調達に新聞報道へのリークも利用して導いたのではないかと指摘し、さらに15日は防衛ジャーナリストの清谷信一氏の記事を参考にして、開発が遅れていた国産NBC装甲車に代わって外国製のNBC装甲車を少数導入することを当時の石破防衛庁長官が提案すると、官僚から「日本の道路法の政令により導入ができない」とのミスリードがあり実現しなかったこと、他にも、軍事ライターの文谷数重氏の記事を参考に、国産新規開発されたP-1哨戒機が高コスト、低性能の「完全な失敗作」と言われ、現場ではアメリカ製のP-8の評価が圧倒的であったにもかかわらず、「防衛産業の利益確保から国内開発の結論を先に決めた。それにあわせて『海外には同等品がない』となるよう仕様を逆算」していたことを指摘しました。まるでわざと自衛隊の弱体化を図っているような状況です。
 高良議員は「防衛省の改革を行わず、防衛費増額を推進する、あるいは防衛省の組織防衛に協力するなら、それは安保村での利益配分のために軍事的合理性が犠牲になったり、組織の構造的欠陥のために国防に熱意を燃やす自衛隊員が苦しむことに加担する」と締めくくりました。
 ちなみに、これまで参議院で画期的な質疑をされてきた高良鉄美議員は次期参院選に出馬しないそうです。高良議員は地域政党「沖縄社会大衆党」の委員長ですが、昨年の衆院選沖縄4区で党所属議員がオール沖縄の統一候補である立憲の金城徹氏を応援せず、れいわ候補を応援したことで反発を受け、その責任を取るとのことです。まさしく無所属連合の言う「党利党略、党議拘束」の犠牲になった形です。
(まのじ)
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【国会中継録画】外交防衛委員会(2025/05/13)
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【国会中継録画】外交防衛委員会(2025/05/15)
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[SAMEJIMA TIMES] 政府が閣議決定した年金改革法案は、連合に配慮し、国民を無視した「106万円の壁」撤廃で決着した 〜 現役世代の手取りはどんどん下がる見込み

 16日、石破政権は年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出しました。大きく話題になっているのは「106万円の壁」の撤廃です。「これで年収が106万円以下でも、週20時間以上働くパート、アルバイトは会社の社会保険に入らなければならないです。これで将来受け取る年金額を厚くすると言っていますが、現役世代の手取りはどんどん下がります。 所得税の103万円の壁を引き上げて手取りを増やすとか言っておきながら、社会保険料の負担増で手取りは減る。」という税理士の方の投稿がありました。これは同時に中小企業の保険料負担も増えることになります。
 この年金制度改革の背景を鮫島タイムズが解説されていました。厚労省は昨年の年金制度の点検の結果、「過去30年間の不況がこのまま続けば、国民年金の給付水準が3割減となる」と予測しました。その3割減の対象となるのは、40代半ばから50代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」約1700万人だと言います。非正規労働を続けた人は厚生年金に期待できず「国民年金が頼みの綱」となりますが、ただでさえ低い国民年金の給付が今よりも3割減となれば、生活保護も視野に入れなければならなくなります。つまり年金制度が事実上セイフティネットになっていません。
 その改革案として厚労省が取りまとめたものが、①国民年金の給付水準を底上げするために「厚生年金」を「国民年金」に流用する案、そして②「106万円の壁」を撤廃してパート・アルバイトが加入する厚生年金の適用範囲を拡大する案でした。いずれも国はお金を出さず、国民同士の自助でやることが前提のようです。
①の厚生年金の流用は労働組合が猛反発をし、②のパート・アルバイトの適用範囲を拡大することには、中小企業にとっては負担増、働く当事者にとっては手取りが減ることに強い懸念が上がりました。「ホントにもらえるか分からない将来の年金よりも、今の手取りの方がはるかに切実な問題」です。
 当面の参議院選挙と選挙後の大連立を目論む自民・立憲の思惑によって年金法案が一部修正され、①の厚生年金の流用は、連合の反発を受け入れる形で消え、国民年金の底上げは無くなりました。一方、②のパート・アルバイトの厚生年金適用拡大案はそのまま維持され、主婦、パート層の手取りが減るという不安は残りました。政治的立場の強い連合の要求は受け入れられ、主婦・パート労働者などの意見は無視された形です。政府はもとより野党第1党も国民の方を向いていない。
 また鮫島氏は、「手取りを増やす」と言って躍進した国民民主の今後の立ち位置に注目し、「連合の立場に立つのか、就職氷河期世代の立場に立つのか?」と投げかけていますが、それはもう統一教会の立場に立つと思うぞ。
(まのじ)
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就職氷河期を見捨て、労組に忖度した年金改革〜マスコミが報じない自民・立憲の密約
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