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[リテラ]石田純一が安保法制反対で「圧力」 〜八咫烏によるメディア支配:八咫烏→笹川財団→電通→メディア全般 / 八咫烏による日本の支配体制の枠組み〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “広告代理店を通して、厳重注意”を受けたとのこと。電通ですね。これまで八咫烏が直接支配している組織として、神社本庁を指摘しました。その神社本庁が日本会議と統一教会を支配し、日本会議は自民党を、統一教会は創価学会を支配していることを示しました。このルートは思想的な面での支配ルートです。
 八咫烏は、自衛隊の中にいわば私設の軍隊を所有していることもお伝えしました。こちらのルートは、日本を核武装するための原発組織及び司法分野をコントロールしています。
 今回、この記事のメディア支配ですが、こちらのルートは八咫烏がコントロールしている笹川財団を通じてなされています。笹川財団が電通および日本財団を通じてNHKを始めとするメディア全般と、経団連を押さえています。
 このように裏天皇組織は、事実上日本をほぼ完全にコントロールしています。選挙で選ばれたのではない、ある特殊な一族が、日本を裏支配しているわけです。この連中が北朝鮮を作ったと考えて結構です。北朝鮮も八咫烏の支配下にあります。
 大変大雑把な枠組みですが、これが日本の支配体制の要点です。いずれ、もう少し詳しい説明をしたいと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた…テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も
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[田中龍作ジャーナル]オールジャパン発足 「イデオロギーや政策は神棚に置け」 〜ジェイコブ・ロスチャイルドや吉備太秦からの資金に期待〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 党派や組織を越えたリベラル勢力「オールジャパン平和と共生」の中心に、植草氏と鳩山氏が居るようです。板垣氏の記事には、18人の著名人がリストアップされています。おそらくこうした動きに、そのうち小沢一郎氏と山本太郎氏、そして古賀茂明氏なども合流してくるものと思います。
 いずれ、こうしたメンバーを中心とする新党が必要になるはずです。問題は資金です。ジェイコブ・ロスチャイルドや吉備太秦らがこうした動きに関わっていれば、いろんなルートから資金は潤沢に集まって来るように思うのは、私が政治分野に関しては素人だからでしょうか。私の妄想が実現すれば良いのだが、と思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オールジャパン発足 「イデオロギーや政策は神棚に置け」
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[アジアプレス・ネットワーク]米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か 〜現在の日本、極めて危うい状況〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの上杉隆氏が、これまでずっと日本記者クラブの弊害について言及して来たので、日本の状況はこの記事の通りだということに驚きを感じませんが、海外の方はジャーナリストが政権に飼い慣らされている様を見て、驚きを感じると思います。
 私が驚いたのは、日本外国特派員協会の態度です。それまで安倍政権のマスコミに対するコントロールに批判的だった彼らが、こと安保法案に関しては完全に沈黙してしまいました。かなり大きな力が彼らに働いたのだと思います。
 こうした状況で、日刊ゲンダイ、リテラ、フリージャーナリストが政府のワナに落ちてしまうと、私たちは何も知ることが出来なくなってしまいます。現在の日本は、まさにこのように極めて危うい状況だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か
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[Everyone says I love you! ]マスコミが伝えないTPPの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPの問題点が、とてもよくわかる記事です。報道では毒素条項の中でも、特に問題なISDS条項に決して触れません。この条項のために、TPPは単なる輸入の関税撤廃の問題ではないのです。記事にあるように、各国の主権は侵害され、環境や国民の健康などの大きな問題を引き起こすものとなっています。
 大企業の利益のみが追及され、自然環境や国民の安全は破壊されます。記事では特に“国民皆保険が貿易障害”だとされかねないとあります。簡単な病気で治療を受けると、アメリカのように高額医療費を請求され、破産してしまう人が増えることになるかも知れません。
 何事もプラスとマイナスの面があり、そうなると国民は自衛して、西洋医学を捨てて、正しい民間療法や食事療法などの東洋医学的な側面に価値を見出すようになるかも知れません。
 参考のために、ぴょんぴょん式ねじれの医学をご覧下さい。東洋医学セミナーを勉強して、簡単な病気は自分で対処出来るようにしましょう。最後は宣伝でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミが伝えないTPPの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
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[sputnik]TPP実現で文明間の軍事衝突に発展する恐れ 〜TPPは経済崩壊と共に粉砕〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、“TPPは米国にとってはBRICSを抑止する手段”で、米国がこのままTPPを用いて米国主導の覇権を守ろうとすると、最終的に軍事的な対立が起きてしまうと論じています。
 確かにその通りですが、欧米の経済がこのまま持つとは考えられません。要するに、TPPを含め経済崩壊と共に粉砕されてしまうというのが、私の考えです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP実現で文明間の軍事衝突に発展する恐れ
転載元より抜粋)

562837-2

5日夜、アトランタでの環太平洋連携協定(TPP)交渉が最終ラウンドで大筋にいたった。これを受けてロシアでは、先ごろウィキリークスが公表した暴露情報に言及がなされている。情報はTPPは米国にとってはBRICSを抑止する手段であるというものだった。 

モスクワ国際関係大学軍事政治調査センターのアレクセイ・ポドベレズキン所長は、TPPの本質はウィキリークスの暴露が無くても明白として次のように語っている。

© FLICKR/ BACKBONE CAMPAIGN TPP交渉 大筋合意

© FLICKR/ BACKBONE CAMPAIGN
TPP交渉 大筋合意

「米国は環太平洋連携協定を策定し、その長期的戦略の導入ステージにこぎつけた。これにより広範な経済金融連盟が出来上がるものと思われている。ついで言えばこれはもちろん将来には巨大な市場を管理することのできる軍事政治連盟ともなるものだ。問題はこのパートナーから様々な政治的な理由づけでロシア、中国ほか一連の諸国が締め出されているということだ。つまり、これは米国がライバル視している諸国であり、協定のパートナー関係はまさにこれらの国に対抗するものなのだ。」

「スプートニク」:ロシア、中国およびBRICS諸国の報復はどんなものになりうるか?

「これはWTOに対し、なぜある一定の諸国だけに対し、非常に特化した特恵政策が形成されるのか、こういう質問状を送らねばならない。ロシア、中国、ブラジルなど、環太平洋連携協定や大西洋貿易投資パートナーシップからはずされている諸国は新たなパワーの中心だ。これらはWTOのなかで自分たちを環太平洋連携協定や大西洋貿易投資パートナーシップに通さない政策と戦うか、自分たちでそれに代わるものを作り出す必要性に駆られてしまう。 私は、ロシア、中国、インドはユーラシア的協力関係を発展させ、シリアスな軍事政治的協力の要素を加えた一種の地域経済政治陣営を形成すると思う。とはいえ、現段階ではロシア、中国、インドはそうした可能性を否定してはいるが。

「スプートニク」:ということは世界は再び対立する2つの陣営に分かれるということか?

今のところ、米国主導の唯一のパワーの中心が築き上げられている。だが今、この覇権は中国、ロシア、インド、ブラジルと他のパワーの中心が出現することで客観的に疑問を呈する状態となっている。ところが米国は力を行使し、連合国の戦略を用いて米国中心の唯一のパワーの中心という覇権を守りたい。敵対は高まるだろう。私はこれが遅かれ早かれ軍事的な対立に発展することを恐れている。」

「スプートニク」:それを逃れる手段は?

「残念ながら、ない。そのためには米国は、自分たちが一方的な優先を得たこのシステムが不公平であり、変えねばならないことを理解しなければならない。もし米国がこれに向かう覚悟があれば、対立の軍事的局面は回避可能だ。だが、もしこの不公平なシステムを軍事力をも借りて守る構えであれば、対立は、軍事的なものも含めて起きてしまう。

そうなれば、国際社会にどう訴えたところで何の助けにもならない。客観的な経済、政治、軍事上の利益というものが存在する。この利益のために米国、日本、豪州、ニュージーランド、欧州と、ひとつの西側文明に所属する国々は 自分たちに利益となる基準や規則の保持に努めるだろう。だが今他の諸国が勃興してきている。この国々はどうして1ドル当たりわけの分からない金を10セントも支払わねばならないのだと尋ねている。なぜ我々はあなたが西側の利益を遵守し、自らのそれを無視せねばならないのだ? 

西側はこう答えている。あなた方はそうせねばならない。しないのであれば、あなた方の鼻に一発食らわせてやると。あなた方は選択を行なうことができる。おとなしく降参し、西側の決めた規則に従うか、それともこの規則を変えるよう試みるかだ。こういうことは実生活においても政治においてもいつの時代もあったことだ。」