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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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国民よ怒れ！こんなバカなことを許すな！
転載元）
simatyan2のブログ 18/9/25
安倍晋三が友達に無担保で３兆円を貸して、
元本返済は３０年後で良い、という決定をしていたのだ！
友達というのは、
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長
JR東海名誉会長 葛西敬之
(中略)
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。
葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。
森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない
「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」
責任者は誰だ？
３０年後って２人とも死んでますよ。
逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。
彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長
JR東海名誉会長 葛西敬之
学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長
NHK経営委員 中島尚正
この２人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。
これほど国民を馬鹿にした話はないです。
先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば
税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えているのです。
(以下略)
元本返済は３０年後で良い、という決定をしていたのだ！
友達というのは、
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長
JR東海名誉会長 葛西敬之
(中略)
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。
葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。
森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない
「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」
責任者は誰だ？
３０年後って２人とも死んでますよ。
逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。
彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長
JR東海名誉会長 葛西敬之
学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長
NHK経営委員 中島尚正
この２人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。
これほど国民を馬鹿にした話はないです。
先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば
税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えているのです。
(以下略)
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JR東海・葛西敬之会長が安倍政権の黒幕の1人であることは、よく知られています。リニア新幹線問題は、これまで不正入札疑惑や無理やり辻褄を合わせるような形で融資された３兆円の怪しさなどを指摘されながら、決定的な解明は程遠い状況が続いています。
ここにきて、くだんの３兆円は「無担保、30年間は元本返済も猶予し、その上、超長期なのに金利は約0.8%という低金利」で融資されたことが明らかになりました。早い話「３兆円返さなくてもいいよ」という程の破格の融資です。あべぴょんにとっては森友学園や加計学園など些細なことに見える「スペシャルお友達優遇」だ。
この３兆円は、国の財政投融資を使い「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」がJR東海に無担保融資した形をとります。記者が「鉄道・運輸機構」「国交省・鉄道幹線課」「財務省理財局・財投総括課」「JR東海」それぞれに説明を求めると、いずれも、のらりくらりと責任を回避し、前代未聞の超優遇融資の責任は「うちではない」と主張する様子はなかなか可笑しく、また、これまで様々な「安倍トモ」疑惑の追求でウンザリするほど見てきたものでもあります。
まともな金融機関であれば絶対成立しない融資スキームが実現したことについて、JR東海・金子社長は潔く「安倍総理以下、国交大臣、あるいは担当大臣、政府として」知恵を出されたと、答えています。
JR東海が３兆円を返済できない場合は、国民の負担になることは当然の成り行きで、むしろそれこそが決定済みの、連中の目論見でしょう。