米情報機関がまた騒ぎを起こした。ロシア人のロマン・セレズニョフ氏が、モルディブで米国の情報機関員に拘束され、米国へ連れ去られた。セレズニョフ氏は裁判を受けることも、領事部職員の随行もなく、刑務所に入れられた。なお米国は、法的手続きの違反が行われているとは考えていない。
訴えを起こさず、裁判の承認を受けずに逮捕することは、あらゆる文明の進んだ国では誘拐とみなされる。だが米国の司法制度の観点からみた場合は違うようだ。米国務省のサキ報道官は、セレズニョフ氏の件について、「誘拐ではない」とコメントした。
30歳のセレズニョフ氏は、妻と子供と一緒にモルディブで休暇を過ごし、モスクワへ帰る際に、
首都マレの空港で米国の情報機関員に拘束された。モルディブの警備隊は何も行動を起こさず、セレズニョフ氏は抵抗したものの、自家用機に乗せられて、何の説明も受けないまま連れ去られた。その後セレズニョフ氏が、
サイバー犯罪の容疑でグアムの米軍事基地に送られたことがわかった。
なお、ロシアの外交官には事件について通告がなされず、セレズニョフ氏には知らせる権利、弁護人をつける権利、通訳を利用する権利が与えられなかった。しかし米国の役人は、法律違反は一切なかったと発表している。
政治学者でロシア科学アカデミー準会員のヴィレン・イワノフ氏は、完全なる無制限状態だと指摘し、次のように語っている。
「米国のこのような行為の根拠は、米国には大規模な軍事力と経済力があること、そして、自分たちが処罰を受けることはないと感じていることにある。なぜなら、米国は他の国に対しては制裁を行っているが、国際社会から重い制裁を科されたことは事実上なかった。そして処罰を受けることはないという感覚や、あたかも米国が世界で唯一の超大国であるという感覚が、このような行為を正当化するきっかけを米国に与えているのだ。これは横暴以外の何ものでもない。」
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村木厚子さんの不当勾留の反省から進められた今回の法改正。“取調べの一部、録音・録画が可能に”が謳い文句のようですが、なんと“可視化されるのは、たった、2.8%の事件のみ”、その代わり、冤罪がさらに多発しかねない“司法取引”が導入され、今まで制限されていた盗聴範囲が無限に拡大されるようです。
こういったあまりに危険な事柄が「刑事訴訟法等の一部改正」の「等」に部分に隠されています。山本太郎氏は「反省なしの捜査権限のみ無限拡大法案」って名前で再提出したらどうだろうかと提案されていますが、大賛成です。多くの方々に知っていただたい法改正です。拡散、よろしくお願いします。
追記
動画、記事共に抜粋要約しています。