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[DMM-NEWS]とんでも法案に注意せよ!…山本太郎が懸念する法改正による権力大暴走

 またトンデモ法案が押し通されようとしています。山本太郎氏がとても分かりやすく、その危険性を伝えてくれています。
 村木厚子さんの不当勾留の反省から進められた今回の法改正。“取調べの一部、録音・録画が可能に”が謳い文句のようですが、なんと“可視化されるのは、たった、2.8%の事件のみ”、その代わり、冤罪がさらに多発しかねない“司法取引”が導入され、今まで制限されていた盗聴範囲が無限に拡大されるようです。
 こういったあまりに危険な事柄が「刑事訴訟法等の一部改正」の「等」に部分に隠されています。山本太郎氏は「反省なしの捜査権限のみ無限拡大法案」って名前で再提出したらどうだろうかと提案されていますが、大賛成です。多くの方々に知っていただたい法改正です。拡散、よろしくお願いします。
 追記 
 動画、記事共に抜粋要約しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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激ヤバ!山本太郎「刑事訴訟法等改正案」=「反省なしの捜査権限のみ無限拡大法案」
転載元)
この動画は抜粋版です。全編はこちらでご覧ください

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とんでも法案に注意せよ!…山本太郎が懸念する法改正による権力大暴走
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[Togetter]知っておこう!烏賀陽弘道の警察や検察(冤罪)から身を守る方法

竹下雅敏氏からの情報です。
 今後、デモなどに参加する人も増えて来るのではないかと思います。デモの中には工作分子が紛れ込んでおり、わざと暴力行為を働き、それを口実に警察が無関係の人を逮捕するというようなことが起こります。
 万一のために、この記事にあるような知識を持っておくことは重要だと思います。知っているか知らないかで、天地の差になります。
 もっとも、逮捕され、収監されることを怖れているようなヤワな人が世界を変えられるはずがありません。フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏のように、命を懸けて行動している人が、世界を変えられるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知っておこう!烏賀陽弘道の警察や検察(冤罪)から身を守る方法
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烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
私は警察署で携帯電話を渡したことはありません。「決まりだから」「規則だから」と警官が言うのは録音されるのを怖がっているのです。そういうときは「法律名と条文を教えて」「国会が可決した法律以外に従う義務はありません」とはっきり言ってください。警官は口ごもります。そして録音してください
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
警官とのやりとりを録音したら、消されたり、紛失したりしないよう、ただちにクラウドにアップしてください。その場で公開してしまうのもよいでしょう。禁じる法律はありません。「肖像権」は民事裁判の判決一回のみ有効です。法律ではありません。「じゃあ、民事で私を訴えてください」と言えばよい。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
警察は、自らすすんで住所と氏名を特定できる公的証明(免許証、保険証など)を見せている人を逮捕することはできません。警官に言われる前に見せちゃってください。制服警官が記録しても特に損はありません。逮捕されそうになったら「当番弁護士を呼んでください」と言ってください。無料です。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
外勤・地域・警らの制服警官は110番通報や職務質問で逮捕することしか昇進や栄転のチャンスがない。法律ではないことをごまかして強制したり、弁護士を呼ばせまいと妨害し、録音録画機能つき携帯を取り上げようとします。「彼らは全力で自分を逮捕しようとしている」という前提で自衛してください
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
いったん逮捕されたら、48時間勾留、検察に送られると10〜20日勾留、新聞テレビは発表タレ流しであなたを犯罪者にします。裁判所は警察・検察を信頼し、あなたの訴えなど信用しません。つまり地獄にまっしぐらです。逮捕させない、されたら初期で弁護士を呼ぶ、など初期対応がすべてを決める
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
警察官の調書は裁判では証拠能力が低いのをご存知ですか。一切拒否して結構です。「検察官に話す」といえばいいです。検察官には話してもいいですが、調書の裁判への証拠提出は「ずべて不同意」と弁護士にしっかり伝えてください。起訴されても調書に法廷提出に同意しなければ法廷に出ません。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
そうやって警察、検察の調書が一切法廷に出て来なくても、裁判所は改めて法廷での証言で調書を作りますから、不利はありません。「証拠提出に不同意」と念仏のように唱えてください。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
「知り合いに弁護士がいるから紹介しよう」という素人の善意には注意してください。刑事弁護の経験のない弁護士のほうが多いのです。彼らは素人同然です。冤罪ギリギリのような事件ですと、弁護士が素人でまずいために有罪にされるケースが多々あるのです。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
私は逮捕されそうになったらその場から携帯電話で弁護士の知り合いに何人か電話します。注意点を聞きます。そして警官に電話を渡して直接注意してもらいます。それだけで警官は萎えます。強い者(法律)には弱く、弱いもの(市民)には強いのが警官です。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
警察の内規は法律ではないので、従う義務は一切ありません。警官が「決まり」「規則」だから、といいだしたら「法律の名称と条文を言って下さい」と確かめて下さい。法律でないなら従う義務はありません。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
警官に法律的権利を告げて自衛するときは、にこやかかつ礼儀正しく、穏やかな声で対応してください。大声だというだけでパトカーに乗せて連行する警官もいます。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
なぜ警察・検察が児童虐待や家庭内暴力事件を立件したがるかというと、新聞テレビがでかでかと取り上げて自分の手柄になるからです。
2014-08-01 のツイート


烏賀陽(うがや)弘道@hirougaya
いったん逮捕したら、警察・検察は絶対に誤りを認めません。メンツがつぶれるからです。
2014-08-01 のツイート


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[NHK 他]朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定

竹下雅敏氏からの情報です。
 天木直人氏のこの事件に対するユニークな見方は参考になります。しかし、一方でフルフォード情報のように安倍首相は退陣することになるという説もあります。それが本当なら天木氏のこの解釈は違うということになります。要するに日本は外交方針を変えたという事になるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定
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最高裁の判決で息の根を止められた在特会と安倍首相の安堵
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[The Voice of Russia]米国版司法制度:ロシア人が、モルディブで拘束され、米軍基地へ連れ去られた。

竹下雅敏氏からの情報です。
 “裁判所の令状も犯罪の証拠も無しに”逮捕拘束することが、アメリカのみに例外的に許されているのです。なぜならアメリカは例外的な特別な国だからです。これは私がそう言っているのではなく、オバマ大統領がこのように言っているのです。これは独裁ということです。アメリカ大統領は何をやっても良いということのようです。実際にオバマのやっていることは、アメリカの合衆国憲法に違反することばかりです。国家反逆罪で逮捕されるべき人物なのですが、人々が彼の犯罪を認識しないため、未だにアメリカはテロ国家として、世界中で好き勝手なことをやっています。このような狂った人間を光の天使だと信じて支持している人たちも多いので、嫌になります。オバマ自身が、これまで地球上に現れたすべての預言者よりも偉大な救世主が自分だと思っているようです。要するに、アメリカは狂人を大統領にしてしまったということなのです。
 ただ、現在は結構多くの人が洗脳から目覚めて来たのか、オバマのことを最悪の大統領だと認識する人々が増えて来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国版司法制度
転載元)
 Photo: VESTI.Ru

Photo: VESTI.Ru


米情報機関がまた騒ぎを起こした。ロシア人のロマン・セレズニョフ氏が、モルディブで米国の情報機関員に拘束され、米国へ連れ去られた。セレズニョフ氏は裁判を受けることも、領事部職員の随行もなく、刑務所に入れられた。なお米国は、法的手続きの違反が行われているとは考えていない。

訴えを起こさず、裁判の承認を受けずに逮捕することは、あらゆる文明の進んだ国では誘拐とみなされる。だが米国の司法制度の観点からみた場合は違うようだ。米国務省のサキ報道官は、セレズニョフ氏の件について、「誘拐ではない」とコメントした。

30歳のセレズニョフ氏は、妻と子供と一緒にモルディブで休暇を過ごし、モスクワへ帰る際に、首都マレの空港で米国の情報機関員に拘束された。モルディブの警備隊は何も行動を起こさず、セレズニョフ氏は抵抗したものの、自家用機に乗せられて、何の説明も受けないまま連れ去られた。その後セレズニョフ氏が、サイバー犯罪の容疑でグアムの米軍事基地に送られたことがわかった。

なお、ロシアの外交官には事件について通告がなされず、セレズニョフ氏には知らせる権利、弁護人をつける権利、通訳を利用する権利が与えられなかった。しかし米国の役人は、法律違反は一切なかったと発表している。政治学者でロシア科学アカデミー準会員のヴィレン・イワノフ氏は、完全なる無制限状態だと指摘し、次のように語っている。

米国のこのような行為の根拠は、米国には大規模な軍事力と経済力があること、そして、自分たちが処罰を受けることはないと感じていることにある。なぜなら、米国は他の国に対しては制裁を行っているが、国際社会から重い制裁を科されたことは事実上なかった。そして処罰を受けることはないという感覚や、あたかも米国が世界で唯一の超大国であるという感覚が、このような行為を正当化するきっかけを米国に与えているのだ。これは横暴以外の何ものでもない。
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[週プレNEWS]集団的自衛権にNO!「国民安保法制懇」ってなんだ?

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKはこの「国民安保法制懇」のメンバーを呼んで、話を聞くべきだと思います。報道の中立性を保っていただきたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団的自衛権にNO!「国民安保法制懇」ってなんだ?
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