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[偽旗事件]ミネアポリスの警察官に殺害されたとされる黒人男性ジョージ・フロイド氏はやはり死んでいない!〜 民主党の市長・知事の居る所で抗議デモの準備をし、暴動を煽っている警察!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミネアポリスの警察官デレク・ショービンに殺害されたという黒人男性ジョージ・フロイド氏の検死は、独房内で「自殺」したとされるジェフリー・エプスタインを検死した人物だと言うのだから、あやしさ満点です。やはり、ジョージ・フロイド氏は死んでいないのです。
 トランプ大統領は「極左団体アンティファ」をテロ組織に指定。暴動鎮圧に軍の動員を辞さない構えです。トランプ大統領が張り付けている動画には、“金を払い暴動を指示”する男が写っています。
 “続きはこちらから”の動画では、警官の見守る中で落書きをする女性の姿があります。面白いことに、抗議デモが行われる場所に、あらかじめ投石用のレンガが準備されているようです。5月31日の記事でコメントしましたが、これらの暴動はいずれも民主党の市長のいる所で起きているのです。最後のツイートの動画をご覧ください。あらかじめ準備された投石用のレンガですが、“警察がレンガを調達”しているらしい。
 以上から、民主党の市長・知事の居る所で警察が抗議デモの準備をし、暴動を煽っている様子が窺えます。トランプ大統領は「民主党の市長、知事、タフになれ。こいつらは無政府主義者だ。州兵を即投入せよ!」とツイートしていますが、何が起きているのかを完全に理解した上でのツイートだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴動鎮圧へ軍の動員辞さず ワシントンに憲兵隊投入(20/06/02)
配信元)
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マイケル・バーデン博士がジョージ・フロイドの独立検死を行う
引用元)
 By Ben Feuerherd
元ニューヨーク市の主治医であるマイケル・バーデンは、ミネアポリスの警察官に拘束された後、死亡したジョージ・フロイドの独立検死を行います。

弁護士によると、以前にジェフリー・エプスタインの独立検死を行っていたマイケル・バーデン博士が、家族がフロイドの遺体を州から持ち帰った後に検査を行う予定です。

(中略)

バーデンは、以前OJシンプソン殺害裁判で証言し、昨年8月に彼の自殺に続いてエプスタインの独立した検査を行った有名な検死官です。

(以下略)
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配信元)



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持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」には20億円、残り97%749億円は電通へ再委託するも代表理事は「内容を知らない」と辞職 〜 協議会の定款作成者は経産省

 持続化給付金の実施が進まず、あまりにも不可解な運用が疑惑を呼び、事業者の命綱になるはずだった支援が今やモリカケ以上の闇を指摘されています。持続化給付金事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」から、事業費の97%、749億円で電通に再委託されたことが明らかになり、サービスデザイン推進協議会が受け取った20億円の内容や電通への749億円の根拠が問われています。しかし現時点で経産省、協議会、そして電通からの明確な回答はありません。それどころか、サービスデザイン推進協議会(以下、協議会)の代表理事である笠原英一氏が突如、辞職を表明しました。笠原氏はこれまで「法人の業務は電通の人たちがやっている」と語っており、辞職に当たっても自身の持続化給付金事業への関与を否定しています。巨額の国費を任された法人として無責任ではすまない異様さです。
 この疑惑の当初から「サービスデザイン推進協議会とは何者か」「持続化給付金事務局の正体」をリードしてきた「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんのnoteが綿密な追求をされています。協議会が幽霊会社と見られる根拠も様々な資料から見て取れます。協議会の公式HPは無く、なぜか「おもてなし規格認証」の公式HPへと飛びます。経産省肝いり事業「おもてなし規格認証」の認定機関を公募したタイミングで設立されたのが協議会、そしてその選定をする審査基準を準備したのが電通ということを丁寧に押さえてあります。つまり経産省の事業を電通が手伝い、その公募に選定された法人が出来たばかりの協議会で、その実態は電通。では、このカラクリの主導は電通なのか、経産省か? 蒸溜日誌さんは協議会の定款を調べ、定款作成者を突き止めます。それは「情報システム厚生課」、経産省大臣官房の内局組織でした。5/29野党合同ヒアリングではこの定款問題を突きましたが、経産省側は経緯不明の回答でした。まあ、素直に認めるわけはなかろう。
 多くの国民が気づいている通り、電通とパソナのための事業が先にありきで税金を巻き上げている構図です。しかも、給付金の申請に当たって電通に提供する事業者のデータは、そのままビッグデータとなりえます。本当に国民のために働くつもりがあれば、マイナンバーすら不要であっという間に給付できているはずでした。加古川市のオンライン申請のシステムは、本来の行政のあり方をサラリと見せてくれました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
引用元)
(前略)
 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した
 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している
(中略)
 経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない
(以下略)
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
引用元)
(前略)
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している
(中略)
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
(中略)
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 
(以下略)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
引用元)
(前略)
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか21世紀に入って20年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。(中略)
(中略)
追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、(中略)
(中略)ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です

持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています

これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。
(以下略)


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黒人男性ジョージ・フロイド氏が、ミネアポリスの警察官デレク・ショービンに殺害されたとされる事件は、間違いなく偽旗事件 ~肉体(狭義)の波動があり、ジョージ・フロイド氏は死亡していない

竹下雅敏氏からの情報です。
 黒人男性ジョージ・フロイド氏が、ミネアポリスの警察官デレク・ショービンに殺害されたという冒頭の動画が元で、アメリカ各地で暴動が発生しています。
 しかし、ナカムラクリニックさんの一連のツイートには、この事件の不可解な事例が列挙されています。まず、この2人は、“かつての職場仲間で互いに面識があった”ということです。“現場に到着した救命士はジョージ・フロイド氏の脈もとらず、救急車搬送前に救命措置を行わなかった(これは規則違反)“となると、この事件は仕組まれていると考えた方が良さそうです。
 “続きはこちらから”の記事によると、“2人が10年以上前に同じクラブで用心棒として一緒に働いていた”だけではなく、ジョージ・フロイド氏はAV男優だったとのことです。
 ヘンリー・メイコウ氏のツイートには「検死はジョージ・フロイドが窒息や絞殺で死ななかったことを明らかにする」とありますが、私は検死自体が行われていないのではないかと思っています。というのも、ジョージ・フロイド氏の写真を見ると、明らかに肉体(狭義)の波動があり、氏は死亡していないと考えられるからです。まず間違いなく偽旗事件です。
 トランプ大統領は各地の暴動が、“アンティファと極左の連中”によるものだとし、「暴徒の80%は州外からやってきた」と推測しているようです。
 また、これらの暴動はいずれも民主党の市長のいる所で起きているとのことです。事件の背後に、ジョージ・ソロスの財団がいるとみて間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣

 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、「アベノマスク」が「カビノマスク」に変わり、今や「ナゾノマスク」と言われるようになりました。納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その「株式会社ユースビオ」は政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目「シマトレーディング」なるものが登場しました。この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングもペーパーカンパニーの疑いが持たれています。
 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。板垣英憲情報では、複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。追求すべきはそちらかもしれません。マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。
 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。これほど明らかな汚職事件であれば「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アベノマスク“隠されていた1社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ
引用元)
(前略)  3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった
(中略)
実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった
(以下略)
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「アベノマスク」非公開だった4社目を公開したかと思うと聞いたこともない会社、さらに5社目も追加で公表、そこまでして隠さなければならない大手商社とは
(前略) いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる
(以下略)


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マスクの転売を禁止していながら国や国会議員は「官製の転売ヤー」、金儲け優先で医療現場を見殺しにする安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は3/15からマスクの高値転売を禁止しています。都内の大きな病院ですら3日に1枚しか使えないほど医療現場が深刻なマスク不足となっている中、買い占めや価格の暴騰を防ぐ目的です。これで供給が追いつけば価格も落ち着くかと思いきや、まさかの「転売ヤー」が登場しました。(転売屋とバイヤーをかけて、「転売ヤー」というそうな。)
 原田義昭前環境大臣が、地元福岡の医師会や歯科医師会などにマスクの売り込みをしていました。このご時世にもかかわらず「大量確保できた」ため希望枚数に上限は無し。地元の医療現場を助けるためのご活躍にしては価格がべらぼうに高い。平時であればサージカルマスク1枚は20円もしないそうです。しかし昨今は60円も吹っかけるゲスな者も居るという中、原田前大臣はなんと「途方もなく高額」な1枚110円という強気のあっせんをしていました。
 前大臣だけではありません。静岡新聞の取材で、国交省が所轄の業界団体にマスクをあっせんしたことが発覚です。マスク確保を調整した経産省から国交省に販売事業者の紹介があり、価格は1枚60円と高額で900枚以上の買取を求めています。官製の「転売ヤー」だ。さすがに現場の倉庫業者さんたちの方がまともで「医療現場が困っている時に業界内でこんなことはできない」と適切に判断されていたようです。
 日本全体がこれほど困っている時に、数量を確保し流通を整備するはずの国や議員が率先してヤクザのような金儲けに走り、医療現場を見殺しですか。これだからいつまで経ってもマスクは高価なまま不足し、市民の手にも届かない。
 今後、緊急事態が進めば、ことはマスクだけでは済まないでしょう。この政権下では。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん
引用元)
 新型コロナウィルスによる医療現場での深刻なマスク不足が続く中、原田義昭前環境大臣(75)が、福岡県内の医療団体に高額マスクの販売をあっせんしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
(中略)
 4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた(中略)

〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉

〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します

 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている

(中略)

 医療用マスク輸入・販売大手のファーストレイトの長谷川友彦社長が指摘する。

「別の医師会さんが1箱50枚入りを3000円(1枚60円)とかなり高額で紹介されていたこともあったが、1枚110円は途方もなく高額です
(以下略)



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