日本で、日本人にガザ戦争の事態を伝える必要性が強調されました。
プレスTVによりますと、日本で中東調査会により、ガザ地区の実態を検討する会合が開かれ、
京都大学の岡 真理(おか・まり)教授が、特にパレスチナに関する多くのメディアの誤った報道について講演したということです。
岡教授はまた、「
メディアは、ガザ戦争がパレスチナ・イスラム聖戦運動ハマスの、ロケット弾発射によるものであると見せようとしているが、実際にはこの戦争を仕掛けたのはイスラエルである」と語りました。
また、「イスラエルがいかにメディアを自らの管轄下に置き、パレスチナ人を悪人として報道しようと教示している事実を知り、私は大変驚いている。パレスチナ人は、メディアやプロパガンダの分野で、もっと強くなるべきだ。しかも、国際社会は大抵、真実を隠蔽し、或いは真実を知らされていない」と述べています。
さらに、
別の日本人アナリストも、「ガザ地区で起こっていることは、非常に恐ろしいものであり、この問題により
世界の一般人の多くが、ガザ問題に注目しており、これまで以上に現実を知るようになってきている、もっとも、イスラエルは常に、自らの行動を正当化しようとしており、
私は日本人がもはやイスラエルの欺瞞に乗せられないことを確信している」としています。
アメリカのカーター元大統領が、ガザ地区の現状と、シオニストによるガザ地区住民の殺害は大惨事であるとしました。
カーター氏は、アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーに掲載された論説の中で、
シオニスト政権イスラエルによるガザ地区でのパレスチナ人の殺害を非難しています。
また、「
アメリカがイスラエルを資金・軍事面で支援していることは、イスラエルの犯罪への加担に等しい」とした上で、「ガザ地区での
イスラエルの犯罪行為は、人道面や法律上、決して
正当化できない」と語りました。
さらに、多数の家屋や病院を含むガザ地区の広範囲を破壊し、多数のパレスチナ人難民を生み出した、イスラエル軍によるガザへの砲撃について触れ、「
民間人への攻撃は、戦争犯罪である」と述べています。
カーター氏は最後に、アメリカとEUに対し、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを、政治的な勢力として正式に認めるよう勧告しました。
これ以前にも、カーター氏はシオニスト政権をアパルトヘイト政権と呼んでおり、これに関する著作を出版しています。
光が広がれば闇は居場所がなくなるのです。