7月24日、「新型コロナワクチン後遺症患者の会」は厚生労働省会見室で記者会見を開きました。ワクチン接種後の健康被害については、国が「接種との因果関係が否定できない」と認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されるのですが、結果が出るまでに時間がかかりすぎるという問題があります。
　当日の会見動画を見ると、申請のハードルが高いこと、医療機関の対応にかなりの問題があることが分かります。
　京都大学准教授の宮沢孝幸氏は、“3つお願いがあって、この（ワクチン被害の）問題があるということを認識していただきたい。ちゃんと（ワクチン接種を）１回止めて、（厚労省が）お金をつけてこの（ワクチン被害の）原因究明をしっかりしていただきたい。それ（ワクチン被害者）を救済していただきたい。それから今日集まっていただいた記者さんにとっては、皆様方にはぜひですね、どんどん発信していただきたい。テレビに出ますとね、この話題はダメ、この話題はダメ、この話題はダメって最初にくぎを刺されるんですね。そのようなことはもうしていただきたくないと思います”と言っています。
　長尾和宏医師は、“私とこに来る患者さんは5軒も10軒も15軒も断られて来られます。大学病院とかに行かれるんですけど、まず、寝たきりになったり歩けなくなっても異常なしということを言われたり、或いはもういわゆる門前払いを喰らって、ほんとに難民化しています。…大学病院の先生、公立病院の先生に聞いたら、後遺症を見たらクビになるんですよ。クビ、処分される。だから、本当ね。そういったおかしな状況に医療界が置かれてるわけです”と言っています。
　メディアが腐っているのは、これまでの状況を見ていれば誰でも分かることですが、長尾和宏医師の話を聞くと、大学病院の先生、公立病院の先生というのはかなりヤバイですね。「寝たきりになったり歩けなくなっても異常なし」ということは、“ワクチンは関係ない。心因性”と判断しているということだと思いますが、客観的にこうした状況を見れば、先生方は精神科を受診した方が良いのではないかと思われます。
　“続きはこちらから”の動画で堀内有加里薬学博士は、“副反応疑い報告として厚労省に報告されている、医療機関から報告されている数は、令和５年３月12日分の報告分までで、有害事象が36,317件ございます。そのうち重篤症例は8,548件ございます。一方予防接種救済制度がございまして、そちらの方に申請受理されている件数は8,138件ございます。7月14日現在です。そのうち認定された件数が3,362件ございます。認定された3,362件のうち死亡例は109件認定されております。そのうちですね、8,138件のうち、申請は受理されていても、まだ審議が行われていない、審査が行われていない未着手が4,229件ございます。現在１カ月あたり400件の審議が行われておりますが、単純計算しても4,000件以上ございますので、単純計算しても10か月以上かかることになります”と言っています。