ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化

かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年	12月	第２次安倍政権発足。
2013年	4月	武器輸出３原則廃止。
	12月	特定秘密保護法成立、国家安全保障会議（NSC）発足。
2014年	4月	消費税率8％に引き上げ。
	5月	内閣人事局が発足。
	7月	集団的自衛権行使閣議決定。
2015年	9月	安全保障法制成立。
2017年	6月	「共謀罪」法成立。

• 2013年、4月の武器輸出３原則廃止、12月の国家安全保障会議（NSC）発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  
• 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  
• 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  
• 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。
  

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、１. 国民主権、２. 平和主義、３. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか？ 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか？ これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。

緊急事態条項の恐怖

国民の生命と財産を守るという国家の義務の点から、安倍内閣ほど無能で無恥・無知な内閣は戦後存在していなかったのですが、これはある意味で当然だったのです。幾度も言及したように、安倍内閣は対中戦争を企図した裏天皇内閣でした。日中戦争、朝鮮半島・東アジアの戦乱とその灰燼から、ネオ満州国を建設しようとの意図が背後にあった内閣です。彼らの任務は日本国家の破壊もあったのです。


この意味では安倍内閣は優秀であり、自身に誇りもあったでしょう。帝国を滅亡させるお決まりのパターンは倫理の崩壊と堕落ですから、安倍内閣はそれを実施したという意味です。


日中戦争に関しては、現在でも危険な状態が続いていて、実際に日中戦争となると日本国は間違いなく滅亡です。それでも現在まで日本がどうにか踏み止まった状態でおられるのは、平和憲法の存在が大きかったでしょう。裏返せば日本軍事化を目指す勢力にとって、日本の平和憲法は邪魔で、第9条を始めとする憲法の改正をずっと目論んできたのです。


しかし、正面から第9条等を改正するにはハードルが高いものでした。平和憲法の改正は日本国民にとって生理的アレルギー反応があるのです。そこで戦争国家日本を目論む彼らが目をつけたのが、「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませることでした。こうしてしまえば、平和憲法等の日本国憲法の規定を全て無効化できるのです。

過去実績があります。ナチスです。1933年2月27日、自作自演のドイツ国会議事堂の放火を発端に、ヒトラー政権は非常事態を宣言、緊急大統領令を発令し、令状によらない逮捕・予防拘禁が可能に。反対派議員などが大量に弾圧・逮捕されるなか、ヒトラーは同年3月23日に全権委任法を制定。無制限の権限がヒトラー政権に付与され独裁政権に。当時、最も民主的な憲法とされたワイマール憲法を無効化したのです。

この「ナチスの手口に学んだらどうかね。」と発言した人物がいます。発言の主は麻生太郎自民党副総裁、時に2013年7月29日、憲法改正をめぐるシンポジウムに出席した際の発言でした。


緊急事態条項さえ敷設してしまえば、正面からの憲法改正なしで憲法を無効化できる、具体的には自然災害であれ、大規模デモであれ、理由は何でも、憲法にある緊急事態条項のもとで日本政府が緊急事態を宣言すれば、政府は人権を停止するも可能、国会抜きで法律を定められ、好き放題できる、ということを認識しての発言です。彼らは少なくとも10年以上前から、緊急事態条項の敷設を狙い続けているのです。

年々月々にひどくなっている重要事項の国会抜きでの決定もそのための準備であり、国会抜きでの法律制定を既成事実化しようとのものでしょう。しかし、この動きに屈して緊急事態条項を明文化させて、敷設させてはいけません。その瞬間に日本は終了となるのですから。

「天界の改革」の影響

日本を軍国化して日中戦争への道をひた走ろうとした安倍内閣でしたが、その政権施策は2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートの内容そのものでした。裏天皇内閣の安倍内閣と米国戦争屋に所属するジャパン・ハンドラーズとは大変に密接なものであり、特にCSISは、裏天皇直属の五龍会の一角である緑龍会とはほぼ一体ともいえる関係でした。

なぜならば、CSISとはヒトラーの師匠でナチスの生みの親とも言えるカール・ハウスホーファーの学問を米国に伝えるのを目的に、イエズス会士のエドマンド・アロイシャス・ウォルシュによって創設されたものであり、そのハウスホーファーは緑龍会に入会し忠誠を誓っていたからです。


ただし、ジャパン・ハンドラーズとともに戦争への道を走っていた安倍首相でしたが、彼の存命中にはその目的は達成できなかったのはご承知のとおりです。その原因は複数ありますが、安倍首相が笑えるような大きな勘違いをしていたこともあるでしょう。

第2次安倍内閣発足時から数年は米国はオバマ政権であり、安倍首相はオバマ大統領の靴を舐め回さんばかりの態度をとっていました。安倍首相はオバマ大統領を米国戦争屋の代理人と思っていたようで、実際にオバマ大統領も米国戦争屋の強い影響は受けていましたが、オバマ自身はアンチ米国戦争屋の銀行屋グループに所属していました。オバマ大統領は米国戦争屋と一体になっているような安倍首相を嫌悪していて、安倍首相はオバマ大統領からの積極的な協力を得られなかったはずです。

それに裏天皇自身が3.11以降に、古くからの日本を中心としたNWO構想実現に疑問をいだき、揺れ動く状態にあったと思えます。第14話で見たように、3.11に関し裏天皇はイスラエルなどから複数の裏切りを受けており、更には裏天皇グループを霊導していた天海僧正は「天界の改革」で早々に消滅し、裏天皇は天海僧正からの通信を受けられなくなって久しい状態にあったでしょうから。

その上で更に大きな動きがあります。2013/06/05の竹下さん記事では次の言及がありました。「天界の改革」の影響です。


要は、少なくとも2013年6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが日中戦争への道を断念する態度を示したということです。

しかし、このあとの同年7月末に前出の麻生発言があるので、ことは一筋縄ではないのですが…。

Writer

seiryuu

・兵庫県出身在住
・いちおう浄土真宗の住職
・体癖はたぶん７－２。（自分の体癖判定が最も難しかった。）
・基本、暇人。（したくないことはしない。）
・特徴、酒飲み。アルコールには強い。
・歯が32本全て生えそろっている（親不知全て）原始人並み。

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