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(概要)
2月27日付け:ALERT: Russian Opposition Leader SHOT DEAD – Ukraine 2.0 Incoming?
21st Century Wire:
国際的に非常に危険な情勢となりました。国際政治において非常に危険な展開となりました。
プーチンに非常に批判的でロシアの野党(ロシア共和党、自由主義政党)党首のボリス・エフィーモヴィチ・ネムツォフ(エリツィン政権で第一副首相を務めたユダヤ人)がモスクワの中心地で暗殺されました。彼は4回の銃撃を受けたとのことです。タス通信より
このような事件が起きたことでロシアとプーチンが益々世界から孤立することになるでしょう。
欧米メディアは、ロシアがウクライナを侵略したと報道していましたが、ウクライナ政府はウクライナの内紛にロシア軍は加わっていないと証言したのです。
欧米メディアは引き続きロシアは世界で孤立していると報道しています。
一方、ロシアはトップニュースとして扱うべき国際的取り決めを成し遂げたのです。
欧米メディアの嘘が世界に通用しないことが分かると、今度は、欧米諸国は非常に危険な事態を招く反ロシア作戦を断行しました。
(暗殺された野党党首のボリス・エフィーモヴィチ・ネムツォフ氏)
オーストラリアのアボット首相は、ロシアとプーチンに対し、
ロシアがマレーシア航空機(MH17)を撃ち落としたと発言したことを陳謝しました。タブロイド紙は飛行機の追撃事件直後にロシアの仕業であると報道したのです。
今週前半に、我々は、CIAがイランの核兵器開発をでっちあげるために偽の証拠を作成しようとしていたと報道しました。
さらに、
我々は、米政府は何百万ドルもの資金を投入してウクライナの親ロ派政府(ヤヌコビッチ政権)を倒しウクライナに混乱を招いた事実を把握しています。
欧米は、欧米の覇権主義の命令に従わない国に対しては常に内政干渉を行い、その国をめちゃくちゃにします。
今回のロシア野党党首の暗殺は、プーチンを政界から追放するために仕掛けた大きな罠の一環である可能性があります。
欧米がこのような策略でロシアを悪の枢軸国に仕立て上げることで世界は新たな危機に直面することになるでしょう。ロシアは既に欧米諸国がロシアの内政に干渉していることに激怒しています。
ウクライナの
ペトロ・ポロシェンコ大統領によると、ボリス・ネムツォフが射殺されたのは、彼がロシアのウクライナへの介入を示す「明白な証拠」を明らかにしようとしていたからだという。が、その可能性はゼロに近い。本当に「明白な証拠」が存在するなら、ネムツォフが親しくしていたアメリカの好戦派を通じ、西側の有力メディアや議員が大キャンペーンを張っていただろう。ジム・インホフェ上院議員も、2008年に撮影された無関係な写真などを振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻したと叫ぶような無様なことにはならなかったはずだ。
証拠があれば、そのように証拠を出して反ロシアのキャンペーンを展開すれば良いのだが、実際はない。だからこそ、キャンペーンを始める出来事が必要。そうした意味で、
今回の殺人事件はロシアを脅迫し、屈服させようとしている勢力にとっては願ってもないことだったはず。
しかし、シリアでの偽情報キャンペーンもそうだったが、ネムツォフの射殺は環境作りができていない。思考力のある人なら反射的に疑問を持つだろう。当然、「優秀な有力メディアのジャーナリスト」なら、おかしいと思うはずだが、
できの悪いストーリーを形振り構わず一斉に報道している。それだけ追い詰められているということだろう。「狂気」をエスカレートさせて周囲を脅し、予定通りに世界を支配しようとしている。
しかし、何度も書いているように、ロシアや中国は脅しに屈しない。その先に全面核戦争があることを世界の人びとは理解している。EUが離反し始め、アメリカ支配層の内部でもブレーキをかけようとする動きが強まってきたのだが、
アメリカの好戦派とは戦争なしには生きていけない戦争ビジネスと人類死滅は救世主が再臨する前提条件だと信じているカルトが含まれている。この好戦派を経済的に支えてきたのが日本。かつて、日本はカルト集団だったナチスと手を組んだ。また同じことをしている。
また記事では、本来ロシアの物である10トンもの金塊を日本はロシアに返していないとあります。金の売買で不思議なことが起こっており、金塊の全てが中国に行き着いている可能性が高いとしています。
板垣英憲氏によると、すでに天皇の金塊の一部は、中国に配分され、中国を通してBRICS諸国に配分されたということです。ひょっとしたら今回のフルフォード情報の金塊の部分は、板垣氏のこの情報と一致するのかも知れません。
私もフルフォード氏と同様に、中央銀行は国有化すべきだと思います。リチャード・ヴェルナー氏のような賢明で誠実な人物がお金を作り、人々に配分するべきで、ある特殊な家系や一族が利権に預かるべきではないと考えます。
しかし物事には段階があり、一気にそのようなレベルには行かないだろうと思います。まず金本位制を確立して戦争屋の息の根を止め、第三次大戦が絶対に起こらないようにすべきで、その後の金融改革は、システムの安定と共に、徐々に金本位制ではなく、GDPに裏付けられた通貨制度に変えて行くべきだと思います。まともな金融システムに変換出来れば、利息を取る必要は無いはずです。