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[Sputnik]プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか? 〜誰からも相手にされない安倍外交〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の日本のマスコミは、“世論の反応を計るために、積極的に利用されている”として、日本のマスコミが出す日露関係の情報は“偽情報が伝えられている”と書かれています。こうしたやり方は、“重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だ”とまで書かれています。
 例えば、“日本とロシアは… 北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろう”という情報はありえないとして一蹴されています。ロシア政府にとって、中国との友好的関係の方が優先的意義を持つと言っています。
 こうして見ると、安倍外交というのは何だったのか。トランプ次期大統領には相手にされず、ロシアからも中国の方が大事だと言われ、当の中国には完全に嫌われている状態です。金をバラ撒いている時だけ、形だけの友人関係を演じてくれているということでしょう。あべぴょんの、日常の人間関係そのまんまではないかと思います。金が工面出来なくなれば、誰からも相手にされません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか?
転載元)
© Sputnik/ Mikhail Klimentyev

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アンドレイ イルヤシェンコ 
今月15・16日に予定されているプーチン大統領の訪日が違づくにつれて、日本のマスメディアに漏れる、この訪問に関する情報の数は、考えられるすべての限界を超えるものとなった。

例えば8日だけでも、日本の尊敬すべき2つの新聞は同時に、信頼すべき権威ある筋の情報を引用する形で記事を載せた。そのうちの一紙の中では、日本企業は、日露首脳会談の結果、クリル南部へのビザなしビジネス渡航の権利を得るだろう、と述べられている。そうした事は全くあり得ることとはいえ、それはまずロシアのビジネスマンに対する同様の措置、つまり日本渡航手続き緩和との交換でのみ可能である。

そしてもう一紙の中では、日本とロシアは、外相と防衛担当相が参加する所謂「2+2」のフォーマットでの協議を再開させ、その中で北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろうと伝えられた。こちらの方はあり得ない。中国との友好的関係は、ロシア政府にとって優先的意義を持つものだからである。

また5日には別の日本の有力紙も、信頼すべき情報を引用し、日本とロシアは、経済関係発展と平和条約問題解決に関する交渉の枠内で、クリル南部に特別経済ゾーンを作るプランを討議していると報じた。そうした事もあり得るが、法律面での問題がある。 さらに多かれ少なかれ、信頼できるように見える戦略的情報も、この一年、何度も公表されている。

プーチン訪日自体、西側との厳しい対決状態を考えれば、十分にセンセーショナルなものである。それ以外に肝心なのは、双方が南クリルについて、この問題の政治的経済的側面を話し合う用意があることだ。すでに今年5月の措置での会合で、両国のリーダーは、平和条約のようなデリケートな問題の討議を大きく損なう恐れがある情報流出や行為を抑えることで合意している。実際露日の公人達は、公式的な立場を確認し、意見の異なるいかなる問題も熱心に討議する心づもりを示すだけで、最大限の自制を発揮しており、それはもうすでに、当たり前のことになっている。とはいえ新聞は、読者の要求を満足させなければならない。それゆえ最前線で取材するジャーナリスト達は、センセーショナルな話題を探すことになってしまう。相手側にも、問題があるにもかかわらずである。

現在日本のマスコミは、クリル問題への新しいアプローチに対する日本の世論の反応を計るために、積極的に利用されているようだ。ソチで安倍首相は「新たなアプローチ」という用語を使うだけで、それに人々は慣れてしまったが、それが何なのか明らかにし、具体的に述べるのはプーチン来日時である必要がある。多くのバリエーションが考えられるが、それらはすべて、日本側がどんな一歩を踏み出すかにかかっている事は明らかだ。例えば、何人かの所有者が不動産を合同で所有するコンドミニアムのように、南クリルを統治するやり方だ。これについては、10月17日、日本のエスタブリシュメントのための主要紙が見出し入りで報じた。また、こうした情報のリークを放っておきながら、ロシア側、ロシアの政治家や外交官、専門家、ジャーナリストの反応を知ることもまた常に興味深い。

ロシア側も、マスコミルートで東京にデリケートな情報を発信することに反対ではない。例えば、南クリルに「バスティオン(地上発射型超音速対艦ミサイル)」及び「バル(地対艦ミサイル)」を配備するとの情報は、大きな騒ぎを引き起こした。

特筆すべきは、そうした情報源が、ロシアであまり知られていない新聞「ボエヴァヤ・ヴァフタ(戦闘当直班)」だった事だ。この新聞は、ロシア中央のジャーナリスト達が自由に取材できない太平洋艦隊の公式機関紙である。それゆえ信憑性について疑いはない。また同紙は、中央紙が扱わないローカルなニュースのみを報じている。

そして最後に忘れてはならないことがある。マスコミにおけるいかなる情報リークも、それは常に、世論を惑わすものであり、重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だという事だ。もし偽情報が伝えられていると分かったら、なぜ今それがリークされたのか、その事もじっくり考える必要がある。

[Sputnik]1極世界をつくろうとする試みは失敗―プーチン大統領 〜NWO(新世界秩序)の試みが成功する見込み無し〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 3.11以降、時事ブログを始めたわけですが、当初から、権力者の思惑であるNWO(新世界秩序)は絶対に成功しないと言ってきました。これは、巨大企業が国家の上に立ち、その巨大企業を所有するごく少数の一族による地球の一極支配であり、地球上の大多数の人々に対してマイクロチップを埋め込み、人工知能によって奴隷支配をするというものでした。
 まさしく悪魔の計画で、こうした計画を長年にわたって実行に移してきた連中は、神を全く信じない悪魔崇拝者たちでした。
この試みが絶対に成功しないのは、彼らが信じないという神の意志に反する計画だからです。彼らは、とうの昔に魂(ジーヴァ)を滅ぼされており、良くてもう一度ゼロからやり直すことになります。これまでのような悪の再生産は、今後全く起こらないので、彼らが成功する見込みは無いのです。
 ところで、そのNWO(新世界秩序)の試みが失敗したことを、プーチン大統領が明確に示しました。記事では、“「この一極世界をつくる試みは成功しなかった」との確信を表した”とあります。ワシントン・ポスト紙も、西側支配の時代は過ぎ去ったとし、“欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある”と指摘しました。
 ただ、記事ではこれを自由民主主義思想としていますが、ファシズムの間違いではないでしょうか。もっとも、日本のあべぴょん率いる自民党が自由民主主義思想の典型だと考えれば、これはこれで合っているのかも知れませんが、言葉をこれほど捻じ曲げて使うのは、さすが西側の新聞だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1極世界をつくろうとする試みは失敗し、世界ではバランスが回復されつつある―プーチン大統領
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

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世界に1極秩序をつくろうとする試みは失敗し、国際舞台ではバランスが回復されつつある。ロシアのプーチン大統領が、ロシアのテレビ局のインタビューで述べた。

プーチン大統領は、これまで国際舞台の重要なプレーヤーたちは国際法の規則に従うのではなく、自分たちの地政学的利益に立脚する方を好んでいたと語った。

プーチン大統領は、だが「状況は変化している。私が思うに、すでに誰にとっても秘密ではなく、全ての人が目にしているが、すでに我々の多くのパートナーが、自ら国際法の原則に従う方を選んでいる。なぜなら世界のバランスが徐々に回復してきているからだ」と語り、「この1極世界をつくる試みは定着しなかった」との確信を表した。

またプーチン大統領は、「我々はすでに別の次元に住んでいる」との考えを示し、「だが我々は、私が述べているのはロシアのことだが、常に自分たちの国益を守るという立場を堅持してきた。我々は、他国の利益も尊重しなければならない。我々はこのようにして他の我々の仕事仲間との関係を築こうとしている」と述べた。

先にロシアのプーチン大統領は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任後、露米関係が正常化されることに期待を表した。

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ワシントン・ポスト紙:西側支配の時代は終わった
転載元)
冷戦後に、西側支配と自由民主主義思想の時代が訪れたが、その時代は過ぎ去った。ワシントン・ポスト紙が報じた。

ワシントン・ポスト紙は、米国が「自国の陣地をどのように明け渡しているか」は、シリア北部アレッポの例をみれば分かると指摘している。

記事の中では、「嵐のような、そして酔いしれた自由民主主義の歴史的勝利の終焉をこれほど象徴しているものはない」と述べられている。記事の執筆者によると、米国が声明を表していた時に、ロシアは占拠された町を攻撃していたという。

ワシントン・ポスト紙は、現在の傾向は欧州でみられている西側勝利の終焉を物語っていると指摘している。欧州諸国は制裁に疲れはじめ、オバマ大統領によってお膳立てされ、隅々にまで吹聴されたロシアの孤立は、屈辱的にすっかり消え去った。これはケリー米国務長官による定期的なロシア訪問が雄弁に物語っている。

記事では、「世界最大の民主主義クラブである欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある。なぜなら大陸全体でBrexitのような運動が広がっているからだ」と指摘されている。

ロシアとの対立から接近に向かう欧州 専門家:ヨーロッパ諸国はEUを離脱し崩壊へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、欧州はロシアとの対立ではなく、接近に向かう動きが出て来ているようです。スプートニクによると、EUの約20%の人々が、娯楽に使うお金がないらしく、経済的に困難な状況にあるようです。
 こうしたことから世論調査では、イギリスと同様にEU離脱の国民投票を望む人々も多いようです。専門家は、今後ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱し、将来EUは崩壊すると見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親露的転換:ニューヨーク・タイムズ、欧州政治での新トレンドを語る
転載元)
© Sputnik/ Ilya Pitalev

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フランス大統領選のための中道右派の政党、共和党の候補を選ぶ予備候補で、フランソワ・フィヨン元首相が勝利した。これは、ロシアとの対立ではなく、ロシアへの接近に向かう動きが欧州で力を増していることを証している。ニューヨーク・タイムズが報じた。

フィヨン氏のような政治家は、伝統的な反露政治は新たなアプローチに席を譲る必要があると考える、非常に大部分の欧州人の意見を反映している。

反露制裁の廃止と、テロと不法移民問題でのロシア政府との協力に賛成するフィヨン氏の成功は、センセーションを呼んだ英国のEU離脱とトランプ氏の米大統領選挙勝利と同列に並ぶ。

「全てのトレンドは今、ロシアに対抗する厳しい方針から離れ、ロシアには自らの影響圏があるという事実を受け入れることを示している」とニューヨーク・タイムズは報じる。

フィヨン氏の外交政策での考えは多くの点でフランス伝統的なもので、シャルル・ド・ゴールの方針を思い起こさせる。彼は1959年から69年にかけて大統領のポストにいた間、ソ連と十分に有効的な関係を保った。

同紙は、ロシアとの関係改善を掲げて権力の座についたトランプ氏や東欧の一連の諸国で最近選出された首脳たちは、この問題について話し合える可能性が十分あると指摘。

同紙によると、国際舞台でロシアの影響力が伸びていく状況で、欧州地域の諸国には3つの代替案がある。それは、厳しい反露方針を続けること、ロシア支持に堂々と移行すること、世界のパワーバランス変化をようやく認めることだ。


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世論調査、EUでの大多数の欧州懐疑主義者を明らかに
転載元)
 © Sputnik/ Grigoriy Sisoev

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スプートニクの調査結果によると、多数の欧州人が自国のEU離脱を問う国民投票実施に賛成だ。

イタリアでは回答者の過半数(53%)が国民投票実施に賛成で、続いてフランス(47%)、ドイツ(43%)、スペイン(39%)、ポーランド(38%)となっている。世論調査はスプートニクの依頼を受けた「Ifop(フランス世論研究所)」社によって行われた。

(以下略) 


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イギリス・ロンドン大学教授がEU崩壊を予想
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イギリス・ロンドン大学の経済学の教授が、ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱するだろうと予想しました。

ロンドン大学のシェイクスピア教授は5日土曜、プレスTVのインタビューで、イギリスの人々のEU離脱の支持に触れ、「EUは経済的な観点から失敗しており、今後、ヨーロッパ諸国が次々にEU離脱の歩みを進めることになる」と強調しました。

シェイクスピア教授はまた、経済は、イギリスのEUに対する不満の唯一の要素だとして、「イギリスのメイ首相は歴史に悪名を残したくないと思うなら、EUに何の利益も与えない形で、EU離脱のプロセスを計画すべきだ」と述べました。

さらに、メイ首相に対して、正しい政策をとり、新たな経済と計画を世界市場に提示すべきだとしました。

イギリス労働党のコービン党首は、議会でEU離脱に関して話し合う計画に関するイギリス最高裁の法的見解に触れ、メイ首相に対して、すぐにこの問題を下院に審理させるよう求めました。

メイ首相も、4日金曜、来年3月までにEU離脱に関して話し合いを始める計画に変更はないだろうとしました。

プーチン大統領とエルドアン大統領が電話会談:シリアに手を出さないように釘を刺す 〜竹下氏の直感:トルコの宇宙船2台がロシアによって破壊〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、トルコのエルドアン大統領が、シリアのアサド大統領を軍事的手段によって排除すべきだとする声明を出したことを紹介しました。コメントの中で、こうしたエルドアンの態度を“誤った自信”と表現しました。通常、このような声明を出した時には、軍事作戦は開始されているもので、そうした事を踏まえて、おそらく将来のトルコの分割とクルド人国家の成立はもはや確定したとコメントしました。この感覚は、今でも間違っているとは思えません。
 エルドアン大統領は重大なミスをしたと思います。仮にロシアとの交戦になるとトルコに勝ち目が全くないので、数日のうちに今回の声明を撤回するだろうと観ていたのですが、なんと次の日でした。トルコ外相が、“我々は今後も…ロシアの立場と一致し、調和した政策を続ける”とのこと。
 私の直感が正しければ、おそらく、すでにトルコ空軍の所有している宇宙船2台がロシアによって破壊されていると思います。プーチン大統領とエルドアン大統領が電話会談をしていますが、エルドアン大統領は、プーチン大統領からシリアに手を出さないように釘を刺されたのは間違いないでしょう。
 私がこのように考えるのは、フルフォードレポートにおいて、フロリダ上空と福島沖で、徒党の宇宙船が撃墜されているからです。私は、撃墜したのがロシアだと考えています。
 こうしたUFO型の宇宙船を、ロシア、アメリカ、中国、トルコ、NATOが少なくとも保有していると思われます。こうした宇宙船同士の空中戦が行われれば、宇宙船の墜落を人々が目撃することになり、墜落した宇宙船の残骸を市民が動画で記録する事態になります。そのうち、そうした事件がいくつも上がって来るようになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア外務省:エルドアン大統領のアサド打倒に関する声明は「警戒を要する」
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

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ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官は、ロシア外務省は「シリアのアサド大統領を軍事的手段によって排除するべきだ」とするトルコのエルドアン大統領の声明を警戒すべきものと見ている、と述べた。

「米国と中東地域における一連の同盟国がシリア政策をどのような目的のもとに遂行しているかについて、我々には決して予断はない。彼らの目的は明らかだ」と次官。 次官によると、米国とトルコ当局は繰り返し、アサド氏率いるシリアに未来はない、と述べてきた。

ダマスカスに政権交代を起こすという課題のもとで具体的な軍事行動、つまり一定の武力行使が取られようとしている。彼らが作戦を起こすかも知れないということで、我々は警戒している

また、リャプコフ次官は、シリアの政治体制の将来に対する立場がロシアと異なっている諸国の中にはトルコも含まれる、と述べた。


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プーチン大統領とエルドアン大統領がシリアに関するトルコの声明について議論 トルコ大統領は説明を行った-露大統領補佐官
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

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ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は11月30日、シリアに関するトルコの声明について議論し、エルドアン大統領が説明を行った。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が発表した。

先にエルドアン大統領は、シリアのアサド大統領の統治に終止符を打つために、トルコ軍がシリアで軍事作戦を開始したと発表した。

ウシャコフ氏は、プーチン大統領とエルドアン大統領はシリアに関するトルコの声明について議論したか?との質問にコメントし、記者団に「述べることができるのは、昨日我々の大統領とエルドアン大統領が電話会談し、このテーマに触れられたということだけだ」と語った。

またウシャコフ氏は、「彼は(エルドアン大統領)は、しかるべき説明を行った」と述べ、その説明はロシアにとって満足の行くものだったか?との質問には、コメントできないと指摘した。


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トルコ外相 アサド大統領打倒に関するエルドアン大統領の声明にコメントする
転載元)
トルコは、シリアのアサド大統領は殺害の責任を負っていると考えているが、ロシアの立場と一致する政策を続ける。トルコのチャブシオール外相が発表した。

チャブシオール外相は、ロシアのラヴロフ外相との会談を総括し、「我々の国は、シリアのアサド大統領が、シリアに住む罪のない大勢の人々が殺害された責任を負っていると公に述べている。しかし我々は今後も、紛争の政治的解決策や、シリア市民への体系的な人道支援提供の模索と発見に関して、ロシアの立場と一致し、調和した政策を続ける」と述べた。

[Sputnik]世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
 本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元)
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。 

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か?」が最大のテーマの1つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略) 

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン(Yang Cheng)副所長は次のような見解を示している。

現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。