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ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知した当日に本社から解雇！ ～Ventavia社は試験データを操作していた、そして「二重盲検法」になっていなかったと証言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事で、インドのテレビ局が報じた「ファイザー社と9カ国の契約内容」は、ワクチンテロと呼べるほど酷いものだったという事でしたが、ワクチンの治験の方も相当に酷いものだったようです。
　スプートニクが３月の段階で記事に上げていますが、ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちに本社から解雇されたということです。
　ブルック・ジェクソン元支社長によると、Ventavia社は試験データを操作していたほか、臨床試験の現場では、臨床試験施行者と被験者の両方が、誰がプラセボを受けて誰がワクチンを接種したのかを知ることができない「二重盲検法」になっていなかったと証言しています。また、データ入力も適切に行われていなかったようです。
　“続きはこちらから”の転載元の記事によれば、ジャクソン氏はFDAに電話をかけ、臨床試験における不健全な慣行について警告し、数時間以内にFDAから彼女の懸念に感謝するという電子メールを受け取ったにもかかわらず、その後FDAはワクチンを認可しています。
　この業界は完全に腐っていると考えた方が良いと思うのですが、操作されたデータをそのまま信じて疑わず、人々にワクチンをせっせと打つ医療従事者は、ワクチンで頭が腐っていると考えた方が良いのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーの臨床試験で深刻な違反が報告＝米BMJ
転載元）
Sputnik 21/3/11
2020年秋にテキサス州の民間研究所Ventaviaが新型コロナウイルス・ワクチン「ファイザー」の臨床試験を行っていた際、深刻な違反が発生していた。学術雑誌BMJがVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長による証言をもとに報じた。

Ventavia社は試験データを操作していたほか、十分な経験を持たないワクチン接種者を臨床試験に採用し、さらには臨床試験の過程で報告されていた望ましくない症状について迅速な調査を行わなかったという。


報道に入ると、社内のこうした違反に関する報告を受けて、ジェクソン氏は米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちにジェクソン氏は本社の決定で解雇されたという。
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配信元）
Twitter 21/11/4

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

すでに発売されているゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するサナテックシード株式会社 / 子ども達を危険にさらさないために

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　選挙と並行して、この情報も気になっていました。すでにサナテックシード株式会社から販売が始まっているゲノム編集トマトですが、市場拡大のため4000人のボランティアに苗を配り、さらに2022年からは障がい児介護福祉施設に、2023年からは小学校に苗を無償提供すると発表しました。子ども達に苗を育てさせ、成ったトマトを食べさせ、子ども達の家庭でもゲノム編集トマトへの抵抗感をなくす目的があるのではないかと見られています。
　ゲノム編集作物は遺伝子組換え作物とは違うと、あたかも安全でメリットある技術であるかのような報道もありますが、OKシードプロジェクトの記事には「今回のゲノム編集トマトはそのような長期的な影響についてまったく調べられておりません。」とあり、長期にわたる安全性の保証はありません。官民一体となって無防備な子ども達を危険にさらしています。国民を守るべき国が率先して「ムーンショット目標」にしているのですから、国民は自ら身を守るしかありません。
　OKシードプロジェクトでは、サナテックシード株式会社に対して無償配布をやめるよう求め、また全国の小学校や教育委員会に対しては、危険が予想される苗の無料配布を受け入れないよう訴えるそうです。なんと愛媛県今治市では「食と農のまちづくり条例」で遺伝子組換え作物を学校給食に使わないと決めているそうですが、今後はゲノム編集作物でも同様の取り組みが必要です。
　数は力、どうかご協力を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ムーンショット型農林水産研究開発事業
『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム ～ 2050年、食料リスクのない豊かな社会を目指して ～
引用元）
サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現 21/10/25
（前略）
開催趣旨

「ムーンショット型農林水産研究開発事業」における研究課題「サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現」では、野生植物などが持つ生物機能をフル活用し環境適応力の高い作物を迅速かつ自在に開発できる新技術「作物サイバー強靱化」を開発することにより、食料リスクを解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献することを目標として、研究を開始しました。
（中略）
4．特別講演（14:20頃～）
（中略）
・竹下 達夫（パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長）
　「近未来の農業経営と種苗業並びにアグリビジネス」

（以下略）
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小学校にゲノム編集トマトの苗を配る！？
引用元）
OKシードプロジェクト 21/10/29
（前略）
　サナテックシード株式会社は昨年12月から市民のモニターを募集し、4000人の市民ボランティアに苗が配られました。そのことを通じて、同社はゲノム編集食品を支持するコミュニティができたとして、それをさらに広げて、来年から障がい児介護福祉施設に苗を無償配布、さらには2023年には小学校に苗を無償提供して、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたい、と言っているのです（竹下 達夫パイオニアエコサイエンス株式会社/サナテックシード株式会社 代表取締役会長の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウム10月22日での発言）。(1)
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

１日より東京版の「ワクチンパスポート」の運用開始！ ～「ワクチンパスポート」を容認すると、次に起こるのはワクチン未接種者への弾圧

, / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京版の「ワクチンパスポート」の運用が１日から始まったとのことです。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、ワクチン接種促進が主な目的だということです。
　政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」だということですが、ワクチンの「デジタル証明書」、すなわちワクチンパスポートに関しては2020年5月8日の記事で触れており、“この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしました。
　ワクチンパスポートを国民が容認してしまうと、次に起こるのは冒頭のツイートのような事柄でしょう。オーストラリアの南東部に位置するビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相ですが、動画の男性は、“州民の失業手当を取り消し、銀行口座まで凍結し始めましたよ。年金など何も与えないということです。注射を打たない限りは。”と言っています。
　また、オーストラリアの北東部のクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェイ首相は、「隔離施設は将来のために必要だと考えています。未接種者を収容するためにも必要なのです」と言っています。
　“続きはこちらから”では、イギリスの「オンライン安全法案」が施行されると、“インターネットでワクチンを疑問視する人は、2年間の懲役刑になる可能性”があるというのです。世界が完全に狂った方向に向かっていく様子が見て取れます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都「ワクチンパス」スタート、特典も
引用元）
産経新聞 21/11/3
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用が１日から始まった。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。
 
ワクションアプリは無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明＝パスポート」となる。


ＴＯＫＹＯワクションアプリの「登録済み」画面（東京都提供）
 
都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、１つのテーブルを５人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
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クィーンズランド州首相「隔離施設に未接種者も収容する」
配信元）
YouTube 21/10/25

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画像の出典: 経済産業研究所が所在する経産省総合庁舎 Author:つ [CC BY-SA]

経産省所管の研究所がワクチンを接種しない人の傾向を分析調査し発表 〜 「いかに多くの人が自発的に接種を受けるように誘導するか」の狙いが見える

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　10/25にヘンリー・メイコウ氏の情報「専制政治へのタイムテーブル」を掲載しました。その時点では元記事の一部のみ掲載しましたが、現在は重要性に鑑み、タイムテーブル全文を掲載しています。どうかご覧下さい。2019年12月以降、世界中が体験してきたことと合致します。日本でも感染状況の不可解なデータの撹乱が行われ、ワクチンの副作用や死亡者の実態が明らかにされないまま、ワクチン一択の情報操作が行われています。フェーズ４では、接種者と非接種者、特権階級とそれ以外の階級の人種差別政策が公然と行われるとあります。ワクチンパスポートがまずは挙げられますが、ゆるねとにゅーすさんが取り上げられた記事も、その政策をうかがわせるものでした。
　経産省所管の研究所が分析調査したところ、ワクチン接種しない人の傾向として「女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人、うつ傾向のある人、痩せている人」という結果が出たそうです。しかも調査の前提として「どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である」そうですが、そんなことより副反応の実態把握の方がよほど急務だと思うぞ。「偏見を助長する調査」「アメリカでは大学院以上の高学歴者のワクチン非接種者が多いそうだけど？」など今のところネット上の反応は落ち着いたものですが、タイムテーブルを参考にすると、今後、非接種者への差別政策はいっそう攻撃的になりそうです。ゆるねと管理人さんの指摘する「接種を嫌がってる人をどのように接種せざるを得ないように追い込んでいくか」という支配層の意図を冷静に読み取り、流されないようにしましょう。それにしても失礼な結果ですわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済産業研究所による「どういう人々が新型コロナワクチンを接種したがらないか」の分析調査に危機感の声！研究所「女性、低学歴、低所得、預貯金が少ない、うつ傾向、痩せている人に多い」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/1
どんなにゅーす？

・経産省が所管する独立行政法人経済産業研究所が、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」との分析調査の結果を発表。21年6月に発表されたこの調査内容について、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

「ワクチン接種しない人」の傾向が断定される怖さ…調査結果がネットで物議に
（中略）
■独立行政法人の調査結果で判明
（中略）
この調査には、インターネットによる調査の背景について＜どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である＞と書かれている。（中略）
「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、痩せている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ（NHK）の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった、という結果に。
ワクチンを「接種しないつもり」と回答した人々も、「まだ決めていない」人々とほぼ同じ属性結果が出ている。
「私の周りでは状況は逆で、高学歴の人のほうが受けていない印象が強かったので、意外でした。この結果自体は事実なのでしょうが、ここまで如実に属性傾向が断定されてしまうと、怖さを感じてしまいます」（前出の女性）
～省略～
【Yahoo!ニュース（日刊ゲンダイ） 2021.10.28.】


経済産業研究所

独立行政法人経済産業研究所（けいざいさんぎょうけんきゅうじょ、英：The Research Institute of Economy, Trade and Industry、略称：RIETI）は、経済産業省が所管する独立行政法人のひとつ。2001年4月1日設立（それ以前は通商産業研究所）。

目的
日本国内および国外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策（＝経済および産業に関する政策）に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、日本の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、それによって経済及び産業の発展並びに鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設立された、とされている[1]。
～省略～
【Wikipedia】


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ぴょんぴょんの「利権の御三家 ― その１補助金」 〜５０兆円をバラ撒く補助金制度

/ ＊政治経済, オリジナル記事, 日本国内, 社会
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衆議院選挙が終わり、また新たなシーズンが始まりました。
官僚・政治家・企業のバーミューダトライアングルにまきこまれずに、
純粋に日本の未来を思う政治家が、何人選ばれたでしょうか。
石井紘基氏が２０年前に書いた「日本が自滅する日」を読んで、
「ほんとうの日本」の姿と向き合う必要を感じます。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「利権の御三家 ― その１補助金」 〜５０兆円をバラ撒く補助金制度

特別会計を調べてる途中で、暗殺された石井紘基


「日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に『ほんとうの日本』がある。
ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりもどすために『ほんとうの日本』の一端を解明するのが本書の目的であった。」

（日本が自滅する日「おわりに」より）

衆議院選挙も終わって静かになったね。

選挙と言やあ、ここに引っ越して初めての選挙のとき、ご近所さんに言われた。
「あんた、今来て良かったね」。

どういう意味？

むかしここらも、選挙の時は騒がしかった、いろいろタイヘンだったって。


なにがタイヘンなの？

どいつもこいつも選挙に駆り出されて、大忙し。
しかも、候補者を渡り歩いてカネをせびるヤツら、飛び交う札束。
そんなみにくい光景を見なくて良かったね、って意味らしい。

へえ、こんな平和なところで、そんなことがあったなんて信じられない。

河井夫妻もその時代なら、逮捕されることもなかったな。

だけど、なんでいつも、自民党ばっかりが当選するんだろう？

そら、国民の、いや一部の国民のお役に立ってるからさ。
とくに田舎は、オラのために働く国会議員じゃねえと、投票しねえよ。
日本の将来のために命をかけた、石井紘基（いしいこうき）のようなヤツには、入れてくれねえよ。

あ、その人、聞いたことある。
特別会計を調べてる途中で、暗殺された。

そう、特別会計問題の質疑の準備中、「これで与党の連中がひっくり返る」という、重要資料を見つけ、2002年10月25日 金曜日、自宅を出たところで殺された。

重要資料はどうなったの？

盗まれたまま、見つかっていない。

ほんとに、それが目的だったの？

ああ、カバンを開けるのにジャマだった、石井の指が切り取られていた。

でも、犯人はつかまったよね。

つかまったが、命令したヤツはわかってない。

与党、自民党に不利な書類だったんでしょ。　

そのころの日本は、バブル崩壊後の不良債権でもめていた時代で、石井はつねに小泉内閣のやり方を批判していた。


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