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森永卓郎氏と深田萌絵さんの対談動画 ~深田萌絵さんがジャーナリストを目指すきっかけになった森永卓郎氏の著書 / 深田萌絵さんが体験した外資系企業の世界 / 2次元に落ちた男たちを再び3次元に救出する活動など

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんの東京スタジオでの収録動画『政経プラットフォーム』の第1回目のゲストは森永卓郎氏でした。
 2003年に発売された森永卓郎氏の『年収300万円時代を生き抜く経済学―給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフ・スタイルを確立する!』を読んで、深田萌絵さんはジャーナリストを目指すきっかけになった(30秒)と話しています。
 森永卓郎氏は「結局20年経って、この本で描いた社会そのものになっちゃいましたね(1分30秒)」と言っています。
 私も2003年の辺りでは、日本がグローバリズムに舵を切ったことで貧富の格差が広がり、平均年収300万円の時代がくることを予想していました。ただ、予想と異なったのは、もっと早く2012年あたりで今のようになると思っていました。
 5分3秒から「深田萌絵が体験した外資系企業の世界」の話ですが、深田萌絵さんは、“日本の企業って、女性に大事な重要な仕事、任せてくださらないじゃないですか。…外資は男女平等だからと思い込んで就職したんですけれども、本当の男女平等で産休・育休を取ろうものならクビ。朝の7時前には出勤して夜の12時まで返してくれないっていう本当の男女平等を味わうと、男性の皆さんに対してはですね、「生意気言って申し訳ございませんでした」っていう気持ちになりました”と言っています。
 「メイド喫茶の『いちごちゃん』と2次元に堕ちた男たちを救う活動(20分40秒)」で森永卓郎氏は、“2次元に落ちた男たちを再び3次元に救出する活動っていうのを3年ほどやったんですけど、正直言うとですね、全部失敗に終わった。…「人間の女性ってめんどくさいじゃないですか。すぐ裏切るし、すぐ泣くし、アニメキャラクターは裏切らないんです」と言われちゃって…”と話しています。
 2次元アニメキャラクターは人口抑制計画の一環だったのですね。私はアニメには興味がないし、ゲームにもまったく関心はありませんが、これらは日本の家庭を崩壊させる、日本を破壊するという意味では、実にうまく機能していることが分かります。
 また21分42秒で森永卓郎氏は、“うちのゼミの女子学生に、「年収500万円なんて言わないで、愛があれば非正社員の男でもいいんじゃないの?」って言ったら、女子学生から総攻撃を受けてですね、「先生ね、頭で考えてそんなこと言うんですけど、実際に人生100年時代を考えた時に、年収100万円台の男とずっと暮らす人生考えてみてください。そんなの嫌ですよね」って言われて、やり込められてしまいます”と話しています。
 これに対して深田萌絵さんは、“私も独身なんですけれど、恋愛関係はあんまり恵まれなくて、経済的にこっちに頼ろうとするっていう人は多いんですよね。私は別にそれ構わないんです。構わないんだけど、だったら偉そうなこと言わずに可愛くしておきなさいと思うんですよね。でもやっぱり日本って、男性が威張りたいっていう願望あるじゃないですか。威張りたいんだったら稼いでこいよってなりますよね”と言うと、森永卓郎氏は「自立した女性が陥る、よく落ちる罠(23分7秒)」とソフトに、核心を突いた返答をしています。ここは見どころです。
 森永卓郎氏のゼミの女子学生たち、そして深田萌絵さんに共通して感じるのは、経済力(お金)が非常に重要なものになっていること。私の感覚からすれば、本当に愛し合う夫婦は、それだけで世界に「光」をもたらす存在であり、最も賢明な人たちです。何故なら、経済的に成功する人は掃いて捨てるほどいますが、本当に幸せな人はほとんどいないからです。
 このような賢明な人たちが、生涯ずっと「年収100万円台」とは考えにくい。夫婦で力を合わせて、経済的にも精神的にも豊かさを増してゆくと思います。私が何を言いたいのかというと、「この世の人々は、お金を稼ぐことに関しては一生懸命なのに、幸せになるための努力はまったくしない」ということです。
 「低年収が結婚以外で残された道は?(25分5秒)」では、森永卓郎氏は「もう大都市を捨てましょう」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。これらは極端な例ですが、全く異なる生き方があることが分かります。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『言ってはいけない』始まりは予言の書
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西洋世界が異世界と衝突した時に西洋人は容赦がなかったワケ / イスラム教では、なぜ禁酒を必要としたのか?なぜ女性の肌の露出が固く禁じられているのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月25日の記事で、“イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ(人畜)」と呼んだことで世界的な知名度を得たわけですが、常識人から見ればイスラエル人は「鬼畜」だとしか思えません”とコメントしました。
 パレスチナ人を人間だと思っていないイスラエル人は、ヨアヴ・ギャラント国防大臣だけではないように見えます。そのくらいイスラエル軍の所業は常識を逸脱しています。そして、こうした事の背景にあるのがユダヤ教であることは間違いないでしょう。
 一つ目の動画は、『西洋人の鬼畜性の起源』に食文化があるという視点から、キリスト教についても解説しています。
 米と小麦には決定的な違いがあり、収穫倍率は米の方が圧倒的に優れている(5分30秒)。そして小麦は連作障害が起こるが、水田稲作は連作障害がほぼない(7分30秒)。従って、日本に限らず稲作地帯は、お米を主食とする食文化がほぼ例外なく成立している(8分37秒)。その為、麦作地帯の欧州では主食文化が生まれることはなかった。
 欧州では食糧が足りないという問題を克服するために、“家畜を飼育して肉や乳を食糧とすること(10分7秒)”、すなわち「畜産」が発達した。家畜を殺して肉に切り分けることや、元の形が判る部位を食べることはメンタル的に結構キツそうなものだけど、どうやら西洋人にはこのあたりの抵抗がない(12分30秒)。
 その理由はキリスト教にあり、旧約聖書には「神は自分の形に似せて人を創造し…神は言われた。生めよ、増えよ、地に満ちよ。地の全ての獣、空の全ての鳥、地に這う全てのもの、海の全ての魚は恐れ慄いて、貴方がたの支配に服し、全ての生きて動くものは貴方がたの食物となるであろう。(創世記9章1~3)」と書かれている(13分7秒)。
 またキリスト教には輪廻転生の概念がなく(14分21秒)、魂は人間にだけ存在し動物には存在しないことになっている(14分56秒)。こうして「人間と動物を強烈かつ明確に線引きする」ことによって、動物を解体する罪悪感を持たずに済む世界観を紡ぎ出している。
 しかし、こうした世界観から「西洋人はアフリカやアメリカの先住民を動物側に線引きした」(19分8秒)という過ちを犯した。キリスト教圏においては「西洋人だけが人間として扱われた(20分18秒)」ために、西洋世界が異世界と衝突した時に西洋人は容赦がなかった、と説明しています。
 二つ目の『なぜイスラム教は砂漠気候に分布するのか?』はとても面白い。イスラム教は「なぜ禁酒を必要としたのか?」。それは「食料確保」と「人口抑制」が必要だったからだ(4分8秒)。神の掟として禁酒を掲げることは、水と食料が少ない砂漠気候においては極めて合理的だ(5分14秒)。豚肉が禁止されているのは、豚は人間の食料を食べてしまうことに加え、ミルクを利用できない豚は、少しでも食料を確保したい砂漠気候ではノーサンキューだったわけだ(6分57秒)。
 イスラム教で女性の肌の露出が固く禁じられているのは、男性の性欲を刺激しないためで「これも子供たくさんできたら困る理論だ(8分16秒)」。つまり、砂漠気候という厳しい環境において、「人口抑制」と「食料確保」を達成するための合理的な戒律を、例外ナシで強制させる最強の宗教、それが「イスラム教」というわけだ(10分31秒)、と説明しています。
 13分30秒以降では、イスラム教の「一夫多妻制」と「一神教」について説明しています。
(竹下雅敏)
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ゆっくり解説 西洋人が鬼畜だった理由
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ゆっくり解説 砂漠気候にてイスラム教が最強である理由 俗説
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24/4/15 フルフォード情報英語版:コカ・コーラ、バンガード、ブラックロック提供のイランによるイスラエル攻撃

 プーチンについての暴露がありました。ソビエトがまだ健在だった時代、ロスチャイルド家は、“スイスに取引所を設立し、ソビエトの石油、アルミニウム、亜鉛、クロム、鉄鋼などを「市場価値の5%~10%で購入し、その商品をスイスの取引所で市場価値で売却し、その差額を自分たちの利益としていた」”。この事業は次第に、「マネーロンダリング、武器や麻薬の密売など、明らかな犯罪行為」も含まれるようになっていった。この計画が1991年にソビエト連邦を破綻させた後、略奪行為はさらに激化し、「1993年から1998年の間にロシアから2000億ドルから5000億ドルの資金が略奪された」。この計画の中心人物こそ、当時、「旧ソビエト連邦の財産と、数千億ドル相当の共産党の財産の両方」を担当していたウラジーミル・プーチン。彼は、「共同事業、LLC、JSCなどの表向きの企業を利用する計画を立案し、国有財産を他の個人や団体に譲渡する際に多額の利権を主張できる仕組み」を作り上げ、そこから利益を得ていたことが暴露されています。この事業の多くは、「バチカン銀行のフロント企業だったゴッタルド銀行」を通じて行われ、略奪された資金の大半はロンドンに流れたと言われているとのことです。これが、ソビエト連邦の崩壊後にこれほど多くのオリガルヒ(大富豪)が出現した理由であり、ハザール・マフィアがロシアを憎むのはこの莫大な富を盗む詐欺を止めたからだと言っています。ロシアの主任検事ユーリ・スクラトフは1999年2月にこの計画を暴露し、プーチンは中傷キャンペーンで報復しています。「そのため、プーチンは殺され、ロシア正教会に忠実なアバターに置き換えられた」のだと言っています。
 ただ、時事ブログでは、2017年3月の時点において、「本物のプーチン大統領は、今や世界皇帝として地球全体を管理しています。」という見解でした。そして、2021年12月の時点で、「(地球同盟の)裏切り者の中にトランプ、習近平、プーチン、モディ等がいたのですが、彼らが処刑されて存在しないことは12月18日の記事でお伝えしました。」とコメントしています。
 ハザール・マフィアが日本に対して「地震と核兵器による脅迫」を行ったらしく、これに対し日本側も、「次にこのような攻撃を受けた場合、大西洋のラ・パルマ島で自国の兵器を使用し、アメリカ東海岸とイギリス南岸を100メートルの津波で襲う」と応じたとのこと。そして、「日本の軍隊は独立を保ち、新たな天皇が事実上の指揮をとることになった。この新たなグループは米軍に、日本銀行を国有化し、ハザール・マフィアと戦うためにホワイトハットと協力すると通告した。」と言っています。

  • サンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族は、彼らが所有する金塊の一部を写した画像を送ってきた。そして、100兆ドル相当の金塊が本物であり…彼らは50兆ドルのシェアを、自分たちが選んだ人道支援プロジェクトに使う計画である。
  • ロシア調査委員会は、最近モスクワで発生したテロ事件に関する犯罪捜査の結果、「資金はウクライナで操業している石油・ガス会社ブリズマ・ホールディングスのような商業組織を通じて受け取られた。」と結論づけた。
  • 公式の検査結果から、ウクライナの穀物を食べた鳥の大量死が故意に毒されたものであることが明らかになった。
  • あるアジアの王室関係者は、「今はイスラエルに注目が集まっているが、中国では今、非常に大きなことが起きている。メディアの報道は許可されていない。」と述べている。他の情報筋によれば、中国では共産主義支配が終わりつつあるという。
  • 英国では、「気候変動」詐欺の一環として、2029年までに牛肉と羊肉を禁止し、すべての空港を閉鎖する計画を立てている。
  • ドナルド・トゥスク率いるポーランド政府は、ジェンダー思想家やLGBT活動家にとって不都合な真実に対して懲役3年を科すという検閲法を発表した。
  • トルドーは、LGBTQコミュニティに対する攻撃的な発言や、彼らのプロモーションに反対する抗議活動に対して、刑事責任と25,000ドルの罰金を課すという同様の法律を可決しようとしていた。
  • 巨大な何かが日食中に南極大陸を離れ、レーダーに捕らえられた。…海洋ブイが巨大な塊の領域で80フィートの巨大な波を記録した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:コカ・コーラ、バンガード、ブラックロック提供のイランによるイスラエル攻撃
転載元)

この戦争は5月にクライマックスを迎える


Iran attacks Israel, brought to you by Coca Cola, Vanguard and BlackRock
By
Benjamin Fulford
April 15, 2024
12 Comments
The corporate theater of the absurd that passes off as news in the West reached a new low with the so-called Iranian attack on Israel that was “99% stopped” by Israel. The Israeli cabinet then issued a photograph and video with bottles of Coca Cola prominently displayed. Coca Cola is owned by Vanguard, BlackRock and the usual suspects so you know who is sponsoring this “Iranian attack.” Of course the Israeli government had to obey the orders of their corporate sponsors with product placement.
西側諸国でニュースとして流される馬鹿げた企業劇場は、イスラエルによって「99%阻止」される、いわゆるイランによるイスラエル攻撃によって新たな最低水準に達した。その後、イスラエル内閣はコカ・コーラのボトルが目立つ写真と映像を公表した。コカ・コーラはバンガード、ブラックロック、そしておなじみの容疑者たちが所有しているため、誰がこの「イランの攻撃」のスポンサーなのかが分かる。もちろん、イスラエル政府はスポンサー企業の命令に従わねばならなかったのだ。


https://www.wallstreetzen.com/stocks/us/nyse/ko/ownership
This theater though, hides a very real war that is now raging between two alternative timelines for the planet earth. This war is heading for a climactic battle in May. That is when the Khazarian Mafia will be trying to use their privately owned WHO to impose totalitarian rule over humanity via their “pandemic treaty.” The KM are planning to release bio-weapons to create a pandemic just in time for the discussion. This is probably why people reported chemtrails being sprayed all over the US before the April 8theclipse. しかしこの劇場には、地球という惑星をめぐる2つのタイムライン間で現在進行中の、非常に現実的な戦争が隠されている。この戦争は5月にクライマックスを迎える。それは、ハザール・マフィアが彼らの私有するWHO【世界保健機関】を利用し「パンデミック条約」によって人類に全体主義的支配を押し付けようとする時である。ハザール・マフィアは、議論のタイミングに合わせてパンデミックを引き起こすため、生物兵器を放出する計画なのだ。これが、4月8日の日食前にケムトレイルがアメリカ全土に撒かれたと人々が報告した理由であろう。


This “emergency” they create will then be used to justify forced vaccinations, forced internment in concentration camps, total censorship etc. 彼らが作り出すこの「緊急事態」は、強制ワクチン接種、強制収容所への強制収容、全面的な検閲などを正当化するために利用される。

The KM, headed by David Rene de Rothschild, Klaus Schwab Rothschild etc. say they are not going to give up control of the financial system. Instead they propose to use crypto currencies to continue their unelected rule. Under their plan everyone will be given a “basic income” that will be tied to their “social credit score.” If you obediently take all their vaccines etc. you will be allowed to eat insect protein, travel outside your “zone” and get other benefits, Those who are disobedient will have their income restricted or cut off and have their travel restricted etc. Real dissidents will be systematically killed off. デイヴィッド・ルネ・ド・ロスチャイルドやクラウス・シュワブ・ロスチャイルドなどが率いるハザール・マフィアは、金融システムの支配権を手放すつもりはないと言っている。代わりに、暗号通貨を使って選挙で選ばれたわけでもない自分たちの支配を続けることを提案している。彼らの計画では、すべての人に「社会信用スコア」に連動した「ベーシック・インカム」が与えられる。従順にワクチンなどを接種すれば、昆虫タンパク質を食べたり、自分の「ゾーン」外を旅行したり、その他の恩恵を受けることが許される。従わない者は収入が制限されるか、断絶され、旅行なども制限される。本当の反体制派は組織的に抹殺されるだろう。

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駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー2 ~「ネタニヤフ政権は反平和主義の塊です。そして二国家解決にも断固として反対です。…その内閣の中にはパレスチナ人を殺せと要求するリーダーたちがいます。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月14日の記事で越境3.0チャンネルの『パレスチナ大使単独インタビュー Vol.1~3』を紹介しました。
 Vol.4の中で駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は、“ネタニヤフ政権は反平和主義の塊です。そして二国家解決にも断固として反対です。…その内閣の中にはパレスチナ人を殺せと要求するリーダーたちがいます。…そして子供たちと女性たちは殺されました。これはヒトラー以降の歴史の中で最も罪のある政府だと思います。ネタニヤフ内閣とその政府は戦争犯罪人です。ガザでジェノサイドを犯しているんです。ヨルダン川西岸地区も忘れてはなりません。毎日100人が負傷し毎日10人殺されています”と話しています。
 これまでもイスラエル側はやりたい放題でしたが、現在は多くの人が真相を知り始めています。
 ワリード・アリ・シアム大使は、“以前は主要メディアが言いたい事を全て好きなようにコントロールしていましたが、今になって真実が明るみになってきました。パレスチナが被害者であり、侵略者はイスラエルであり、彼らは過去75年間も軍事占領してきました。それが世界では今明るみになってきています。…それはSNSの力です”と話しています。
 Vol.5の3分3秒のところで石田和靖氏は、“パレスチナのTシャツを頂きました。ありがとうございます。これを着てちょっと街を歩こうと思うんで、よろしくお願いします”と言っているのですが、よく見るとそのTシャツの柄が「オトポール」のシンボルなのです。ジョージ・ソロスオープンソサエティ財団のお金がパレスチナに入っているのかも知れません。
 ワリード・アリ・シアム大使は4分22秒のところで、“日本人は中東で大変尊敬されています。特にパレスチナでは。今ガザでは日本人の医療従事者たちが、24時間空爆が絶え間ない中でもガザの病院で働いてくれています。日本は私たちの心にとって特別なものです”と言っています。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”マスコミの嘘”はイスラエルに完全支配されている(ワリード大使×石田和靖)Vol.4
配信元)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”日本と中東”日本はどういう役割を果たすべきか?(ワリード大使×石田和靖)Vol.5
配信元)

食品衛生法の改正で、2024年6月1日から手作りの漬物が消えるかもしれない / 表示の義務づけがない「放射線育種米」

竹下雅敏氏からの情報です。
 食品衛生法の改正で、地域の食文化でもある手作りの漬物が消えるかもしれないというニュースです。
 日本テレビの近野宏明解説委員は、“きっかけは2012年、札幌市などで8人が亡くなったO-157集団食中毒事件です。原因は食品会社が製造した白菜の浅漬けで、これを機に食品衛生法が改正されました。大きく変わったのは、手作りの漬物の製造・販売が許可制になったことです。決められた製造工程や設備を満たした上で、保健所から許可をもらわないといけなくなりました(1分37秒)。…この改正で生産者の皆さんを悩ませているのが『設備を満たす』という点です。手洗い設備の水道の栓は、ハンドル式はダメ。手や指の汚れがつかないようなレバー式や、ひじや足で押せるもの、センサー式が求められます。温度計が付いた冷蔵庫も必要で、床面や内壁は不浸透性、つまり水洗いが容易にできて排水溝もしっかり床に備えてあることが求められます(2分37秒)。…これらが義務とされたのが2021年6月で、3年間の猶予期間が設けられました。その期限が5月31日に迫っています(3分48秒)”と説明しています。
 どのくらいのピンチなのかというと、“例えば福岡県が管轄する地域なら、漬物の製造業として届け出がある3652件のうち、4月15日時点で許可を取得したのは、たった412件です。今までと比べれば、10分の1ほどになる可能性があります(5分52秒)”ということです。
 我が家は和食がほとんどで、玄米と梅干はセットです。添加物の入っていない昔ながらの梅干は、手に入りにくくなるかもしれません。
 『梅干しづくり断念する農家も 食品衛生法改正で漬物製造が許可制に、和歌山』は、“食品衛生法の改正で、漬物の製造が届け出制から営業許可の対象に変わり、衛生基準を満たす施設が必要になった。…日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、梅干しづくりをやめると決めたり、続けるか悩んだりしている農家もいる。…営業許可を受けるには、工程ごとの区画がある専用の施設が必要。保健所の職員による立ち入り検査を経て、問題がなければ許可が下りる”と報じています。
 ルパン小僧さんの動画には、“漬物は、全国の農家さんにとっての貴重な資金源。2024年6月1日から許可を取得しないと販売ができなくなった。許可の内容は、衛生基準を満たした施設、更に国際的な食品衛生管理手法である「HACCP(ハサップ)」に沿った加工場の衛生管理をし、食品衛生責任者の資格取得も義務付けられた”とあります。
 「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)」は、食中毒の発生防止を図る食品衛生管理手法の国際標準のことで、厚生労働省の『食品製造における「HACCP導入の手引き」』が分かりやすい。
 とても不衛生な環境で食品を扱っている事業者も多いことから、その意図はよく分かりますが、食中毒の発生防止という観点よりも、農薬や食品添加物の問題を重要視してもらいたい。
 例えば、ネオニコ系農薬は発達障害の可能性があると言われていますが、“小学1年生から6年生までの50人を対象に検査したところ、全員の尿からネオニコチノイド系など農薬の成分が検出された”ということです。
 “続きはこちらから”は、時事ブログでも何度か紹介した「放射線育種米」の話です。稲を育てる土壌や肥料のカドミウム汚染が深刻化していることから、稲に強い放射線を照射して突然変異を引き起こし、カドミウムを吸収しにくくした品種です。流通に乗る時は「コシヒカリ」「あきたこまち」としか表示されないので、消費者はまったく知る術がないという問題があります。
 このように政府は、どうでもよいとまでは言いませんが、重要ではないことは熱心に取り組み、本当に重要なことは何もしないみたいです。
(竹下雅敏)
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【手作りの「漬物」が消える?】悩める生産者「許可まで取ってやらない」 伝統の味と文化を守るには
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