アーカイブ: *政治経済

[マスコミに載らない海外記事]ウクライナが15分でわかる 〜真実を拡散し続ければ、ヨーロッパを戦争の脅威から救える〜

編注)一部、赤字指定が抜かっており、太赤字で修正致しました。申し訳ありませんでした。(8/29 23:35)
竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画の翻訳記事は、必見です。これまでシャンティ・フーラのコメントにおいても、度々ウクライナの紛争がヨーロッパを戦場とする核戦争に繋がることを言及して来たのですが、この動画の論説ほど、見事にこのことを説明しているものは見たことがありません。
 少し長い文章ですが、赤字の部分を目で追って下さい。アメリカの目論見がとてもよくわかると思います。そして最後の一文にあるように、一人でも多くの人がこの記事の内容を理解することが大切で、“もし我々が真実を拡散し続ければ、ヨーロッパを戦争の脅威から救えるだろう”ということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウクライナが15分でわかる
Mike Whitney

もしウクライナで一体何が起きているのか理解したいとお考えであれば、プーチンの顧問で友人のセルゲイ・グラジエフのこの15分ビデオを見る必要があるだろう。



ビデオを私自身で書き起こしたので、文章中の意図しないミスにお詫び申しあげる。また、“太字の見出し”は私が付けたものだ。

1 グローバル経済の構造的変化の前に、大きな危機と戦争が先行することが多い


2014年8月22-24日
"Counterpunch"

現在の世界は、一連の周期的な危機の重なりを通過しつつある。その中で最も深刻なのは、経済発展という考え方の変化と関連した技術的危機だ。我々は、経済がその構造を変えつつある時代に生きている。過去30年間経済成長を押し進めてきた経済構造は、寿命をむかえつつある。我々は、新たなテクノロジー体制に移行する必要があるのだ。こうした移行は、不幸なことに、常に、戦争を通して実現してきた。それが一体なぜ、30年代に、大恐慌が、軍拡競争に、更には第二次世界大戦に取って代わられたのかという理由だ。それこそが、なぜ、冷戦時代、宇宙における軍拡競争が、過去30年間、世界経済を駆動してきた技術構造の基盤となった複雑な情報・通信技術を生み出したかという理由なのだ。現在、我々は同様な危機に直面している。世界は、新たな技術体制へと移行しつつあるのだ。

2 プーチンは、新たなグローバル経済への移行を容易にする自由貿易圏を推進している

この考え方の、成長の主な担い手は、人道的な技術なので、新体制は本質的に人道的であり、戦争を避けることができる。これには、バイオテクノロジーに基づく、医療や医薬品産業が含まれる。これには、現在大躍進をとげているナノテクノロジーに基づく通信技術も含まれる。また人間の知識の新たな概要を規定する認知技術も関わっている。もし、プーチン大統領が常に提案している様に、我々がリスボンから、ウラジオストックに至る特恵貿易圏という発展の為の広範な開発区域の共同計画、共通経済空間に合意できて、共通開発地域を生み出すことで、EUと合意できれば、我々は、医療から、宇宙からの脅威撃退に至るまで、十分な数の画期的プロジェクトを見いだし、国家からの安定した需要を生み出す、我々の科学・技術的潜在能力を実現することが可能だろう。これはまた、新たな技術体制を後押しするだろう。

3 アメリカはヨーロッパにおける戦争をアメリカ覇権維持の為の最上策と考えている

ところが、アメリカは、いつもの道を進んでいる。彼等による世界支配を維持する為、連中はヨーロッパでの次の戦争を挑発しているのだ。戦争は、常にアメリカにとって好都合だ。アメリカ人は、ヨーロッパとロシアで、5000万人の人々が亡くなった第二次世界大戦すらも良い戦争と呼んでいる。アメリカは、この戦争の結果、世界の主要大国として登場したのだから、第二次大戦はアメリカにとって好都合だったのだ。ソ連崩壊で終わった冷戦も、アメリカにとって好都合だった。今やアメリカは、またしても、ヨーロッパを犠牲にして、自らの指導力を維持したがっているのだ。アメリカ指導部は、急速に勃興しつつある中国によって脅かされつつある。現代世界は、今回は政治的な次のサイクルに移行しつつあるのだ。このサイクルは数世紀続くが、規制された経済という世界的機構と関連している。

資本蓄積のアメリカ・サイクルから、アジア・サイクルへと我々は今移行しつつある。これもまた、アメリカ覇権に立ち向かっているもう一つの危機だ。勃興する中国や、他のアジア諸国との競合に直面して、自分の主導的な立場を維持する為、アメリカはヨーロッパでの戦争を始めている。連中は、ヨーロッパを弱体化させ、ロシアを分裂させ、ユーラシア大陸丸ごと支配下におこうとしているのだ。つまり、プーチン大統領が提案している、リスボンからウラジオストックに至る開発地域の代わりに、アメリカは、この地域で、無秩序な戦争を開始し、全ヨーロッパを戦争に巻き込み、ヨーロッパ資本の価値を引き下げ、アメリカが既に、その重みの下で、既に崩壊しつつある公債を帳消しにし、ヨーロッパとロシアからアメリカの借金を帳消しにし、我々の経済空間を支配下に置き、巨大なユーラシア大陸の資源に対する支配を確立することを狙っているのだ。彼等は、これが、彼等の覇権を維持し、中国を叩ける唯一の方法なのだと信じこんでいる。
» 続きはこちらから

[ロシアNOW]ラブロフ外相単独インタビュー 〜アメリカという国は、ジャイアニズムそのもの〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラブロフ外相のインタビューから、ロシアの対応が誠実で非常に理性的だということがよくわかります。イスラエル・パレスチナの件でもわかるように、アメリカはこれまでずっと欺瞞に満ちた卑劣な事ばかり行って来ました。この時事ブログでも、これまでさんざんアメリカそしてオバマの悪口を書いて来たのですが、ようやくアメリカという国は、ジャイアニズムそのものだという事が、多くの人々に理解されて来たように思います。まず、ドラえもんを知っている人々から理解を広めて行きましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ラブロフ外相単独インタビュー
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[宍戸駿太郎氏]消費増税は精神分裂!

情報は、竹下氏より提供していただきました。
 デフレ脱却、経済成長を謳い文句にしてきたアベノミクスですが、宍戸氏の分析でも消費増税は、デフレを加速させ、リーマンショックを遥かに上回る損失を与えるとのこと。それは、IMFのモデルを採用した内閣府以外のシュミレーションでもはっきりしていることであり、また“1997年当時の橋本内閣が消費税を3%から5%に上げたことにより、日本の名目GDPはわずか5年でマイナス約24兆円も落ち込んだ”ことで実証されているにもかかわらず、増税に邁進する安倍首相は“精神分裂”ではなかろうかと指摘しています。また、内閣府の嘘八百のシュミレーションが出てくるようになったのは、宍戸氏のような“公正・中立・透明”な学者に代わって、官僚がIMFのモデルに基づいて作成するようになってからのようです。
 私たちが本来の豊かさを享受出来ないのは、国の中枢に売国奴がいるからですね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[田中宇の国際ニュース解説]ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの混乱は、当初予想した通りに動いているようで、やはりロシアはBRICSの新しい経済圏にシフトすることで、ほとんど影響を受けないようです。逆にEUは相当なダメージを受けており、ウクライナにおいては“いまや破綻寸前の崩壊状態”とのこと。
 このタイミングで米国の外交問題評議会(CFR)が、“プーチンは悪くない”と言い出したとなると、この問題は事実上決着がついたと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[The Voice of Russia]ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月26日なら今日だと思いますが、ベラルーシでの会談で、“EUも状況改善を望んでいる”とのこと。この会談にポロシェンコと共に、EU外相だけでなくエネルギー問題と貿易の担当委員も出席するとなると、EUは実質的に、相当ロシアの輸入制限が堪えたということでしょう。これから冬に向ってウクライナは絶体絶命で、EUも危機的状況だとすれば、ウクライナ問題がある種の着地点を見出すのではないかと期待されます。
 現実問題として、キエフ政権が考えていた以上に義勇軍(親ロシア派)の抵抗が強く、彼らを一掃するメドがまったく立たないということだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方
転載元)
© Collage: The Voice of Russia

© Collage: The Voice of Russia


ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。

これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン)と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。

EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。

EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」

» 続きはこちらから