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アーカイブ: *政治経済

[田中龍作ジャーナル]「人減らしするな」「非正規を正規に」 全国24の郵便局でスト

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本郵政グループの半数近くが非正規。日本郵便の労働組合ユニオンによれば、非正規組員の収入は正規の3分の1ほどで、64%が年収200万円を割るとのこと。労働条件の悪化も韓国に近づいているように思えます。
 日銀主導で、成功していた日本型の経済を捨てて、アメリカ型に変えたとたんにこのようになりました。現在でも、かつての日本をモデルにして成功しているのは中国です。わざわざ成功していた経済モデルを捨てて、日本経済を破壊する日銀は確信犯です。
 しかし、それを理解している国民はほとんどいません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人減らしするな」「非正規を正規に」 全国24の郵便局でスト
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[山井和則氏]残業代ゼロ法案:年収200万円でも残業代はゼロ、24時間24日連続576時間勤務を可能にする法案

竹下雅敏氏からの情報です。
 残業代ゼロ法案についての山井和則議員の一連のツイートです。これを見ると、この法案はとんでもないもので、冒頭のツイートでは、“年収200万円でも残業代はゼロ”とのこと。法案によれば、「4週間で4日の休日」だけが雇用主の義務だということで、これだとツイートにあるように、“24時間24日連続576時間勤務を可能にする法案”ということのようです。
 中世の奴隷制の方が、領主は奴隷の健康管理に気を付けていたので、ずいぶんこの法案よりましなのではないかと思いました。アメリカではあまりにもひどい長時間労働のため、黒人の団体が“奴隷制に戻せ”というデモを行っていたのを思い出しました。日本もそういう世界に近付いて来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山井和則 @yamanoikazunori
私が裁量労働制の営業職への拡大に大反対する理由は、実際、裁量労働制の適用の労働者が過労死し、ご遺族による訴訟が増えているからです。にもかかわらず、厚労省は「裁量労働制の労働者の労災認定の件数は把握していない」と回答(添付書類)。#fb

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3月12日 のツイート


山井和則 @yamanoikazunori
もっと深刻なのは、裁量労働制の労働者の42%は労働時間さえ把握されていないので、過労死しても労働災害や過労死の認定さえ受けられない。つまり裁量労働制を営業職に拡大したら、長時間労働による死者は増えるが過労死は減る。なぜなら過労死と認定されないから。残業代ゼロ法は危険すぎる。#fb
3月12日 のツイート


山井和則 @yamanoikazunori
裁量労働制(残業時間にかかわらず給料は一定)の過労死が増えている。裁量労働の労働者の4割は労働時間が把握されておらず労働災害や過労死とさえ認定されない。にもかかわらず裁量労働が残業代ゼロ法で営業職にも拡大。残業しても給料は増えないのに荷重な営業ノルマを課されたら過労死する。#fb
3月12日 のツイート


山井和則 @yamanoikazunori
残業代ゼロ法の対象は年収1000万円以上の高度プロフェッショナルと裁量労働制の営業職、管理業務への拡大。前者だけが報道されるが、実は裁量労働制の拡大の方が年収要件もなく対象者は多い。営業職まで残業代ゼロになれば過労死は激増する。#fb

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3月12日 のツイート


山井和則 @yamanoikazunori
派遣法改悪の狙いは、増える常用型派遣の派遣労働者を「正社員」と、呼んでよいようにし「派遣でも雇用は安定」とPRし派遣を増やすことです。しかし、家計の大黒柱にとってはいくら正社員と呼ばれても「一生、派遣」では人生は成り立ちません。#fb

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3月12日 のツイート


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[AFPBB Newsほか]62歳プーチン氏に子どもが誕生? / 相手の女性は元新体操選手のカバエバ氏か

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領がこのところ姿を見せないので、暗殺説を含め、いろいろ噂されているようです。実際はこの記事にある通り、62歳でプーチン大統領に子供が誕生したようです。相手の女性はかねてから噂の元新体操選手のアリーナ・カバエバ氏です。
 すでにこのことは シャンティ・フーラNEVERまとめ国外編 で取り上げられていました。
 62歳なのに、プーチン大統領の精子は元気なんだな〜と思った時、顕微鏡でどんどん精子をクローズアップすると、精子の顔がこの写真のプーチンに思え、妙に納得してしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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62歳プーチン氏に子どもが誕生? 報道官は否定
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プーチン大統領がリュドミラ夫人と離婚成立、再婚相手はカバエバ議員か?
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[ロシアの声ほか]鳩山氏の「クリミアの住民投票は民主的に行われた」は米国マスコミの世論調査でも確認されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目の記事は、鳩山氏の発言、すなわち“クリミアの住民投票が民主的に行われた”ということが、結果的に西側の世論調査でも確認されたということです。鳩山氏は正しい発言をしていたわけです。
 2つ目の記事の写真は、先日取り上げたものですが、ひょっとしたら、この時の句の意味がうまく伝わらなかったのではないかと思い、少し説明します。向かって左側が上位で右が下位になるので、鳩山氏はポクロンスカヤの下に居ることになります。“花の下”はこの意味です。もう1つ意味があるのは明らかで、写真では赤字で強調しておきました。
 3つ目の記事は鳩山氏のクリミア訪問に対する国内での反応の代表的なものです。先ほどの写真と合わせて…。
 「鳩山に ポクロンスカヤ ナターリヤ」
 「鳩山に ボロクソ菅や 邦夫らや」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国マスコミ、「クリミア市民はロシアに『併合されて』喜んでいる」
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Taras Litvinenko


クリミアでロシアおよび外国の調査会社によって実施された世論調査では、住民の圧倒的大半がロシアへの編入が達成され、喜んでいる結果がでた。米国のオンライン新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」がこうした記事を表した。

クリスチャン・サイエンス・モニター紙は、クリミアのロシアへの編入は西側では一方的な違法的暴力行為かのように決め付けられていると書いている。一方で同紙は、この編入はロシアには高くついたと指摘し、ロシア経済は「西側の制裁の脅威にたわみ」、国際的なイメージもダメージを受けたと報じている。ロシア・トゥディが報じた。

クリスチャン・サイエンス・モニター紙は「だが少なくとも、こうした事の発展に満足を示しているグループがある。それはクリミアの住民自身だ。」ドイツの調査会社がクリミア市民を対象に実施した電話による世論調査の結果、回答者の80%以上がロシアへの編入に肯定的評価を与えた。

またドイツとは別に世論調査を行った米国の2人の教授も同様の結果を得ている。それによるとクリミア市民の84%がクリミア半島のロシア編入を正しいと考えていることがわかった。
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「米…クリミア訪問とコメントに失望!?」鳩…美女と2ショットでご満悦
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鳩山由紀夫氏の「宇宙人」っぷりが加速!?クリミア移住も?
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[The Voice of Russia 他]モスクワで開かれた鳩山氏のブリーフィング 〜クリミア訪問の目的を達成〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 鳩山氏はクリミア訪問の目的を達したようです。
「花の下 ゆるみて写る ポッポかな」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワで開かれた鳩山氏のブリーフィング
転載元より抜粋)
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モスクワで13日、クリミアを訪問した日ロ協会の指導者である鳩山由紀夫元首相のブリーフィングが開かれた。鳩山氏が率いる5人からなる代表団は13日、ロシアを出国する。鳩山氏はMIA「ロシア・セヴォードニャ」で開かれたブリーフィングで、ロシアのジャーナリストたちを前に、残念ながら日本のマスメディアはクリミアの状況を欧米の立場から伝えていると指摘した。

鳩山氏は冒頭、次のように挨拶を述べられた。

‐ありがとうございます。こちらにお招きをいただいて感謝を申し上げます。私どもは日本から5名の団体でクリミアを訪問してまいりました。私たちは西側、とくに米国中心の情報によって日本の多くの報道がなされています。そのことが必ずしも日本の国民に正しい報道がなされていないのではないかと大変心配しておりました。私がクリミアに参りましたのはいくつかの理由がございますが一番の理由は、正しい歴史的な事実をこの目で見て、そして、クリミアの皆さん方がどのように暮らしておられて、どのような未来を持とうとしておられるかを直接拝見することでございました。

しばしば日本では、米国と西側諸国にならいまして、経済制裁というものをロシアに加えております関係で、残念ながらこの経済制裁によって日本とロシアの関係も必ずしも正常な状況ではなくなってしまいました。日本の政府が制裁を加えるということに関しては、それは日本政府の立場でありますが、それが正しいものであるかどうかということを私たちは判断する必要があろうかと思っています。

ロシアの軍事的なパワーによって住民投票がなされたのではないかと、そのような報道も日本ではなされております。従って、住民投票も正当なものではなかったから、制裁を加えるという論理が成り立っております。それが果たして真実かどうかということを知りたくて、クリミアを訪れました。多くのリーダーの皆さん、ベレヴェンツェフ大統領全権代表をはじめ、多くのリーダーの皆さんにお目にかかってまいりましたし、クリミア連邦大学と、また、モスクワ大学のセヴァストーポリ分校において、多くの学生さんたちとディスカッションをしてまいりました。

そして分かったことは、住民投票が決してロシアの圧力でなく、自分たちクリミアの住民の皆さん方の自発的な行動の中から正当に行われたものである、結果として、民主主義に基づいて、ロシアへの編入というものを、自ら求めたものであるということがわかりました。国際法違反とか、ウクライナ憲法違反である、などといった批判もなされておりましたが、決してそうではなく、ウクライナ憲法も忠実に守りながら、国際法を違反することなく、住民投票がなされたことも、様々な方々の意見を伺いながら、事実として知った次第でございます。

このような中で日露の関係が、たとえば領土問題を含めて、いまだに解決がされていない状況の中で、果たして日本がロシアに制裁をこれからも続ける意味というものがあるのかどうか、大変、私は、疑わしく思っています。早く正常な日露関係に戻して、そしてプーチン大統領閣下の日本への訪問を早期に実現して、日本とロシアの交流がもっともっと盛んになることを期待しております。
 

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