アーカイブ: *政治経済

[孫崎享氏の視点]「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府

竹下雅敏氏からの情報です。
ミサイル防衛は米軍基地を守ることぐらいしか役に立たないのです。NHKなど大本営発表を聞いていると、事実は何もわからなくなります。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」守れるように宣伝する政府
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う

竹下雅敏氏からの情報です。
ようやくまともなサッチャーの批評が出てきました。
この世界は不思議なところで、私から見て犯罪人と思える人物を英雄のように評価するのです。道義的に許されない方法であっても、バレずに自分の懐を温めることが出来るならどんなウソでも平気で言え、非人道的な事でも平気で行なえる人物を英雄と言うのであれば、彼女に対するメディアの評価は正当なものでしょう。
この世界では、言葉の本来の意味を、正反対に使える人が有能とされるようです。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う
転載元より抜粋)
葬儀を '入札にかける'ことを彼女は望んだろうと監督

Ben Arnold

2013年4月9日
"Information Clearing House"

歯に衣着せぬ監督は、発作後、昨日亡くなった元首相の話題について、彼の思いを忌憚なく語った。

“マーガレット・サッチャーは、現代で最も不和を生じさせ、最も破壊的な首相だった”と彼は言った。

“大量失業、工場閉鎖、地域社会の破壊、それが彼女の遺産だ。彼女は戦士だったが、彼女の敵はイギリスの労働者階級だった。

“彼女の勝利は労働党と多くの労働組合の政治的に腐敗した指導者に助けられた。
我々の今日の混乱状態は、彼女が始めた政策のおかげだ。

“他の首相達、特にトニー・ブレアは、彼女と同じ道を歩んだ。彼女が猿回しオルガン弾きで、彼は猿だった。

“彼女が、マンデラをテロリストと呼び、拷問者で殺人鬼のピノチェットとお茶を飲んだことを思い出そう。
一体どうして彼女を称賛する必要があるだろう?
彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして、一番安い応札者に決めよう。彼女はそれをこそ望んだろう。”

長年のサッチャーの論敵、ローチの意見は驚くべきものではなく、セント・ポール大聖堂で行なわれる、サッチャー女性男爵の葬儀、800万ポンドかかると予想されており、1965年のウィンストン・チャーチル卿の死以来最大の葬儀となるという発表を受けたものだ

記事原文のurl: http://www.informationclearinghouse.info/article34552.htm

[池田整治氏]TPPは、世界金融支配体制が、日本人を完全制圧するための最終的な仕掛け・舞台装置であることを、日本人にしっかり認識して欲しいと思います。

はっちです。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
TPPの狙いを知れば…
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ROCKWAY EXPRESS]北朝鮮にアメリカ軍用機で米高官、装備が運ばれていた

竹下雅敏氏からの情報です。
2012年4月7日、そして8月18日から20日まで米国の軍用機がピョンヤンに飛び、金正日没後の政治について秘密の会談をしていて、今本気で北朝鮮とアメリカが核戦争ですか。かなり考えにくいのですが…。
この記事は、米政権と北朝鮮との間に、すでに交渉のルートが出来ていることを示します。彼らは日本と韓国には知らせない何かを行なっているということです。その何かとは北による半島の統一だと考えるのが、やはり自然ではないでしょうか。
(竹下 雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
北朝鮮にアメリカ軍用機で米高官、装備が運ばれていた
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[植草一秀氏]最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」

竹下雅敏氏からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。