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櫻井よしこの「あなたは祖国のために戦えますか」という投稿が大炎上 / 戦略国際問題研究所(CSIS)が公開した、中国による台湾侵攻に関するレポートの紹介 ~このレポートの何よりとんでもないところは、アメリカ側がもう既に制定した恐ろしすぎる前提条件にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井よしこの「あなたは祖国のために戦えますか」という投稿が大炎上しているらしい。
 この件について女性自身は「若者の戦争参加を当然視するような物言いの一方で、“自身には戦う意思があるのか?”と非難が後を絶たない。」と報じ、中日スポーツは、“この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもNOと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ”としています。
 こうした報道を見ると、あべぴょん銃撃事件以降、日本が確実に変化していることが窺えます。
 こちらのツイートに、“2011年~2019年安倍晋三に群がり官邸電通系広報予算復興予算官房機密費で食ってきた日本の悪霊たち”の名前が列挙されています。これに対して、「ほとんどこれに類するネタだけで長年ビジネスをやってきたカルトだけど、なんで今回だけは炎上したんですかね?」という本質を突いたツイートがありました。宋文洲氏は「統一教会と安倍派の解体が日本人を忖度の恐怖から解放した」という見解です。
 深田萌絵さんは動画の7分16秒のところで、“台湾企業にどんどんね、半導体技術が移転されていて、それがそのまま中国に流れていってですね、中国がその技術で最先端レーダーを築いたり、最先端の弾道ミサイルの軌道計算をするスーパーコンピューター作ったりしてるのを、全く止めない人たちが、なぜ若者を戦争に行けと言えるんですか。日本国内の防衛インフラの一部でもあるNTTが持ってる通信インフラをですね、NTT法は古い法律だから廃止しましょうと言ってね、この通信インフラを売り飛ばそうとしている人たちが、なぜそんなこと言えるんですか”と言っています。
 “続きはこちらから”のニコニコ動画をご覧ください。5分12秒~17分15秒で台湾の歴史を解説しています。22分10秒からは「実際に中国が台湾を攻めて来たらどうなるのか?」を説明しています。28分以降は、戦略国際問題研究所(CSIS)が公開した、中国による台湾侵攻に関するレポートの紹介です。
 「このレポートに記される軍事シミュレーションは、条件を変えつつ24通りのシナリオに基づいて実施されているんですけども、基本的なシナリオは中国に攻撃される台湾軍を、米軍と日本の自衛隊が撃退する、そういうシミュレーションの流れとなっています。(28分50秒)」「このレポートの何よりとんでもないところは、アメリカ側がもう既に制定した恐ろしすぎる前提条件にあるんです。…一つ目が、戦争が始まったら台湾は…中国に徹底抗戦して絶対に降伏してはいけない。…二つ目のヤバすぎる前提条件が、日本は必ずアメリカに付き従って参戦しなければならない、という大前提があるんです(34分)」と話しています。
 この動画は、時間のある時に見ておいた方が良いでしょう。薄笑いを浮かべて「祖国のために戦えますか」と煽っている連中は、同時に憲法改正を訴えています。憲法改正の前に、“「日米地位協定」の廃止が必須”なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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倉田真由美さん、櫻井よしこ氏「若者が戦争行け」に激ギレ!
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岸田派(宏池会)の解散を決断した岸田首相の思惑をSAMEJIMA TIMESが分かりやすく解説 ~「麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 岸田派(宏池会)の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことから、フミオンは「政治の信頼回復のため」「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、岸田派(宏池会)の解散を決断しました。
 岸田派に続き、安倍派や二階派も解散することになりました。自民党は大混乱になっていますが、フミオンの岸田派解散の表明は「岸田の乱」と言われています。この辺りのフミオンの思惑をSAMEJIMA TIMESは分かりやすく解説しています。まずは時系列に沿って、下の動画からご覧ください。
 2分56秒~4分58秒で、“刑事告発の対象は5つの派閥、最大派閥安倍派だけではなくて、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、この5派閥が刑事告発されたのです。ところが、東京地元特捜部が強制捜査をしたのは、落ち目の安倍派、そして反主流派の第5派閥二階派だけでした。この岸田政権のど真ん中で威張っている主流三派、麻生派、茂木派、岸田派、この3つは強制捜査の対象にならなかったんです。この一点において、この捜査はこの主流三派を後押しするため、自民党総裁選に向けて安倍派と二階派に大打撃を与える、これが目的だった。非常に政治的な狙いだった。検察は、やはり今の権力者の顔色を見るんです。そのため事件の途中で、事件のストーリーをマスコミにリークし、世の中の批判が安倍派に集中するように仕向けました。これで安倍派は非常にピンチになり、岸田総理は堂々と安倍派幹部を全員更迭。これは5つの派閥の問題ではなく、安倍派の問題である、こういう世論作りに成功したんです。これによって安倍派は大打撃を受けました。5人衆は逮捕立件こそ免れたものの、全員更迭されて失脚、安倍派はもうボロボロ。今後、分裂解体の危機にさらされていると言えます。麻生さんら主流三派、目的を達しました。これ以上検察捜査が深入りすると、安倍派だけではなく自民党全体にさらに逆風が吹く。これは避けたい。もう安倍派が壊滅的打撃を受けたら十分。…もう安倍派は主流三派の軍門に下った。そう言えると思います”と説明しています。
 冒頭の動画の2分30秒~5分2秒で、“岸田内閣の支持率が一桁まで落ち込み、麻生さん、今年の自民党総裁選、このままでは岸田ではとても勝てない、ライバルの菅義偉前総理大臣が担ぐ石破茂に負けてしまう、こんな危機感を強めました。そこで、この春に岸田を退陣させ、主流三派が結束して茂木を担ぐ、茂木政権へ移行する。そんな筋書きを描いたんです。この麻生構想を後押したのが、検察の裏金捜査でした。5つの派閥のうち、最大派閥安倍派をまずは狙い打ち、壊滅させました。そして、非主流派の二階派もやっつけた。こうなると主流三派の麻生、茂木、岸田、ここが結束すれば岸田から茂木へ、この政権移譲がすんなり行く。これが麻生さんの思惑だったんです。ところが、これに1番抵抗したのが肝心の岸田総理でした。俺はまだまだやりたい、なんで茂木に譲らなあかんのだ、こんな思いがこみ上げてきた。麻生さんはこの春、岸田総理大臣のアメリカ訪問、予算成立、これを花道に退陣してもらおう、そう思ったけど岸田さんなかなか首を縦に振りません。そこで動いたのが検察でした。麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。まさに検察捜査で岸田に引導を渡す、お前春にやめろ、こういう最後通告だったんです。これで岸田さんもついに怒りが爆発。麻生とはもうやっていられない。そこで脱派閥を訴える菅義偉前総理大臣に近づきました。…ここまで追い込まれた以上、なんで麻生、茂木の二派だけが安全地帯にいるんだ。いっそのこと、捨て身の戦法で岸田派を解散してしまう、こうなると安倍派も解散に追い込まれる。今回の岸田さんの岸田派解散表明は、麻生、茂木との決別宣言。そして政局を混沌とさせ、自分がこの派閥解消を旗印に、総理として踏みとどまる、こういう宣言に他なりません”と説明しています。
 冒頭の動画の2分20秒のところに、「自民党 派閥勢力」の円グラフがあります。安倍派100、麻生派55、茂木派54、岸田派45、二階派41、無派閥76となっています。
 フミオンの思惑をジャーナリストの後藤謙次氏は、“岸田総理がいち早く「派閥解散」を表明したことで、岸田総理を評価した無派閥の議員が「岸田支持」に回る可能性が高まる。さらに、派閥解散を訴える安倍派の若手議員なども「岸田支持」に流れる可能性がある。そうなると、数としては麻生派や茂木派よりもはるかに多くなり、総裁選を優位に進められる”と解説しています。
(竹下雅敏)
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麻生に反旗「岸田の乱」全貌〜3月退陣へ引導を渡すはずの岸田派立件が想定外の派閥解散連鎖を招いた…震災対応より政権延命、醜悪な自民党内抗争へ突入【5分解説】
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5人衆は立件せず捜査終結へ、安倍派壊滅で政治目的達成!麻生の意向に沿った国策捜査と世論誘導に加担したマスコミの大罪【5分解説】
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消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる

読者の方からの情報です。
「日本の未来を創る勉強会」における安藤裕氏の講演です。
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています(勘違いでしたらごめんなさい。)ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
(匿名)
 "消費税は、非正規雇用を増やす「日本弱体化装置」だ"と原口一博議員が常々訴えておられますが、時事ブログでも、ほら、ここに! 読者さんのご指摘どおり、今回の動画では図表による解説でさらに消費税の過酷さを再確認できました。
「(29:40〜)利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は(中略)赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか(ネコババだ)、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
(35:30〜)「消費税というのは利益と(中略)主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。
(まのじ)
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第23回日本の未来を創る勉強会 「消費税の本質を知る」講師 安藤裕先生
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加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

 言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X(旧ツイッター)を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX(旧ツイッター)から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
 厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
 また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
 そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
 そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホルムズ海峡が封鎖されると、原油の97%を中東湾岸諸国から輸入している日本はひとたまりもない! / フーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イエメンのフーシ派による紅海での商船への攻撃に対抗し、米英軍は1月11日にフーシ派の軍事拠点に対し空爆を行いました。
 これに対し林芳正官房長官は「我が国としては船舶の自由かつ安全な航行、これを確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする、関係国の決意を支持をいたします」と述べ、空爆を支持しました。
 昨年の11月3日にイスラエルを訪問した上川陽子外務大臣は、イスラエルのエリ・コーヘン外務大臣と会談し、イスラエル国民との連帯の意を表明しました。
 2023年11月10日のスプートニクの『【視点】日本が直面する脅威  サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険?』には、“日本は…1973年の石油危機をまだ忘れていない…もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです”とし、日本は中東においては旧来の方針を堅持し、できる限り中立でいるという立場だと説明していました。
 しかし、外務大臣が「イスラエル国民との連帯の意を表明」し、官房長官が「空爆を支持」したとなると、日本はもはや中立ではなくアメリカ、イスラエル支持だと世界は認識するでしょう。
 この件に関して、冒頭の動画で石田和靖氏は、“バブエルマンデブ海峡のみならず、イランがこのひょっとしたら封鎖するかもしれないというホルムズ海峡、こちらが封鎖されると日本はもう本当にひとたまりもないですよね。日本の原油がね、97%中東湾岸諸国から輸入していますよと。元々90%程度だったのが、ロシアへの経済制裁を岸田政権がやってることによって、ロシアからの原油というのは実質2023年に0になったわけですよ(6分55秒)。…これはもう本当に日本のエネルギー安全保障にとっては、非常に厳しい状態に追い込まれていくんではないか(8分2秒)…日本がこのイスラエル・ハマス戦争に対して、中立的な立ち位置を取れるのかどうか、というところで取れてないわけですよ。イスラエルよりになってるわけですよね。上川外務大臣がイスラエルに行ってイスラエルとの連帯をアピールしていました。イスラエルの支援も表明している。そういう中でね、じゃ日本に果たして本当にこのまま原油輸入が継続されるのかどうかっていうところも問題になってくるわけですよ(8分15秒)”と話しています。
 米英軍の空爆に対し、フーシ派の革命評議会の前議長であり、イエメンの事実上の大統領であるモハメド・アリ・アル=フーシー氏は「今日からは、イエメンに対する侵略に対抗し、米英の利益に関係する船舶を攻撃する」と述べています。
 「紅海を航行する米英商船が保険適用を拒否」されています。「日本の船舶も攻撃対象になる」かも知れません。日本の海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は イエメン沖の情勢の緊迫化を受け、全ての船舶において紅海を通るルートの航行停止を決めました。
 日本が国益を重視した独自外交を展開できないのは、こうした人たちに「がっつり両脇を固められている」からです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開」しました。そして、がっつり脇を固めている米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、“日本がロシアから輸入する液化天然ガス(LNG)に依存する現状に警鐘を鳴らした”ということです。「これは内政干渉も甚だしい」。
 『原油価格はほぼ2倍になる!』という動画の中で石田和靖氏は、“ゴールドマンサックスの石油部門アナリスト、ダーンストルイベン氏はインタビューで、原油価格が2倍になると発表した。同氏は、もしもフーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高いと述べている(3分48秒)”と話しています。
 もしも原油価格が2倍になれば、最後のツイート動画を笑えなくなります。
(竹下雅敏)
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【中東情勢】米英軍がイエメン空爆開始!これは非常に危険な状況! ホルムズ海峡&バブエルマンデブ海峡のW封鎖
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