消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる

「日本の未来を創る勉強会」における安藤裕氏の講演です。
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています（勘違いでしたらごめんなさい。）ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。

　"消費税は、非正規雇用を増やす「日本弱体化装置」だ"と原口一博議員が常々訴えておられますが、時事ブログでも、ほら、ここに！　読者さんのご指摘どおり、今回の動画では図表による解説でさらに消費税の過酷さを再確認できました。
「（29:40〜）利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は（中略）赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか（ネコババだ）、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
（35:30〜）「消費税というのは利益と（中略）主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。