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ぴょんぴょんの「ギャンブル大国日本」 ～コロナで遅れるカジノ計画

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特殊法人、財団法人、公益法人etc.
このような法人と省庁の絡みが、もっともよく現れているのは公営ギャンブルだと思う。
法人は省庁から仕事をもらい、省庁は天下り先を確保する。
公営ギャンブルがこうなら、カジノIRはどんだけ利権が絡んでいるのだろう。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「ギャンブル大国日本」 ～コロナで遅れるカジノ計画


警察の天下りに貢献するパチンコ・パチスロメーカー


ねえねえ、パチンコやったことある？

Author:MichaelMaggs[CC BY-SA]

小さいころ、親に連れられて、よく行った。

ええっ？！

おれを連れて行くと、ついてるってさ。
帰りはお菓子をたくさん抱えて、しあわせだったな。

ギャンブル中毒に育たなくて、良かったね。

あの頃のパチンコは、1発ずつ打つヤツだから、それほど大損しねえし。

今のパチンコは、あっという間におカネが消えちゃうって。
だから、パチンコで破産する人、いっぱいいるらしいよ。
でも中毒になると止められなくて、借金したり、ドロボーまでやって。
しまいに、どうにもならなくなって、自殺に追い込まれて。

そうゆう、犯罪予備軍を生産するパチンコ、
警察庁が管轄してるって、知ってた？

ええっ？ 意外！
パチンコに来る人を、犯罪から守るため？

んなわけねえだろ？
天下りだ、天下り。
「パチンコ、パチスロメーカーは、自社の顧問として、警察OBを迎え入れ、天下りにも貢献しています。」（パチスロは数学だ）


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画像の出典: 日本郵政グループ本社(左) photo-ac 1 & 2

自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

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　西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
　全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
　政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？　犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
引用元）
西日本新聞me 21/10/9
　全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
（以下略）
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り　全容解明は遠く
転載元｜引用元｜配信元）
西日本新聞 21/11/27
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」（全特）が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

無意味なマイナンバーカードのポイント付与制度を創るためだけに１兆８千億円もの補正予算 〜 巨額の費用の流れが明らかにできるか

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　不人気のマイナンバーカードを普及させるために、総務省はマイナンバーカードにポイント付与する制度を「創設するための費用」として１兆８千億円ものお金をつぎ込むことにしたそうです。カードの取得時に5,000円分、公金受取口座の登録時に7,500円分など、なぜ国の施策に「お得なポイント」が必要なのか意味が分かりません。国民の利便性は無いけれど政府の企みのためにわずかばかりのお金（ポイント）で釣るような制度になりそうです。１兆８千億円を丸々経済支援として各戸に平等に配ってほしいものです。
　多くの国民は、この２兆円近くのお金がポイント制度の開発に注がれるとは思っていません。これまでの怪しいCOCOA開発費、持続化給付金などの中抜きぶりから推察すれば、予算のほとんどが現場に届く前に消え、その消えたお金のうちのなにがしかは政治家に還流するのだろうと分かっています。そうでないならば予算の流れを明快に開示しなければなりません。こんな補正予算は通してはいけない。
　「そもそも」として、デジタル化のプロ、サイボウズの青野慶久氏はマイナンバーカードそのものがおかしいと指摘しておられました。目的が分からない、まともなデジタル化ができていない、費用対効果が悪過ぎる、自治体への負荷が大きいなどなど「止めるなら早い方が傷が浅い」とまで心配されています。元記事で並べられた不安材料を見ていると、あまりの酷さに笑えてきます。これから１兆８千億円もの予算をつけるくらいなら「ゼロからもっと利便性の高いシステムを作り直す方が安上がり」だそうです。
　そんなことをしたら国民は喜びますが、利権を貪りたい連中は許せないのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/11/25
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
（中略）
このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針です。
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いろいろおかしいマイナンバーカード
引用元）
note 20/9/20 青野慶久@サイボウズ
（前略）
・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？
（中略）
・カードには、名前や住所や顔写真など他の個人情報もプリントされる。落としたら個人情報がダダ漏れ。デジタル化する気ある？

・だから、付属のビニールのカードケースを使って個人情報を目隠しする。仕様としておかしすぎない？誰かツッコんでくれなかったの？

・でも、そのカードケースだとQRコードが見えるので、読み込めばマイナンバーが漏れる。お、おい！
（中略）
・マイナンバーは目的外で利用すると違法。ごめん、マイナンバーを活用して欲しいと思ってる？

・マイナンバーカードに運転免許や健康保険証を集約しようとしている。返納や再発行が必要で目的外利用禁止のカードに集約するだと？生活できなくなるぞ！

・有効期限は自分で手書き。もう意味不明。
（以下略）
画像の出典: 近畿財務局が入居する大阪合同庁舎第4号館 Wikimedia_Commons [CC0]

「森友改ざん問題」赤木俊夫さんの新たなメール 〜 職場の全てがたった一人を生贄にして離れていった「殺人」ではないか

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　赤木俊夫さんの生前の新たなメールが見つかったと報じられました。「長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかった」という記述に、赤木さんご夫婦を未だに痛めつけている申し訳なさを感じます。お身内に宛てたメールでも無駄のない実直な文面で、追い詰められた絶望感が伝わりました。
　今回公表された内容からはっきりしたことは、赤木俊夫さんが生贄にされたということ、それを職場が全て認識した上で見捨てたということ、静かないじめが堂々と行われていたということです。赤木俊夫さん一人に全てを押し付け、周囲の関係者は何食わぬ顔で出世していった。この残酷な仕打ちの結果、赤木さんが命を絶たれたということは、自殺ではなく殺人ではないか。近畿財務局はこのような犠牲を出すことしかできなかったのでしょうか。職場の皆が団結して抗議しないよう巧みに分断をして、犠牲者を踏みつけにする。一人を大切にできない職場は今の日本の姿のようです。安倍晋三は今なお国会議員を平然と続けています。こんなことをいつまでも許してはいけない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった
引用元）
YAHOO JAPANニュース 21/11/24 文春オンライン
（前略）
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉
（中略）
〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉
（中略）
〈仕事上で生じたメンタルの病気なのに、上司も含めて当局の対応に寂しさ（優しさの欠如）を感じています〉
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:くろふね [CC BY]

東京都が情報公開で非開示部分の「黒塗り」批判を受けて「白塗り」に改定、都ファの「のり弁」公約もちゃっかり「実現」の評価

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　またまた虚構新聞のような「ふざけた」ことが東京都で起こっていました。東京都がIR関連文書などの情報公開に際して、「黒塗り」への批判を受けたことから「白塗り」に変更し、その改定を都民には知らせていなかったことが明らかになりました。いやいや、公文書の「非開示」に対して都民は批判をしているのに、非開示の「色」を変えてどうする。東京都民もコケにされたものです。さらにもっと驚くのが、都民ファーストの会のサイトでは「のり弁をやめます」という公約が「実現」と表示されていることでした。都ファの「のり弁やめます」とは「徹底的な情報公開」という意味ではなかったのか、、。白塗りでよかったのか、、。開示請求の鬼・WADA氏によると、マスキング部分が明らかに判る黒塗りに対して、白塗りは「公文書の改ざん・隠蔽」の可能性もあるそうです。独裁が続くと有りえないことが平然と行われることを教えられます。常識のある政治家と常識のある公務員を望むのは贅沢なのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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黒塗り批判で今度は白塗り
引用元）
日本共産党 東京都委員会 21/11/23
（前略）
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三）
（中略）
小池百合子氏は２０１６年に知事就任以降、“情報公開は東京大改革の一丁目一番地“と言明。小池氏が設立した地域政党「都民ファーストの会」も１７年都議選政策で、「『のり弁』をやめます」「徹底的に情報公開」と公約しました。しかし５年が経過しても、情報公開に背を向けたままです。
（以下略）
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