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山田正彦氏「フランスでの面白い取り組みを日本でも」〜 農水大臣が失業者に呼びかけて農作業に従事

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読者からの情報です。
失業者に補助金を出して農作業のお手伝い。

感染リスクは考えないといけないかもしれませんが、
いいアイデアですね。
（まゆ）
　国民を助ける気のない政治と、多くの人々の辛い訴えを毎日見ている中で、珍しくホッとする情報がありました。日本の農業を守る活躍をされている山田正彦氏が「明るい話です。」とピックアップされていたフランスの情報です。（出所：日本農業新聞2020年4月11日）
　農業国でもあるフランスですが、農家はいずこも同じ人手不足の問題を抱えていたところ、農水大臣が呼びかけて、激増する失業者に農産物の収穫作業などを勧めたそうです。その結果、20万人もの働き手が「農家民宿」に泊まりながらパートで農作業に従事したそうです。
　山田氏は、日本でも、このユニークな取り組みを始めようと呼びかけておられました。
日本の食料自給率を少しでも上げ、失業者対策にもなり、何より人手不足の農家さんが大助かりの、読んでいるだけで楽しくなるプランです。馴染みのない農作業をするうちに、意外や農業に向いている方が現れて、新時代の農家さんが生まれるかもしれません。
山田氏は「各市町村でコロナ対策の一環として、農家に時給500円の補助金を出して農作業の手伝いに失業者を受け入れることも１つの方法」と提案されています。農水省も検討を始めたらしい。種苗法ではなく、ぜひ、こちらの食料安全保障の方面で優秀な頭脳を活かして下さいまし！
（まのじ）
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引用元）
Facebook 20/4/17
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「休業しない企業を通報」「休業に従わない企業の名前公表」「10万円給付金を辞退」、感染防止を理由に同調圧力を強いる先にはファシズムが

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　新型コロナ感染対策に適用される特措法では、企業に休業を求める「協力要請」「要請」「指示」の３段階があり、現在は「協力要請」の段階です。強制力はなく休業の判断は各企業に任されていますが、大阪府内の一部パチンコ店が営業を続けていたことを抗議する通報が500件にも及んだそうです。これを受けて、吉村大阪府知事は「要請」段階に引き上げて、休業に応じない施設の名前を公表する考えを示しました。同様に兵庫県知事や山口県知事も「休業に応じない場合は公表の段階に進む」と表明しています。500件もの通報という相互監視の圧力、県知事達の申し合わせたような「施設名公表」の圧力に、感染防止策以上の不安を覚えます。やり玉に挙げるのは営業を続ける企業ではなく、休業補償をしない国や自治体のはず。
　似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ！というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【陰湿】「休業対象の店が営業してる」と通報500件→大阪府が「施設名公表」へ！ネット「密告社会」「コロナより人間の方が怖い」「現代版隣組」！（COVID-19）
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/4/22

どんなにゅーす？

・新型コロナ（COVID-19）感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。

・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。

（中略）
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから２１日で１週間となる。吉村洋文知事は２０日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
（中略）
【Yahoo！ニュース（読売新聞） 2020.4.21】
（中略）
（中略）

（中略）
（中略）

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画像の出典: photo-ac

「命」か「経済」かという二者択一を迫られている今の日本 ～外出自粛の要請で、“生きる糧が奪われ、命が危うくなる”人たちがたくさん居る

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竹下雅敏氏からの情報です。
　本来なら、「新型コロナウイルス対策」と「経済対策」の両方に全力を尽くさなければならないわけですが、残念なことに今の日本は、「命」か「経済」かという二者択一を迫られています。外出自粛の要請で、“生きる糧が奪われ、命が危うくなる”人たちがたくさん居ます。
　私なら、消費税を直ちにゼロにし、国民１人あたり５０～１００万円を配ります。また、「マスク」ではなく国民に「ビタミンC」を配布するでしょう。そして、ベーシックインカム導入に向けて、社会構造をどう変える必要があるかを有識者に検討してもらうと思います。特に、自然農法にシフトした食糧自給率の上昇は緊急の課題です。
　しかし、現実の社会は「自粛要請」による経済の破壊が、ものすごい速さで進んでおり、このままでは「新型コロナウイルス対策」よりも、経済的な困窮から死に至る人たちの方が、多くなりそうな気配です。
　In Deepさんの記事によれば、“ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、イギリス国家統計局から発表され続けている”ということです。３月２５日の記事で、「ハンマー」と「ダンス」という論文を紹介しましたが、この中で、日本が取っているような中途半端な「社会的距離確保の措置」を「緩和戦略」と呼び、この戦略は「曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加」させる事になるため、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手であると結論づけていました。
　これを実証するかのような結果が出ています。こちらのIn Deepさんの別の記事には、「厳格なロックダウンを実施した英国」と「ほとんど規制を敷いていないスウェーデン」を比較し、「英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較」のグラフを示しています。結果は「どちらもそれほど変わらない」のです。先の３月２５日の記事で、“「何もしない」方がはるかにマシ”とコメントした通りになっているのです。
　「ロックダウン」は時間稼ぎで、その間に医療機関の受け入れ態勢を整えたり、治療法を見つけるために必要なだけです。新型コロナウイルス対策として、すでに「ビタミンC」や「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン」などが見つかっている以上、「ロックダウン」の必要はないと思われるのです。
　本来なら、キチンと検査を行って「感染者」を隔離する必要があるだけで、都市や国を封鎖する必要などありません。韓国を見れば分かるはずです。要するに、今の事態はパンデミックを仕掛けた連中の思惑通りに、「ロックダウン」による世界レベルでの「経済破壊」が行われていると見るべきでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ禍は「命か経済か」の選択ではない
引用元）
デイリー新潮 20/4/23 週刊新潮 2020年4月23日号掲載
（前略）
これはほんとうに人の命か経済かという選択なのだろうか。
（中略）
不要不急という言葉で切り捨てられる業種に携わる人にとって、感染リスクを下げるための自粛は、生きる糧が奪われ、命が危うくなることでもあろう。人命か経済かという争いは、実は、「この命かあの命か」という選択なのである。
（中略）
大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏が言う。
（中略）
「メンタルストレスと感染症の関係を研究した論文には、10万人以上の男女を追跡調査した結果、メンタルストレスが感染症のリスクを高める、と書かれています。しかも、細菌性よりウイルス性の疾患のほうがリスクは高いという。外出自粛やテレワークの結果、ストレスをため込んでウイルスに感染しやすくなっては、元も子もありません。また、緊急事態宣言が遅いと批判されましたが、経済的に苦しくなることで失われる命もある。失業率が1％上がると、10万人当たり約25人、自殺者が増えるというデータがあり、さまざまなリスクを総合的に判断する必要があります」
（中略）
命はかけがえがない。だから、それを御旗にする小池知事には逆らいにくいが、彼女が掲げる「命」が、延期となった東京五輪に代わる政治上の切り札にすぎないとしたら、切り捨てられるほうの「命」は浮かばれない。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

新型コロナ対策費に充てるため国防費を削減した韓国政府、日本政府は観光需要の予算に１兆６千億円、オリンピックの追加負担に３千億円、1人一律10万円給付も消費税引き後9万円に

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　20日、補正予算案が閣議決定しました。変更されたのは「1人一律10万円給付金」だけで、悪評ふんぷんの安倍マスクに466億円はそのまま、Go Toキャンペーンというコロナ収束後の観光需要を起こす予算になんと１兆6794億円！ その上飛び込んできたニュースが、オリンピックの追加負担3000億円を安倍首相がIOCに同意したというものでした。今の緊急事態の医療供給の強化予算がたったの1500億円しかないのに？まともな予算は「1人一律10万円給付」だけかと思ったら、藤井聡教授によると「10万円もらっても結局消費税で1万円は政府にピンハネされる。10万円配ると言うなら消費税もあわせて凍結しなさい！」そうか、実は1人一律9万円給付なのか。しかもこの給付金は、なぜか世帯主名義の口座に家族の給付金も一括して振り込むそうです。これは大変に問題で「世帯主がDV加害者だった場合、家族分も総取りになる」危険があると指摘されていました。どこまでも「個人の尊厳」が嫌いな政府だ。
　さて、新型コロナ抑え込みに見事成功した韓国のお金の使い方が鮮やかです。新型コロナ対策費に充てるため、韓国政府は国防費をバッサリ削減しました。今は「国防よりも防疫」との判断ですが、日本から見るとあまりにも素晴らしすぎる。日本政府がまともな判断をするなどここ十数年見たことないもので。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
引用元）
中央日報 20/4/19
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。（中略）所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？
（中略）
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。（中略）軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
（以下略）
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東京五輪追加負担に「首相同意」　IOC見解、政府は否定
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/21
KYODO
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。
（以下略）
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10万円給付、5月から開始　世帯主が家族分一括申請
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/20
KYODO
　政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
（以下略）

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配信元）
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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

新型コロナでネットカフェ難民となった人々を「貧困ビジネス」に送り込む福祉事務所 〜 厚労省の通達と、政府言いなりの東京都の運用が感染拡大リスクに

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京都内には、ネットカフェに寝泊まりし、そこが事実上の住み家になっている人が4000人にも及ぶそうです。東京都が国の緊急事態宣言を受けて休業要請した対象施設にはネットカフェも入っていました。そうなると4000人もの人々が行き場を失ってしまいます。小池都知事は代わりの宿泊ホテルを用意するとの支援策を表明し12億円の予算も計上しました。
　ところが、ネットカフェを出て都の支援を頼みに福祉事務所を訪ねた人は、次々に無料低額宿泊所（通称・無低）に送り込まれていることが明らかになりました。無低とは恐ろしく環境の悪い相部屋の宿泊所で、しかも入居者の生活保護費のほとんどがむしり取られ、容易には抜け出せなくなる「貧困ビジネス」として批判されてきたものでした。よもや役所が勧めるなど信じられない施設です。そもそも感染拡大を防ぐ目的でネットカフェを閉じたのに、代わりに３密の無低に送られてしまうと、そこでの感染リスクはさらに悪化すると見られています。
　都はビジネスホテルを用意すると発表したのに、なぜこんなことが起こったのか。
田中龍作ジャーナルではこの施策を「厚労省が進めている」と指摘しています。厚労省が各自治体に出した通達では、現状の宿泊施設が「不足した時に」ホテルや旅館を勧めています。これを受けて東京都は社会福祉事務所に対して、まずは従来からの保護施設、無低の利用を指示していたのでした。
　れいわ新選組の山本太郎代表が東京都に対して「このような運用で感染拡大を防ぐことが可能か」質問したところ、回答は「厚労省からの指示を超えることはできない」の一点張りだったそうです。しかし山本代表は都が国の方針と異なる施策をしている例を挙げ、「政府が何を言おうが、本当に必要ならば地方自治体のトップの判断で実行すれば良い」と叱咤し、同時に、れいわ新選組としても厚労省に対しての働きかけをしました。4/16「ネットカフェ難民の人たちに個室を提供する申し入れ」を手渡そうとする山本代表から、加藤厚労大臣はあたふた逃げていました。
　4000人のうち非正規社員は76％、最も多いのが30歳代で若い女性も少なくないそうです。彼らは会社の倒産や派遣の雇い止めなど誰にでも起こりうる理由でネットカフェにたどり着いた人々だということを忘れてはなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
引用元）
週刊女性PRIME 20/4/17 和田靜香（音楽／スー女コラムニスト）
（前略）
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」

　無料低額宿泊所。

　聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
（中略）
　それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。

　そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。
（中略）
　この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。

「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」
と、小林さんは言う。
（以下略）

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