内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
　選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ～”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
　このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
　一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
　彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
　彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
　こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。

　衆院解散の時期が、「れいわ新選組」の勢いに押されて、 「来年の五輪後」に傾いてきたとのことです。今やると、完全に「れいわ新選組」に食われてしまう、勢いのある今は、避けた方が良いという判断でしょう。
　記事では、“スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる”とありますが、安倍政権のことですから、スキャンダルの捏造すらやりかねません。
　山本太郎氏の信頼度が高いのは、一貫して主張を変えていないからです。過去の発言と現在の発言に、本質的な違いはありません。ただ、議員になってからもどんどん勉強して、より詳しく細かい事柄まで説明できるようになってきたと言えます。
　「れいわ新選組」の政策の目玉は、“消費税ゼロ”だと思いますが、これは経済学からみても、完全に正しいものです。デフレ下で構造改革を行って消費税を増税するなどというのは狂気です。この当たり前のことが、多くの国会議員はもちろん、経済学者もわかっていないのではないかという気がします。
　TPPがいけないことをわかりやすく解説していた中野剛志氏が、「奇跡の経済教室」という本を書いたようです。この著作の紹介動画の44秒のところで、“世の中の経済学者と言われる人たちがいかに実は素人だったか”と言っています。実は、似たようなことを時事ブログの中で、何度も言っていたのです。 “エコノミストと言われる人たちは、経済がわかっていない”とコメントしてきました。
　「れいわ新選組」が実行しようとしている経済政策ですが、2015年12月2日の記事のコメントをご覧になると、私が主張していたこととほとんど変わらないのがわかっていただけると思います。経済の本質は、素人の方が、変な思い込みがない分よくわかるものなのです。おそらく、大西つねき氏が主張している事柄は、中学生に話せば、すんなりと理解されるのではないでしょうか。
　経済政策一つ取っても、虚構の上に成り立っているアベノミクスと、「れいわ新選組」の経済政策では、まったく異なります。偽物は本物には勝てません。