文化庁は、“著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある…あらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法”とする著作権法の改正案を、通常国会に提出する見込みとのことです。
　私はもともと著作権法に疑問を持っており、特に著作権法の強化は権力側の道具になりかねないので、できれば消費税と同様に、本来なら、なくなる方向が正しいのではないかと思っています。
　時事ブログの記事は、著作権法に気をつけていますが、真実を拡散する上で、著作権法が壁になっていることが多々あります。この法律が通ってしまうと、例えば、ツイッターに挙げられている動画などの類は、ことごとく処罰の対象になるのではないかと思います。
　著作権法でグレーゾーンなのは写真や画像等で、例えば、この記事でも、引用元の朝日新聞の記事には、今回の方針を決めた「文化審議会著作権分科会」の写真があります。しかし、この写真を記事の中に取り込むことが、著作権法上グレーなので、載せることが出来ないのです。
　記事の中に写真があるかないかはかなり大きな要素で、大概の記事では、冒頭に写真を持ってきます。ところが、記事を引用する上で、その写真の掲載が引用の範囲にとどまっているのかどうかが、グレーゾーンではっきりしないのです。なので、時事ブログの記事は、安全策を取ってツイッターの写真に入れ替えるなどの著作権法上の工夫をしています。
　しかし、この法律が通ると、そうしたツイッター上の写真ですら違法となり、それを引用することができなくなるかも知れません。要するに、政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができるわけです。気に入らないツイッターの不可解なアカウント停止は今でもよくありますが、それが公然と行われるようになるということでしょう。
　“続きはこちらから”では、ゆるねとにゅーすさんが、本質を突く解説をしています。“いよいよ、「海賊版の漫画の取り締まり」を口実にした、一般民衆への自由な言論・表現活動への弾圧強化に向けて動き出した”というのが、この著作権法改正案の本当の目的でしょう。何せ、ナチスを手本としている劣化版ナチス政権なので、こうなるのは必然だと言えます。

　昨日の記事で、サギゾーは、“自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の六割以上が協力を拒否していると指摘”し、自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、改憲が必要だと強調しました。
　ところが、岩屋防衛相は12日の記者会見で、“実際は約9割の自治体から情報提供を受けている”とし、サギゾーの発言が嘘であったことを認めました。
　細かい内容は、毎日新聞の記事をご覧ください。記事で太字にしている部分では、“約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めている”とのことです。
　buuさんは、サギゾーの発言に対して、辞職モンの嘘だとツイートしていますが、ひょっとしたらサギゾーの頭では嘘をついているつもりはなく、細かい事柄が全く理解できないのではないかとも思えます。
　これに対し、“続きはこちらから”のBuzzap！では、“むしろ自治体の9割が自衛隊員募集に協力している事の方が問題だ”と指摘。本人の了解を得ずに自治体が個人情報を勝手に防衛省に提供して良いのか。自治体が名簿提供を拒否している方がまともだという気がします。