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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【余計なもの】スマホやパソコンにウイルスを仕込む捜査方法を自民党が政府に提言へ
引用元）
BUZZAP! 19/5/14
（前略）
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。
柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの。
ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。
なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。
今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。
さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。
（以下略）
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。
柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの。
ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。
なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。
今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。
さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。
（以下略）
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どんなにゅーす？
なんだか、「景気のアップを示すような数字」が出てきた際には、「中国の好景気が影響」との文言はほとんど聞いたことがないけど、逆に
BUZZAP！元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
山本太郎議員の「すぐやる８つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。