毎月勤労統計の集計不正が始まって以降の8年間分の資料をゴッソリ廃棄・紛失したことが明らかに 〜 平成の経済動向の検証が不可能になってしまった

 28日時事ブログの「根本大臣の日程表を即日破棄」の悪びれた様子もない答弁には目眩がしましたが、さらに今年1月に問題になった毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わる期間の資料をこともあろうに政府が廃棄してしまったことが明らかになりました。
 当時、安倍政権は不正解明のための第三者委員会の設置を拒否し、キーマンとなる官僚を更迭して口封じしましたが、それだけでなく、2004年から2011年分の8年間の調査票などの資料をごっそり廃棄・紛失させていました。このため賃金の再集計は不可能になり、厚労省は数値が削除された空欄のままの公表資料を発表するという異常な事態です。
GDPもGPIFの損失リスクも、そしてこの賃金の伸び率も、安倍政権に都合よく計算方法を変え実態を隠し、悪事を追求されると証拠を廃棄してしまう。
政府も行政も信用できないお粗末な国になってしまったのに、誰も責任を取っていない。安倍政権の崩壊の前に日本が崩壊してしまいそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
引用元)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。
政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったから
。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 
(中略)

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
(以下略)
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配信元)


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