注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。
(中略)
高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。(中略)… 私は、少し前に以下の記事を書きました。
・高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~
この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。
出典:「高プロ」制度、論点鮮明 働き方改革法案、野党追及
これは明らかな虚偽答弁です。ウソの答弁です。そもそも、高プロ制度は、「労働者が自ら働く時間帯を決める制度」でさえありません。(中略)… 労働者が働く時間帯を決めるなどとは、どこにも書いてありません。
(以下略)
「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
(中略)
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
(中略)
何時間働かせても問題なしになる恐怖
(中略)
経団連の狙いは「年収400万円から適用」
(以下略)
30日間で150時間の残業もOKにされちゃうそうです。なんじゃそりゃ。長時間労働とか過労死なくす気ぜんぜんないでしょ。つーかもっと働かせたいんでしょ?政府。#働き方改革 https://t.co/TwAoqwktUo
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) May 12, 2018
大臣も局長も、150時間はありうる、と認めました。 https://t.co/VN5ZVVN9mK
— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2018年5月11日
“高プロが適用されると、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなり、使用者は労働者を休憩なしに24時間働かせることができてしまいます。それも最大24日間連続です” https://t.co/z2ad9A8uzz
— ガイチ (@gaitifuji) May 12, 2018
高度プロフェッショナル制度の適用で過労死ライン超えが3倍増加のおそれ! - 東京法律事務所blog https://t.co/Pu7eYdFPyh
— ガイチ (@gaitifuji) 2018年5月12日
この高プロ=残業代ゼロは、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなると同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課される制度です。
要するに、企業側が一方的に有利な制度で、労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされる可能性があります。
今のところ、年収が1,075万円以上とか、高度でプロフェッショナルな業務ということになっていますが、記事を読むと、“サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲”と書かれています。しかも、最終的には“年収400万円から適用”することを経団連は狙っています。
高プロは、裁量労働制のように、労働者に裁量があるという事にはなっていませんので、会社の重役のように適当な時間に出社して、自分の裁量で働いて退社するという自由があるわけではないようです。記事では“何時間働かせても問題なし”とあり、ツイートには“休憩なしに24時間働かせることができる”と書かれています。
要するに、“経営者のやりたい放題で馬車馬のようにこき使える”制度なのです。大企業が喉から手が出るほど、この制度を欲しがっているのがよくわかります。
あべぴょんは当初から、“世界で最もビジネスしやすい国を目指す”と言っていたわけなので、翻訳すると、“人々を奴隷のようにこき使える国にする”ということで、TPP推進と合わせて首尾一貫していると言えます。
しかし、その手法は甚だ悪質で、データの改竄は言うに及ばず、冒頭の記事では、加藤厚労大臣が明らかな虚偽答弁をしてまで国民を騙そうとしています。
この政権には、出来るだけ早く退場してもらわないといけません。