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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元)

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あべぴょん「消費税10%引上げ」宣言 〜 軽減税率やポイント還元サービスなど怪しげな「経済対策」もセットで早くも混乱を招く予想、山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

 あべぴょんが2019年10月から消費税を10%に引き上げるとの決意表明をしました。来年まで居座る気かい。前回の消費税増税の時はリーマンショック並みの景気後退が見られたことから、今回は増税とセットで、軽減税率導入や2%のポイント還元サービスという万全の「経済対策」を準備したそうです。本末転倒も甚だしく「経済対策」したいなら消費税を廃止しろと言う場面です。
 そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。
さらに人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分2%を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。 
以前の時事ブログでは、キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。
 さて、安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。
 最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。」をお聞き下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相、正式に消費税10%引き上げを宣言!ポイント制と軽減税率も!「全力で対応する」
転載元)
*官邸
10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。

安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。
(中略)
一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。
(以下略)
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消費税10%、2%のポイント還元を政府が検討!キャッシュレス決済に限定 今日にも正式発表へ
転載元)
(前略)
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。

ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
(以下略)
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【根拠無し】日銀の黒田総裁「消費税10%、景気に大きなマイナスがあるとは考えていない」
転載元)
日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました
報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。

(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています
(以下略)

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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
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配信元)
 
 
 

玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ~安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
 おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
 しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元)
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辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
引用元)
(前略)
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
(中略)
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
(以下略)
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配信元)

 
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すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
 “続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
 予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
 地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
 しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
 その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元)
米国務省はスプートニクに対して12日、ヒラリー・クリントン元国務長官(元民主党大統領候補)がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

2015年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏 FRBは「狂った」 アジア市場、北米に続き急落
転載元)
トランプ米大統領は10日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会(FRB)が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正(correction)」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、52週高値(過去52週間での最高値)からの少なくとも10%の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
(以下略)

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