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【裁量労働制】過労死は爆発的に増え、労災に認定されることもなくなる ~まさに奴隷労働・使い捨て法案~

竹下雅敏氏からの情報です。
 働き方改革関連法案は、いくつかの法案の抱き合わせで、そのポイントは、“最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能”という閣議決定と、あべぴょんのツルの一声で決まった“残業100時間未満は合法”という残業時間の上限規制です。
 こんなむちゃくちゃな法案が通ったら、“過労死は爆発的に増える”のに決まっています。しかも、労使の合意の上で働いたことにされるだけに、過労死しても労災に認定されることもありません。まさに、“奴隷労働・使い捨て法案”だと言えるでしょう。
 お隣の韓国では、確か以前見た記事では、24h営業の店のアルバイトの時給は250円くらいだったと思います。しかも、家賃は日本とさほど変わらないということでした。なので、大学に行っている女子学生のほとんどは売春をしているということでした。日本も急速に韓国に近づいていっている感があります。
 この恐るべき法案を、自民党は、“今国会で成立させる”と発表したようです。しかも、公明党の山口代表までが、“今国会で成立を”と言っている始末。
 自民党と公明党が労働者の敵であるのは、これではっきりとしたと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】闇に葬られる過労死 大量殺人の合法化
引用元)
(前略)

 裁量労働制の下だと、労基署は違法労働の摘発が難しい。まったくのマヤカシなのだが、「勤務時間は労働者個人の裁量」ということになっているからだ。

(中略)

 裁量労働制について安倍内閣は6日、「最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能」と閣議決定した。

 最低賃金(最も高い東京都でも時給958円)で働く労働者に裁量労働制が導入されたらどうなるか。答えは火を見るより明らかだ。

 残業分は時給換算して500円未満、いや400円未満ということになりかねないだろう。

(中略)

 安倍政権の目論見通り裁量労働制が拡大されたら、過労死は爆発的に増えるだろうが、それらは闇に葬られる。何時間働かせようが違法ではないのだから。

(以下略)
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【?】政府「裁量労働制の拡大を邪魔するなら残業時間の上限規制もできない!」
引用元)
(前略)

2月22日の衆院予算委員会でも野党は追及を続けましたが、これに対して政府側はなんと「残業時間の上限規制」を人質にとって恫喝を行いました。

(中略)

加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」と反論。

(中略)

小学生の逆ギレでもここまで酷いものはなかなか見ることはできません。

当然のことながら、それらの法案を抱き合わせで出さなければならない理由はどこにもなく、野党側の「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という主張に反対する理由もどこにもないはずです。

(中略)

なお、政府側が人質に取っている残業時間の上限規制ですが、昨年何度もお伝えしたように経団連と連合の綱引きに対して安倍首相が鶴の一声で「残業100時間未満は合法」に決着しています。

(以下略)
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【悲報】働き方改革関連法案、与党は成立を強行へ!野党の反対無視 「データは説明する」
転載元)
(前略)

政府与党が改めて働き方改革関連法案を今国会で成立させると発表しました。

これは25日に放送されたNHKの日曜討論で自民党が言及した情報で、裁量労働制の不正データに関しては厚生労働省などから丁寧に説明をすると言及。
自民党の岸田文雄氏は「法案成立で日本人の働き方、意識、ライフスタイルを変えていくことにつなげたい」と述べ、法案の早期成立を目指すと発言しました。

(中略)


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配信元)

18/2/19 フルフォード情報英語版:金融大戦争が2月下旬から3月上旬には激化

 今回はP2フリーメイソン・ロッジとの和平交渉と、元CIAのロバート・デイヴィッド・スティール氏来日を中心に、近々激化しそうな金融戦争について解説されています。
 本文中に登場する「国際担保口座群」とは、ニール・キーナン氏の金塊史情報に詳しく書かれている、アジア勢が欧米に預託した資産のことです。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーがその大半の所有権を有しています。
 同箇所について、もう一点釈明させてください。今回の記事により、ブーゲンビル島にあるのは掩体壕ではなく鉱床だと判明しました。私はアジアの金塊史をずっと訳してきたせいで、アジア各地の掩体壕に預けられた金塊のイメージで捉えてしまい、ブーゲンビル島でもそれが存在するのだとすっかり思い込んでおりました。言い訳ですが、ブーゲンビルと共に言及されていたインドネシアには一杯あるんですよ、掩体壕が。
 これに伴い、1月29日2月5日のレポートにおける該当部分を訂正しました。毎回リンク先の記事や動画も出来るだけ内容をチェックして、正確な訳になるよう心掛けておりますが、難しい部分もあります。何卒ご容赦ください。
 ただし、2月1日付けの読者への返信を読むと、フルフォード氏はキーナン氏と違って、アジアには大量の金塊を保管している掩体壕は存在しない、そんなものは「おとぎ話」の類だ、というお考えのようです。なので本文中の「伝説的な洞窟」という表現になるのでしょう。
 フルフォード氏は何年もの現地取材の結果、現行の金融システムを裏付けているほどの量はアジアの掩体壕にはない、との結論に至ったのだそう。個人が数トンあるいは十数トンの金塊を所有しているのがせいぜいではないか、数万どころか数百トン規模ですらないだろうと、上記の記事に書いていました。なので存在するならば、加工済の「金塊」ではなく、未採掘の「金鉱」という表現になる訣です。
 ……同じアジアの「ドラゴン・ファミリー」、この件ではゴールデン(金龍)とホワイト(白龍)のどちらが正しいのでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融大戦争が2月下旬から3月上旬には激化
投稿者:フルフォード

三つ巴の金融戦争


惑星地球のための極秘戦争が、とりわけ大規模な三つ巴の闘争が猛威を振るっている金融分野において、今後数週間の内に重大な局面へ突入しようとしている、と複数の情報源が口を揃えている。この闘争では、仮想通貨と中国人民元が互いに戦っており、更には私的所有された西洋の中央銀行によるオイルダラー・ユーロ・日本円を基礎に据えた現行のシステムを置き換えるためにも戦っている。

最大の動きとしては、中国勢が3月26日に開始する金(きん)に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。


アジアの秘密組織の複数の情報源曰く、ついこの前始まったばかりの戌年というものは、大抵は変動(この場合だとおそらく金融市場におけるそれ)をもたらすのだそうだ。そして一年が経過するにつれ、新たな平常へと物事が落ち着いていく。つまり、中国勢は今週と来週の旧正月の休暇から戻り次第、金融戦争に【突入する】準備を整えていることを意味する。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-09/china-ends-25-year-wait-as-yuan-oil-futures-set-to-start-trading

このオイルダラーに反発した中国の動きは、西洋の支配するスイフト【=SWIFT、国際銀行間通信協会の】国際決済システムから撤退するというロシアの脅しと時を同じくした。アジアのあるCIA筋は、もしロシアが中国のクロスボーダー人民元決済システム(CIPS)へ完全に切り替えて、スイフトの国際取引口座を使用せずに取引をするようになれば、「数日以内に同様の切り替えを行う国が最低でも十数か国はあるだろう」とロシアの同業者たちから教えられた、と言っている。
https://www.rt.com/business/418665-russia-banks-ready-shut-swift/
https://www.zerohedge.com/news/2018-02-14/russian-deputy-pm-our-banks-are-prepare-survive-without-swift?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+zerohedge%2Ffeed+%28zero+hedge+-+on+a+long+enough+timeline%2C+the+survival+rate+for+everyone+drops+to+zero%29

一方、カナダの秘密諜報組織のある工作員は、「ドミートリー・メドヴェージェフ首相はロシア連邦のCEO【=最高経営責任者】でもあり、ロンドンの外で活動する資格を有している。なのでもしスイフトのシステムから離脱せよという命令が下れば、米ドルはぱったり死んで、凄まじいインフレが起こるだろう」と指摘した。彼が何を言わんとしていたかというと、ロンドンの金融地区、これすなわちイギリス連邦に所属する24憶人は、ロシアや中国勢と合流して米ドルを見捨るだろう、ということだ。

影響力において中国元と拮抗するであろう、金(きん)に裏打ちされた仮想通貨でオイルダラーを置き換えようと強力に推す動きもある、とロシア・CIA・ペンタゴン・日本政府や当該計画に関与している其の他の情報源は【口を揃えて】おり、以下で詳しく議論していく次第である。

こういった展開ゆえに、既存のドル/ユーロ/円システムの支配者であるP2フリーメイソン・ロッジの上位メンバー連中は平和を求めて先週白龍会(WDS)に接触してきたのであろう。このP2との話し合いに関して【も】後でより詳しく述べる。

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裁量労働制の「廃棄した」捏造データは段ボール32箱! ~労政審をも騙し確信犯なら、内閣総辞職ものの犯罪~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制のデータ捏造の件。データの原本は、厚労省の地下倉庫で見つかったとのことです。加藤厚労相が「廃棄した」と答弁していたものですが、段ボール32箱が出てきました。厚労省の事務方は、「ロッカーを探したけどなかった」と回答していたのですが、森ゆうこ議員は、“これロッカーに入る? 入らないよ”と言っています。
 事務方は、原本がない場所を探したということでしょう。もちろん、どこにあるのかは、これだけの大きさのものですから、当然知っていたはずです。
 田中龍作ジャーナルでは、“調査は会社(経営)側に回答させたもの…労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう”と言っていますが、おそらくこの通りでしょう。
 次の記事では、“裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですか? ”との野党の質問に対し、座っていた官僚たちは皆、“それだけは勘弁してくれ”という感じで、“とんでもないといって手を振っておられた”と書かれています。
 裁量労働制が素晴らしい制度なら、まず公務員に導入して成果を見せれば、国民は納得すると思います。記事では、裁量労働制を熱烈に要望しているのは、トヨタだとのこと。実に分かりやすい構図です。
 大企業の要望に応えて、自分たちが絶対に嫌だという裁量労働制を国民には押し付けようという、官僚魂のなせる技だということです。
 “続きはこちらから”以降は、この問題の本質ではないかと思われる部分です。労働基準法の見直しは、2013年6月14日の閣議決定から始まったとのこと。この年、厚労省から委託を受けた労働政策研究・研修機構(JILPT)は、“今後の労働時間に関する…基礎資料を得るための非常に重要な調査”を実施します。その結果は裁量労働制の労働時間の方が長いというものでした。ところが、この精緻な調査データは、労働政策審議会(労政審)には報告されませんでした。
 調査結果が、裁量労働制を目指す安倍政権の思惑とは違っていたため、報告されず、厚労省は“閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字”を捏造して、労政審に示したのではないかというものです。
 もし、これが真実なら、安倍政権は野党だけでなく労政審をも騙した、しかも、それは確信犯だったということになり、まさしく、内閣総辞職ものの犯罪的行為となります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱 姿現す 
引用元)

調査票原本の入った段ボール箱と野党議員。森ゆうこ議員は「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る?入らないよ」。=23日、厚労省 撮影:筆者=

(中略)

 裁量労働制の方が一般労働よりも勤務時間が長くなるようにデータを捏造した調査票の原本約1万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

 野党議員11人がきょう午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。

(中略)

 「(当初、厚労省は)段ボールの写真をマスコミに撮らせないと言ったが、国民は見る権利があると言って(最終的に)撮らせた」。山井議員は厚労省との攻防を振り返った。

(中略)

 調査票の原本が見つかったからといって労働実態が分かったわけではない。調査は会社(経営)側に回答させたものだからだ。当然、労働時間をうんと短く答えるに決まっている。

 労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう。闇は深い。


(以下略)
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泥棒と詐欺師が支配をしている国、それが日本だ!
転載元)
(前略)

役人だって自分が<裁量労働制>にされるのは嫌なのです。

2014年に話が出たとき、野党の質問に対する役人の反応が下です。

裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、

〇そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんでもないと言って手を振っておられたわけですよね、

それだけは勘弁してくれみたいな感じで。

〇そんなすばらしい制度だったら、生産性が上がるんですよね、
 賃金も上がって、労働時間は短くなって、すばらしいじゃないですか。


2014年の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0097/18606060097026a.html

議事録には<裁量労働制>を熱烈に要望してるのはトヨタだということも発覚しています。

(中略)

厚労省が調査を依頼する企業も天下り会社だからこうなるのです。

官僚(公務員)は、最終的には自分の給料・待遇・退職後の年金など、
それだけしか考えていないのです。

それを許すのが与党である自民党の政治家です。

これだけで、すでに日本と言う国は終わってますが、、さらに許すだけに止まらず、都合の良いように命令もするからタチが悪い。

(以下略)

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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔 ~ハイパーインフレに誘導して延命しようとする最初の政府は日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ、何かが起こりそうな気配です。状況は刻々と変化するので、はっきりとしたことは言えませんが、食料の備蓄だけは怠らないようにしてください。現状では、3カ月分の食料を準備しておけばよいと思うのですが、日本の場合は食料自給率が低すぎて、政府が無能ときているので、約半年分の食料備蓄をしていた方が良いかも知れません。
 冒頭の記事によると、以前から報じられていたように、グローバリストは、“数年前からニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住”したりしているようです。
 トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が進行していますが、逮捕を免れようとすれば世界的な大混乱が必要です。第三次大戦は何度やっても無理なので、次に彼らが考えるのは金融システムの崩壊と、それによって引き起こされる世界的食料危機です。この影響を最も受ける国の一つが日本だと思われます。
 カレイドスコープさんの記事はとても分かりやすく、的を射ていると思います。昨日紹介した藤原直哉氏の意見でも、米国は、“ドルの信認が崩壊しているか、明らかなドル安政策を実行している”と言っていました。現状は極めて危険な状態であるにもかかわらず、日本は何らかの対策をしているようには見えないと言っていました。
 記事では、“財政ファイナンスに踏み切る政府は、ハイパーインフレに誘導して…延命しようとします。おそらく、その最初の政府は…日本国政府になるはず ”と言っていますが、私も同じような感覚を持っています。それは時事ブログで、むしろ日本の支配層は意図的にこの方向に持ってきているのではないかと、何度もこのことに言及してきました。
 国民がこの大混乱を切り抜けるには、金(ゴールド)を持っておく必要があることも言及してきました。加えて、ロシアの国民がソ連崩壊の大混乱を切り抜けた切り札であったダーチャ方式を、日本人も考えておく必要があると何度も書いてきました。今でも、これらの考えに変わりはありません。
 コブラが言うように、現行の金融システムが完全シャットダウンし、その後、10日から2週間で新金融システムが動き出し、世界中の国民は10日ほどの食料備蓄をしておけば良いというのは、現状としてはかなり楽観的な見通しだと思います。もっとも、コブラの情報を盲目的に信じている様な人達は、自分たちはアセンションするので、このような地球的規模の大艱難は自分とは関係がないと思い込んでいるのかも知れません。
 アセンションどうのこうのと言っている人たちは、現実をありのままに認識する能力に著しく欠けているように思います。世界の人々に“目覚め”を促しているのに、最も盲目的で幻想の中に浸っているのが、彼らのようなチャネリング信奉者だと考えています。時事ブログでは一貫して、チャネリング情報には近づかないようにアドバイスしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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支配層は何らかの災害に怯えている?
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/power-elite/2018/02/powerful-people-are-scared-billionaires-run-to-new-zealand-in-mass-what-do-they-know-that-we-dont-2452962.html
(概要)
2月22日付け

(中略)

ロシア、ドイツ、アメリカなど世界中の国々が世界の支配層から災害に備えるよう警告を受けました。
数年前から各国政府やグローバリストは食料、水、武器、その他を大量に備蓄しており、ニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住したりしています。

(中略)

昨年5月31日にオバマは、ワシントンのFEMA施設にて、国民も自らの責任で災害に備える必要があると言いました。

(中略)

CNNも2020年から2030年にかけて世界的食料危機が起こることを想定したシミュレーション・ゲームのサイトを作成しました。

(中略)

NSSM 200 (国家安全研究覚書)では世界人口の増加と人類の問題に対する取り組み方を提示しています。また、覚書には、戦争、飢餓、避妊により人口増加を制限することを推進すると記されています。

(以下略)
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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔
転載元)
(前略)

欧米の長期投資家が肝に銘じている言葉があります。

「紙幣は、最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」・・・

これは、フランスの哲学者であり文学者であったヴォルテール(Voltaire)の有名な言葉です。

そうした投資家たちは、2月上旬に株式市場で起こった「異変」こそが、紙幣の価値が限りなく“ゼロに戻っていく”紛れもない兆候であると深刻に捉え始めています。

(中略)

2月5日のロイターは、2月2日、5日両日の史上最大の暴落の要因は、トランプラリー後、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。


(中略)

米国債の利回り上昇の兆候は、暴落初日の2月2日の前日に現れていました。
米30年債の利回りが、米10年債に先行して3%を突破した
のです。
これを、10年債の買いシグナルと受け取った機関投資家が買いに入ったのです。

その後の、米債券の利回りは上昇を続け、今日22日には2.913%まで上げています。

焦点だった2月14日の消費者物価指数(CPI)の発表では、季節調整済みで前月比0.5%上昇と、市場予想をさらに上回ってきました。
これは、明らかに、米国経済におけるインフレ基調を明確に示すものです。

(中略)

「今度は、債券市場に騒乱を来たすことになるだろう。それは、大規模なクラッシュだ」

(中略)

ダブルライン・キャピタルCIOのジェフリー・ガンドラック(Jeffrey Gundlach)と、グッゲンハイム・パートナーズCIOのスコット・マイナードの両氏は、口を揃えて、「(米10年債利回りが)3%を超えてくると、これまでの強気相場は本当にゲームオーバーだ」と1月9日のウェブキャストで語っています。

米10年債利回りが3%を超えると、いよいよ世界経済に赤信号が点滅することになります。

(中略)

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金融システムは、今非常に危険な状態である ~政治経済の理念は、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院予算委員会の中央公聴会での、藤原直哉氏の意見は必聴です。4時間16分12秒~4時間36分8秒のところです。初めの5分弱は、金融システムの全体像について簡潔に説明しています。時間の無い方は、4時間21分36秒までだけでも聞いてください。
 これ以降4時間27分までは、現状の分析とアメリカの財政について語っています。氏によれば、“今、非常に危険な状態”であるとのことです。
 4時間27分~4時間30分45秒では、日本の状況についてです。氏は、人の働かせ方が間違っていると言っています。世界は縦型から横型に移行しているところで、グローバリゼーションは極端な縦型である。“毛細血管で税金を吸い上げて上から流している。この中に入っていればお金が来るが、入らなければ来ない。日本はそんなことをずっとやっている”と言っています。
 あべぴょんのお友達だけが儲かる政治を見ていると、氏の言っていることがとてもよくわかります。氏は、“日本だけいつまでも企業の経営も縦型でやっているから、取り残されている”と言っています。
 4時間32分20秒~4時間35分では、政治の核心は忠恕(真心と思いやり)であり、富は自分たちで生み出すことができる。これが基本中の基本であると言っています。ところが、現在の企業経営者は、人から奪うことばかり言っている。だから、大きな問題が止まらなくなってくると言っています。
 政治経済の理念は実はとても簡単で、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会なのです。ところがグローバリズムは真逆で、人々から富を吸い上げ、エリートが富を独占してしまうシステムなのです。ある意味で、最も効率よく経済も世界も破壊する方法だと言えるかも知れません。
 世界の人口を五億人くらいまで減らしたい人々にとっては、グローバリズムは最も優れたものだということになります。彼らは自分たちが黄金のチケットを持っており、たとえ世界が気候変動や核戦争で壊滅状態になっても、自分たちエリートは地下基地に一族と共に避難すれば、何も問題はないと考えているのでしょう。
 地上の人類を一掃した後、穴倉から這い出し、荒廃した地球を自らが所持する高度なテクノロジーで復興させ、自分たちは地上の神として君臨するというのが、彼らの夢見る未来ではないかと想像します。
 はっきり言える事は、こうした邪悪な連中は、今、徹底的に滅ぼされている最中だということです。彼らに未来はありません。
(竹下雅敏)
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2018年2月21日 #働き方改革 #予算委員会 #中央公聴会 #国会2018
配信元)
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配信元)