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18/1/29 ニール・キーナン更新情報:ドブ掃除の重要性 2/3

 今回から韓国の近代史編です。日本語版では韓国名の場合に片仮名読みだけでなく、漢字表記も加え、二度目以降は漢字のみにしております。
 お隣の国は大統領を辞めると弾劾されるのがお約束みたいなので、余り気にかけていなかったのですが、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから李明博元大統領が追い詰められています。やっていたことを聞くと、そら捕まるわという内容ばかり。安倍ぴょんがお手本にしたのはひょっとしてこれか?! と思いましてよ。
 まずお仲間の優遇の仕方が酷似。ゼネコンを優遇するために劣悪な河川整備事業を大々的に行うわ、国家情報院から裏金を上納させるわ、ネトサポまがいの部隊を立ち上げて味方に金をバラ撒くわ。
 敵対する相手への嫌がらせも酷似。サイバー司令部を立ち上げさせてニュースのコメント欄で世論操作はするわ、文化人ならブラックリストを作って仕事を妨害するわ。
 李明博だけでなく、大勢の人間が加担しています。最近はカルマが返るのが早い気がしますし、そろそろ年貢の納め時のようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:ドブ掃除の重要性 2/3
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

第17代大統領李明博(2008年~13年)と第18代大統領朴槿恵(2013年~17年)


李明博(イ・ミョンバク)というのは韓国の元大統領で、朴槿恵(パク・クネ)とは幼馴染として共に育った。
※ウィキペディアなどで見る限り、同じ慶尚北道内とはいえ大分離れた別々の市に住んでいましたし、極貧の李とお嬢様の朴に接点はなさそうなのですが、真実は異なるのでしょうか。


時が経つにつれ、友情は深まる。李が大統領となった際には、自分の信頼できる旧友である朴槿恵を首相として連れて来た。

李は韓国の人たちから“鼠”というあだ名をつけられており、朴は“鶏”と呼ばれていた。【なんとも】共和国の盗人どもにぴったりのあだ名ではないか!


全斗煥政権(1980年~88年)


朴正煕(パク・チョンヒ)は朴槿恵の父親で、1979年10月26日に自身を警護する人間に暗殺された。これこそがこの話の端緒である――朴正煕が自分の書類を整えておく機会もないままに突如として死亡してしまった時点だ。

この不慮の事故は凄まじい混乱を引き起こした。何故なら政権交代がなされる際、掩体壕の保護や明確な指示について、全ての法的文書を整えておくのは彼に任された仕事だったからだ。

余りに突然な死ゆえに、残念ながら次の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領への準備は何一つまともになされていなかった


全は大統領になる前は軍人だったため、最初にやったのは人々を弾圧して掩体壕の支配権を掌握することだった。彼を阻むものは何ら、そして誰もいなかった。蛇や蠍の如く、彼はただ訓練されたことをするのみ――つまり、牙をむいた。

つまり、掩体壕を即座に支配し始めただけではなく、それを軍隊化したのだ。全にはこれに先立つ政治的な経験は一切なく、このようなやり方しか知らなかったことに留意して欲しい。右も左も分からない状況に自分が突然放り込まれた点については、彼のせいではない。

そこで、全は自分が友人だと思っていた人間で周囲を固めた。結局のところ、彼は邪悪かつ腐敗した政治の巣窟のことなぞ、ちっとも分かっていなかったのだ。

こんにちに至るまで、掩体壕は【時の】政府が管理しているにも関わらず、全は掩体壕への関わりを維持し続けた。どうやらそれが彼の命を保つことになったようだ。

掩体壕への政府のあからさまな関与は見つかるまい。政府に仕える人間や政府から任命された人間は掩体壕【の存在】を隠匿し、そこから盗んでは密室取引で売り捌きつつ運営していたからである。

もしここで使われている言い回しの幾つかが耳慣れないもので、この件に関して本当に起こったことを詳しく知りたいとお思いであれば、当該サイト上の「歴史と出来事の年表」を読んで頂くことを強くお勧めする。【※日本語版は当時事ブログのこちらをどうぞ。】

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バチカンと中国の関係改善に向けた動きという歴史的変化 ~ついに第三次世界大戦を諦めた、表のイルミナティ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートを見る限り、かなり明るい見通しのようです。以前のレポートでは、地球同盟は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(200人委員会)と軍産複合体のナチ派との間で合意を結び、現在では未来の地球の繁栄に対して協調関係にあるのではないかと思いました。
 その時のコメントで、表のイルミナティを除いた3つの組織が合意に至ったらしいと記しました。今回のフルフォードレポートを見ると、その表のイルミナティの中核組織であるバチカン(イエズス会)が、地球同盟と合意に至ったのではないかと思われる様子が窺えます。具体的には、“バチカンと中国の関係改善に向けた動き”とあります。
 もし、これが本当なら、これまで何度も第三次大戦を引き起こそうとしたこの連中が、それを諦めたということになります。おそらく、先の3つのグループの合意を見て、大勢が決したことを悟ったのかも知れません。
 文中、“キッシンジャーが提議した他の問題は中東であり、ハザール寡頭勢力の運命であった…「徒党は…完全なパニック状態に入っている」”とあります。
 時事ブログでお伝えしている通り、北朝鮮問題が落ちついてきた今、焦点は中東であり、イスラエルです。ここで言われている徒党とは、私が理解する限り、裏のイルミナティの頂点にあったイルミナティ13家と、表のイルミナティを支配していたゾロアスターの13家、そしてシオニストたちです。ただ、ゾロアスターの13家の中のある家系のみは、救済されると思っています。
 彼らが生き延びるためには、その延命手段として世界的な大混乱が必要ですが、第三次世界大戦は起きそうにありません。なので、連中は“株式バブルの崩壊”を仕掛けてくる可能性が極めて高いのです。連中を追い詰めているトランプ政権が大量逮捕を継続し、軍事法廷で悪人を裁くためには、この経済戦争をうまく切り抜ける必要があります。
 問題は、新金融システムの裏付けとなるゴールドの所有権が誰にあるのかということだと思います。
 2017年7月26日の記事で、ドラゴン・ファミリーが、“おそらく、地球上にある金塊の約85%の所有権を有している”のではないかとコメントしましたが、今月9日の記事で、ニール・キーナン氏は、“我々はこれを「東洋の金塊」あるいは「ファミリーの金塊」と呼んでいる。何故ならこの「国際資産」の85%はファミリーに法的な所有権がある”と記していました。やはり思った通りで、私の直感は正しかったわけです。
 ところが、確か板垣英憲氏の情報源である吉備太秦によると、地球上の金塊の80%は日本のものであると言っていた気がします。どちらが本当なのかは私にはわかりませんが、おそらく、ドラゴン・ファミリーが51%、残り49%を残りの国が分け合う形になるのではないかと予想しています。日本の取り分はいくらになるのかは、まだ決まっていないかも知れません。ここが決着しないと、争いはなくなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バチカンと中国の関係改善に向けた動き
世界権力構造の変化が日に日に加速している。五輪史上初となる南北朝鮮の合同チーム結成、株の大暴落、アメリカ政府の財政難…等々は、まさにその表れといえるだろう。しかし最近の出来事の中で、最も世界権力構造の歴史的変化を表しているのは1951年に断交したバチカンと中国の関係改善に向けた動きである。


【 バチカンと中国 】

今月2日、「バチカンが中国政府公認の司教を認定する」とのニュースが報じられた。バチカンとの国交が断絶した後、中国政府は政府公認のカトリック教会(中国天主教愛国会)を設立。以来、バチカンからの独立を掲げて「ローマ法王の任命権は認めない」という頑なな姿勢を見せてきた。それに対してバチカンも「中国当局による司教の任命は違法である」として中国政府公認の司教を認めてこなかった。それが今回、バチカンと中国共産党が司教の任命を巡って事実上の合意に達し、今後は双方が共同で司教の選任を行うことになった。

表面上、この合意は900万人の信徒(政府非公認の地下教会を含む)を有する中国のカトリック教会だけに限った単なる取り決めのように見える。しかし、バチカンと、その上部組織であるイタリアのP2フリーメーソンは、大昔から
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フルフォードレポート(2/13)
転載元)
(前略)

バチカン、中国共産党、大英帝国と国防総省は世界政府樹立の交渉をしている証拠が増えている。
最新の兆候は、バチカンと中国共産党の間で達した、中国のカトリック教会の司教を共同で選ぶ合意の形でやってきた。

(中略)

その合意は司教に選ばれた人に対して双方が拒否権を持っており、つまり双方の合意が必要なことを意味しており、これは世界政府の指導者を選ぶ将来の東西間のプロセスの青写真であると、その情報源は説明する。

(中略)

英連邦、カトリック教会と中国は世界人口76億人のうちの50億人の運命に責任がある。その政府がこの計画を支持するドイツ、インドネシア、パキスタン、ロシアとイランなども加え、世界が新時代に向かっていることは明らかである。

元徒党のかばん持ちヘンリーキッシンジャーはこの政府を創設の交渉の為に世界中を密かに行き来していると、複数の情報源は確認している。

(中略)

キッシンジャーがトランプと提議した他の問題は、中東であり、ハザール寡頭勢力の運命であったと、国防総省情報源は言う。「徒党はトランプと何の取引も成立していないので、完全なパニック状態に入っている」

(中略)

「大量逮捕の後、トランプと軍事法廷を守る力の誇示として、国家警備隊をDCに連れ出すために軍事パレードが使われるかもしれない」と彼らは言う。

(中略)

軍事法廷を行うためには、軍の給料は払い続ける必要がある。目下の金融戦争が、壮大な権力闘争で起きている逮捕や暗殺と同じくらい重要な理由である。

(中略)

株式バブルの崩壊が、実体経済や米軍とその機関ホワイトハットに問題を引き起こさないようにする為に、白龍会とその同盟者は西側の為に独自の代替金融システムに取り組んでいる。

(中略)

終に惑星の戦う人々はやり遂げて、善良な人々が勝つようになった。穏やかな地球を継承しようとしている。

(以下略)

[安倍政権]最高裁判決を無視し、官房機密費文書開示せず ~安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁判決で、官房機密費の一部開示を命じる判決が出て3週間以上経っていますが、いまだに安倍政権は開示をしていないようです。
 最高裁の判決で公開を命じられたのだから、菅官房長官は直ちにこれを開示する義務があるはず。ところが、判決後に弁護団が開示手続きについて総務官室に要請に行っても、建物内に入れず、要請書の受け取りもしなかったらしい。
 「政策推進費受払簿」を最高裁は開示するように命じたわけですが、誰にいくら配ったのかのかはわかりません。しかし、官房長官が領収書の要らない金をいくら使っているかは、判明します。
 原告ら弁護団は当日の記者会見で、“内閣総理大臣や官房長官が交代するたびに金庫は空になる…官房機密費が総理大臣や官房長官のポケットマネー化している実態が明らかになる”と言っています。
 この最高裁判決は、安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態になっていますが、原告団は“まさか改ざんしているのではないだろうな”と、本当に心配している状態です。
 なんせ、アベ過ぎるこの政権の官房長官は、スガスガしい男ですから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
引用元)
(前略)

最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。

(中略)

ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授)

(中略)

今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。

(以下略)
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配信元)

下町ボブスレーの中心人物、細貝淳一氏はあべぴょんのお友達〜あべぴょんの周りに群がる連中は日本の水準を著しく下げている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 下町ボブスレーが話題になっているようです。概要は、下のツイートをご覧になるとほとんどわかります。平昌五輪での不採用を宣告された下町ボブスレー側が、ジャマイカに損害賠償を請求する姿勢だということですが、ツイートを見ると、“遅い、安全でない、検査不合格”とあり、ジャマイカ側の不採用は当然ではないかと思います。
 この案件、詳しい経緯を書いているリテラによると、“モリカケとそっくりなアベ疑惑が浮上”とのこと。どうやら、下町ボブスレーの中心人物である細貝淳一氏は、あべぴょんのお友達らしい。大田区を選挙区とする自民党の平将明議員は、細貝氏を“安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長”と言っているようです。平将明氏といえば、不正選挙のニセ票でよく出てくる名前ですね。なんかいっぱい、色んなところで繋がって来ます。
 お友達の細貝氏のために、あべぴょんは“政権に帰り咲いた最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーを紹介”し、下町ボブスレーのソリに乗り込むパフォーマンスを披露したとのこと。この後、政府はこのプロジェクトに資金を投入。海外への売り込みは外務省が行ったとのこと。しかし、親分のあべぴょんよろしく、「言うだけ番長」で実力が伴わないらしい。
 この一件でもわかるのは、あべぴょんの周りに集まる連中は親分と同レベルの者たちばかりだということ。自民党の法案が合憲だという憲法学者は、確か3人くらいしかいませんでしたよね。それと同じです。
 今回の件で思うのは、このレベルが日本の技術水準だと思われると甚だ迷惑する、本物の実力を持った中小企業があるのではないかということ。
 あべぴょんの周りに群がるアホな連中の“日本スゴイ!”にはウンザリとします。こいつらが日本の水準を著しく下げているのは、明らかだからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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下町ボブスレーに“韓国ヘイト“と森友加計そっくりの“アベ友優遇“疑惑! 補助金にも安倍首相が介入か
引用元)
「下町ボブスレー」のソリが平昌五輪でジャマイカ代表に不採用を宣告されたことで起きたジャマイカバッシング。プロジェクトの運営主体である「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が会見を開き、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであればジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求する姿勢を見せると、ネットやメディアはこれに同調(中略)...しかし、問題はそれどころではなかった。ここにきて、この下町ボブスレーの運営組織がネトウヨ丸出しのヘイトを繰り返していた事実、さらには、プロジェクト自体に、モリカケとそっくりなアベ友疑惑が浮上したのだ。

(中略)

安倍首相が国会で宣伝、補助金交付、外務省がジャマイカに売り込み

(中略)

2013年2月、安倍首相が政権に返り咲いて最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーのことを紹介する。

(中略)

さらに、2013年6月30日、自民党が開いて中小企業小規模事業者政策緊急フォーラムなる会合には、下町ボブスレーのソリの現物が会場に運び込まれ、安倍首相が乗り込むパフォーマンスを披露。

(中略)

政府は、このプロジェクトに直接、資金を投入することを決めた。

(中略)

上限2000万円の補助金を交付し続けたのだ。

(以下略)
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配信元)




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奨学金破産、親子連鎖広がる 〜 格差社会から階級社会へ 大学への公的支出は最低レベル

 数年前から奨学金を借りた若者の自己破産が表面化していましたが、朝日新聞の伝えるところによると、今や連帯保証人となった父母や親族にまで自己破産が波及しているそうです。
学ぶためにはお金を借りなければならないという状況も、借りたお金を債権回収会社から経済活動の一環で取り立てられることも、返済できないことが自己責任であるかのように非難されることも、とても若い人に安心して学ばせ、豊かに教育しようとする先進国からは程遠い有様です。
日本の大学の授業料は、OECDの中で最も高いにもかかわらず、大学への公的支出はOECD中最低という教育に冷たい国。その分、これまでは高い家計支出で学生を支えてきたものが、長引く不況で親達も支えることができなくなってきたということでしょうか。
 一方で、教育費を惜しみなく費やせる一群があり、それが世代を超えて続くならば、もはやこれは格差社会ではなく、現実には階級社会になっているとみた方が良さそうです。一部の階級が、支配のためにお金に物を言わせ、教育を独占するような社会など御免こうむる。 
 学びたい人は誰でも、生活に不安を感じることなく自由に学ぶことができる社会にすることは、他国を見るまでもなく可能でしょう? 
原因さえ取り除けば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
引用元)
奨学金破産
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
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格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた
引用元)
格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。

一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。(中略)
反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。(中略)
さらに重要な争点を一つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
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質の高い教育には健全な教育財政が必要である
(前略) 日本は、高等教育段階での授業料が OECD 加盟国の中で最も高い国の一つであり、特に私立教育機関に在学する者が支払う授業料が高い。さらに、高等教育機関に対する教育支出の 51%は家計負担によるものである(OECD 平均 21%を大きく上回る)。このことは学生及びその家族に非常に重い経済的負担を生じさせる。日本では、過去 10 年で、公的貸与補助を受ける高等教育機関の学生数は50%余り増加している。それにもかかわらず、学生支援制度の整備が十分でないために、貸与補助を受ける学生の割合は、同程度の授業料を徴収する国に比べ依然として低い。日本は、高等教育機関に対する在学者 1 人当たり年間公財政支出が少なく、6,855 米ドルである。OECD平均は日本よりも 40%以上高く、9,719 米ドルである。