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アベノミクスは大失敗、内閣府がGDPを改ざん?〜モノシリンさんのブログより

 自民党広報が「アベノミクスの成果として名目GDPはこの5年間で50兆円増加した」と発表しました。即座にウソでしょ、と思いますが、GDPは、2016年に新しい算出基準を採用したため、1994年以降のGDP全てが遡って改定され、これにより名目GDPは大きくかさ上げされることになりました。
 それが50兆円増加の理由か?
 いや、ここでモノシリンさんは、それだけが50兆円の理由ではない、と言います。むしろ、この新基準への対応を隠れ蓑に、こっそりGDPの改ざんが行われた可能性があるようです。モノシリンさんの詳細な分析によると、アベノミクス以降は、特に高いかさ上げ率を示し、その内訳は新基準以外の「その他」というナゾの項目によるかさ上げ額が、桁違いに異常な伸びを示しています。にもかかわらず内閣府からは、「その他」という項目に具体的な数字の内訳は無い、というの驚きの回答です。根拠なく算出された異常なかさ上げ額は、改ざんと言わざるを得ないでしょう。お役所はここまでやるのか。わかりやすいデータや説明を、モノシリンさんのブログでご覧いただくと、確かにアベノミクスが大失敗を大成功に見せかけた「我が国最大の国難」だと理解できます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アベノミクスは大失敗 〜 内閣府がGDPを改ざん?

自民党広報がこんなツイートをしている。


これに対し,経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。


SNA新基準対応に伴い名目GDPが大きくかさ上げされたのは事実だ。

しかしそれ「だけ」で31兆円かさ上げされた,との認識は誤りである。
専門家の池田信夫氏ですら気付いていないおぞましい事実がある。
(中略) 今度の選挙は自民党が大勝しそうな勢いだが,これを全国民が知ったら果たして自民党に投票するだろうか。

結論から言うと,「最新の国際的GDP算出基準への対応」を隠れ蓑にし,GDPが改ざんされている可能性が非常に高い。私はほぼ確信に至っている。
(中略)
なぜこのようなことをするのか?
アベノミクスが大失敗に終わっているからである。うまくいっていればこのようなことをする必要は無い。
アベノミクスがどのような失敗をしたか,そして,どれほどおそろしい副作用が待っているか,それは拙著「アベノミクスによろしく」を読んでいただければ分かる。
(以下略)


トランプ大統領『イランは核合意を順守していない』 核合意の破棄に向けて 〜問題発言ばかり繰り返している理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、イランとの核合意の破棄に向けて、“イランは核合意を順守していない”と表明したようです。アメリカの議会がイランに対する制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになるようです。
 トランプ大統領のイランへの嫌がらせは、全く根拠のないもので、イランが核合意を守っている事は、IAEAの天野事務局長も認めています。またトランプ大統領は、イランがテロリズムの主なスポンサーであると非難していますが、“どの口が言うとんねん”と突っ込みたくなるほどです。
 シリア、イラクからダーイッシュ(ISIS)を排除する戦いにおいて、イランはロシアとともに、最大の貢献をした国です。テロリズムのスポンサーが、アメリカ、イスラエルを中心とする有志連合国である事は、少し調べれば誰でもわかります。
 ダーイッシュを用いたシリアでの代理戦争にアメリカが破れた事は明白ですが、それがよっぽど悔しかったのでしょう。トランプ大統領は、“イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した”ようです。イラン側は、“ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された…イランに対する圧力強化”だとしています。
 要するに、シリアのアサド政権の打倒に失敗したアメリカが、次善の策としてクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を目論んでいるのですが、これ以上、イランに邪魔されたくないということなのでしょう。
 アメリカがクルド人独立国家の構想を強行すると、中東全体を巻き込む大戦争に発展してしまいます。スプートニクの記事に書かれている通り、万一戦争が起きた場合、“イランとその同盟国の勝利は間違いない”と思われます。
 また、私が調べても、トランプ大統領もマティス国防長官もイランと戦争する気がないように見えます。“おそらくは米国の空威張りだ”と言うのは、その通りではないでしょうか。
 トランプ大統領が、北朝鮮にしろ、イランにしろ、問題発言ばかり繰り返しているのは、ひょっとしたら、アメリカで起こっている事実上の内戦から、人々の目を逸らすためなのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領の対イラン新戦略
転載元)
トランプ大統領はホワイトハウスでのスピーチでイランに対する「新戦略」を発表した。

スプートニク日本

トランプ大統領はイランに対する新戦略を発表中、「私たちの任務は、イランが決して核兵器にアクセスしないことを保証することだ」と述べた。
トランプ大統領は、イランがアル・カイダやタリバンなどの組織と関係を持つテロリズムの主なスポンサーであり続けていると述べた。
 
「イラン核合意は米が締結した最悪な合意の1つ」
 
核合意はイランの独裁者に政治経済的供給を行い、イランにとって喫緊である制裁解除を提供した。合意はまた、直接的な財政投資を政権に与えた。

トランプ大統領はさらに、6カ国と結んだ核合意をイランが完全に遵守していることを確認しないと述べた。
トランプ大統領はホワイトハウスで開いた発表で「イランは核合意の条項の多数の違反に対して責任がある」と発言した。

トランプ大統領は「米国はテロ資金供給を防ぐためイランの国家機関へ追加制裁を課す」と述べた。

トランプ大統領は米財務省に、イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した。

イランと露米英中仏独の6カ国は2015年7月14日、長年に渡るイラン核プログラムの解決に向けた歴史的合意に最終合意した。
合意に至ったのはイランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)。イランがJCPOAを履行することで、国連安全保障理事会や米国、EUがイランに課した経済・金融的制裁が解除されるというものだ。

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イランの核取引から米国が一抜けた? 次に来るのは世紀末的シナリオか
転載元)
米国がやはりイランとの核取引から手を引いてしまった場合、どうなるだろうか?

スプートニク日本

イランの核開発の合意達成には米国自身も、また六か国協議の国際仲介者(国連安保理常任理事国5か国プラス独)も多大な尽力を払った。長年の懸念が解決されたことに世界はようやく一息ついたというのに、トランプ米大統領は今日になって、国連安保理、米国としてEUの行った対イラン経済制裁の解除は自分が知る限り最悪の合意だと非難した。それでは交渉参加者らは自分に損になるように行動したとでもいうのだろうか?

一方でなぜ、マスコミにこうも頻繁にイランとの核取引を破棄した場合の世紀末的なシナリオが上るのだろうか? スプートニクはこれについてイラン外務省のホセイン・シェイホレスラム顧問に見解を尋ねた。

「トランプ氏は予想のつかない人物でどんな手に出るか読めない。実は米国はイランが包括的共同行動計画にこれまで一切違反しておらず、またこの先もそうしたことはしないことをよく知っている。イラン大統領の特別グループは90日毎に計画の履行を確認しているが、問題は米国のほうがこの合意を正確に遂行したかどうかだ。
 
米国が最終的に取引から抜けると決めた場合、イランとの戦争勃発というシナリオはどれほど現実味があるのだろうか? 米国研究家でイランのメフル通信英語課のハミド・レザ・グラムザレ編集長はスプートニクからの取材に対し、複数の政治家の挙げるこうした事の展開予想は信憑性が少ないとして、次のように語っている。

「イランは宗教大国だ。またシリアでの戦闘行動を例としてイランと米国の戦争が起きた場合を想定すれば、イランとその同盟国の勝利は間違いない。しかも戦争を始めるにはきっかけと国際上の理由が必要だ。そのいずれも米国は有していない。一度イランと戦争を始めれば、地域は完全に不安定化し、原油価格も上がり、さらに多くの難民が西側世界に流入して世界危機が起きてしまうだろう。つまりこの案は全く不可能であり、おそらくは米国の空威張りだと思う。」

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欧州とロシアは対米で1つになる可能性=ドイツ外相
転載元)
ドイツのガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄すると、欧州を米国から遠ざけ、ロシアや中国に接近させるとの見方を示した。独RINDのインタビューで明らかにした。

スプートニク日本

ガブリエル外相は「イラン問題についての彼らの方針が、私たち欧州をロシアや中国と共通の立場、つまり対米的立場に推し進めると米国に言わざるを得なくなる と述べた。

ガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄した場合、イスラエルとイランの戦争という直接的な脅威が戻ってくるため、安全保障を巡る情勢は悪化する一方となると強調した。

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アメリカ大統領、現地時間13日金曜昼にイランの核合意に関する立場を表明
転載元)
(前略)

トランプ大統領が、イランは核合意を遵守していないと表明した場合、アメリカ議会は60日以内に、核合意によって停止していた制裁の復活をめぐり決定を行うことになります。アメリカ議会が制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになります。

(中略)

アメリカの情報筋は、これ以前に、ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された詳細な戦略を明らかにしています。この戦略によれば、アメリカ政府は革命防衛隊など、イランに対する圧力強化に向けて、議会と協力を行うということです。

革命防衛隊は、アメリカの支援を受けたイラクやシリアのテロリストとの戦いの中で、重要な役割を果たしています。また、イラクとシリアのテロ対策の中で、これらの国の正式な要請に応じて、顧問的な支援を提供しています。

(以下略)

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[ちきゅう座 他]最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を 〜7人の裁判官が過去にどのような判断を下していたのか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月22日の選挙では、最高裁裁判官の国民審査も行われます。弁護士の澤藤統一郎氏は、7人の最高裁裁判官の“全てが、安倍内閣の任命によるもの”ということで、“遠慮なく全員に×をつけてしかるべき”と言っています。
 “続きはこちらから”以降では、その7人の裁判官が、過去にどのような判断を下していたのかがわかるように、全員分を並べています。No.2の戸倉三郎氏については、氏の名前をGoogleで検索すると、“戸倉三郎 ブリーフ”が、関連項目で出てきます。ブリーフに興味を持った方は、こちらの記事をご覧ください。安倍内閣が最高裁人事に介入したと思われるNo3の山口厚氏と、加計学園監事から最高裁判事になったNo.6の木澤克之氏を始めとして、よくもこれだけの人たちを集められたものだな、と感心しました。
 “頭から腐る”のは、本当なんだとつくづく思いました。
 確かに、“遠慮なく全員に×をつけてしかるべき”だということに、納得。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>
 10月22日総選挙が近い。総選挙の陰に隠れて忘れられがちだが、同時に最高裁裁判官の国民審査が行われる。今回は、第24回目となる国民審査。これも、有権者の貴重な意思表示の機会だ。ぜひ関心をもって、適切な意思表示をしていただきたいと思う。

(中略) 

今回の国民審査に付される最高裁裁判官は、下記の7人。その全てが、安倍内閣の任命によるものである。 

 大谷直人(おおたに なおと)裁判官出身(最高裁事務総長) 
 木澤克之(きざわ かつゆき)弁護士出身 
 山口 厚(やまぐち あつし)学者・弁護士出身 
 林 景一(はやし けいいち)行政官出身(外交官) 
 小池 裕(こいけ ひろし)裁判官出身(東京高裁長官) 
 菅野博之(かんの ひろゆき)裁判官出身(大阪高裁長官) 
 戸倉三郎(とくら さぶろう)裁判官出身(最高裁事務総長) 

結論から言えば、素晴らしい裁判官は一人もいない。気骨のある人物も見あたらない。比較的リベラルと評価すべき者もない。毎回何人かは、×とすることを躊躇させる裁判官がいるものだが、今回に限っては見あたらない。遠慮なく全員に×をつけてしかるべきだろう。 

(中略) 

経歴や任命方法に大きな問題あるのが、次の2名。

※2016年7月任命された木澤克之氏は、2013年「加計学園監事」に就任していた人物。弁護士出身で日弁連の推薦リストにも入っていたそうではあるが。安倍批判の矛先がこの人に向かうことは避けられない。 

※山口厚氏は、著名な刑法学者(東大名誉教授)だが、2016年弁護士登録し、2017年「弁護士枠」で最高裁に入った。日弁連の推薦はない。弁護士として1件の事件も担当していない人を「弁護士枠」(15名中4名)で任命してよいはずがなかろう。

(中略) 

投票上の注意点 

1 信任できない裁判官には一人ひとりに×印をつけましょう。 

2 何も書かないと、なんと信任票になってしまいます。 

3 ○や△など、×以外を書くと全体が無効となってしまいます。要注意! 

4 信任か不信任か、判断ができないときには、投票用紙を受け取らないようにしましょう。 

(以下略) 

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配信元)




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何度調べても安倍政権は退陣に追い込まれ小沢一郎政権が誕生へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道や政治ウォッチャーのツイートなどの論調と私の見方があまりにも違うので、何度も調べ直すのですが、何度調べても、同じ結論になります。
 今回の選挙で、安倍政権は退陣に追い込まれ、小沢一郎政権が誕生するように見えます。これまでコメントしたように、小沢一郎氏の計画は、今のところ9割方、その通りに進んでいるようです。
 民進党の前原代表は、“今の政治を変えたい。このままでは、死んでも死にきれない”と訴え、元民進党議員は、“大きな野党のかたまりが不可欠だ”と強調したと書かれています。
 ツイートをご覧になると、内閣支持率が下落している中での自公の300議席という予測です。都議選でも、最後の1週間で状況は一変しました。なので、自公の圧勝という予測は、実際のところ、かなり怪しいものだと考えて良いでしょう。それ以降のツイートを見ても、野党の結集が不可欠だという認識が広がっていると思われます。
 “続きはこちらから”以降をご覧になると、小沢一郎氏は、共産党、連合、社民党を訪れ、結集が不可欠であることを確認しています。“安倍政権は何としても交代させなくてはいけない”と言い、野党を1つにしなければならないという思いで、今も活動している様子がわかります。
 板垣英憲氏の情報によれば、すでに野党側に十分なお金が渡っているようです。こうなると、何がこれから起きるのかは必然のように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党は「反安倍政権」鮮明に 各党主張の違いは?(17/10/13)
配信元)

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前原代表「死んでも死にきれない」分裂の責任痛感?


<アベ政治YES?NO? 激戦!!2017秋の陣>

 民進党の前原誠司代表は11日夕、千葉・JR柏駅前で、民進出身で希望の党から衆院選に立候補した女性候補の応援演説に駆け付けた。聴衆に「今の政治を変えたい。このままでは、死んでも死にきれない」と訴えた。当初予定していた希望の党への全員合流が果たせず、代表を務める民進党は事実上の解党。自身は無所属での出馬となるが「若者が未来に希望を持てないのは、安倍政権以外の選択肢を示せなかった自分たちの責任だ」と謝罪した。

 元民進議員は希望の党、立憲民主党、無所属に分かれて選挙を戦うが、「もう1度政治に緊張感を与えるには、大きな野党のかたまりが不可欠だ」と、強調した。

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配信元)





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[長周新聞]注目集める山本太郎の街頭演説 “一本独鈷でもっとやれ”の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎参議院議員の応援演説の内容を、長州新聞さんがまとめてくれています。
 実に見事な演説で、山本太郎議員は本当によく勉強していると思います。将来彼が総理大臣にならなければ、日本は再生しないと思います。
 付け加えるところはほとんどありませんが、ただ1つ、現在の格差社会を作った真犯人は、日銀だというところでしょうか。これは、リチャート・ヴェルナー氏の「円の支配者」をご覧になれば、すべてわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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注目集める山本太郎の街頭演説 “一本独鈷でもっとやれ”の声
転載元)
 衆院総選挙の公示を迎えた10日、全国一斉に12日間の選挙戦に入った。

(中略)

下関市では山口4区から森友・加計問題の追及を掲げて出馬する無所属新人候補の応援演説に、山本太郎参議院議員が駆けつけた。(中略)… 以下、その演説の内容を整理して紹介する。
 
国や政治は誰のものか   大企業天国と貧困大国の現実

演説する山本太郎(10日、下関市)


 
安倍政府が「景気回復この道しかない」といって推し進めたアベノミクスで、本当に景気がよくなっただろうか。あなたの手元にも好景気が循環してきただろうか。確かに一握りの人人にとっては大成功だった。上場企業の多くが過去最高益を出し、あのバブル期よりももうかっているという。一方で、この国に生きる6割近い人人の生活が苦しい状態にある。
 厚生労働省の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と感じている人の割合は56・5%だ。母子世帯では82・7%だ。

(中略)

どうしてこういうことが起こるのか。


 大企業が33・5%も利益を増やした理由は二つある。一つは大企業に対する大規模な減税だ。1990年代の法人税率は50%近かったが、いまや29%台に突入している。安倍総理は「法人税は25%まで下げていく」とまで明言している。過去最高益を上げている大企業に対してさらに減税していくなら、この国の税収は減っていくばかりだ。

(中略)

財務省に「この税率通りに法人税を払っている企業は、どれくらいあるのか?」と問い合わせたことがある。財務省主税局は、「税率通りに払っている企業は1社もございません」という。どういうことかといえば、租税特別措置などの税金割引のルールが80以上も存在しているから払わなくていいのだ、というのが財務省の回答だ。これからますます安くしていくそうだ。

 それを消費税で補うということになる。(中略)… 2014年4月、消費税を8%に上げるとき安倍政府は政府広報で「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束している。消費税率が5%から8%に上がると、その税収は5兆円になる。

(中略)

実際はどうか。支出内訳を見ると、社会保障にはわずか4980億円しか使っていない。待機児童解消など子育て支援に3000億円、低所得者の国民健康保険料の軽減に620億円、高額療養費制度の拡充に50億円、難病対策に300億円、医療・介護のサービス提供体制整備に1000億円、遺族年金の支給を父子家庭に拡大するのに10億円。

 では、残りの4・5兆円はどこにいったのか? それは「赤字国債の穴埋めに使いました」という顛末だ。(中略)… むしろ社会保障費全体は、充実どころかカットされている。予算編成過程での自然増カット、法改悪によるカットをあわせると削減額は3兆4500億円以上にのぼる。

(中略)

内部留保貯め込む大企業  ワーキングプアは拡大
 
 
 
 大企業が内部留保を貯め込んだもう一つの理由は、労働環境の破壊だ。(中略)… その先頭に立ったのは誰か。まさに安倍総理だ。これは(中略)… 中曽根政府の時代から始まっており、これを連綿と受け継いできたのが今の自民党だ。それによって働く人人はどうなったか。全労働者の2人に1人に迫る勢いで非正規労働者が増えた。

(中略)

ワーキングプアといわれる年収200万円程度の低所得者(貧困)層は、1991年度に710万人、安倍政府になってから1130万人にまで急増した。一人暮らしの女性20~64歳までの3人に1人が貧困。この国全体で見れば5~6人に1人が貧困だ。

(中略)

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」という安倍政府は、働き方改革として「最も忙しい1カ月は残業100時間未満、2~6カ月は残業80時間以内の労働を政労使で合意しました」(働き方改革実現会議決定)といっている。(中略)… 「過労死ライン」は「月の残業時間が80時間」(月20日出勤・1日4時間以上残業・12時間労働)といわれている。(中略)… そこには過労死、過労自死した人たちの悲痛なメッセージなどなにも反映されていない。

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