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「妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:土地はタダ+「差し引き5970万4千円の国の持ち出し」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昭恵夫人が名誉校長となる小学校の国有地払い下げ問題ですが、これまでの経緯は、冒頭の動画をご覧ください。この問題に関してあべぴょんが、“妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ”と言っています。
 この事件、驚いたことに国有地を格安で手にしたどころか、ナント、埋蔵物の撤去費用として、国が森友学園に1億3176万円を先に支払っているのです。加えて建物の補助金が6194万4千円出ているようです。要するに、タダで土地を入手しているだけではなく、“差し引き5970万4千円の国の持ち出し”になっているというのです。
 国が8億円以上もの値引きをした理由が、埋蔵物の撤去費用のわけですが、ツイートにあるように、もともと“ゴミなんてなかったただの更地”だったようで、国の方もゴミの撤去を、“確認していない”と言うのです。
 これはどう考えてもとんでもない事件ですね。
(竹下雅敏)
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[ゆるねとにゅーす]東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!

 東京新聞が、アベノミクスによって、貧富の格差が拡大したことを報じています。アベノミクスによって、日本の金融資産の20%をわずか2%の富裕層が保有し、金融資産1億円以上の「大金持ち」も40万世帯も増えたようです。一方で、平均年収200万円以下と言われる非正規雇用が40%以上に達している状況です。日本も中間層が食い物にされ、上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つアメリカに近づきつつあります。
 問題は、それとは気づかず、中間層以下が奴隷のようにずっと搾取されていることだと思います。大西つねき氏は、この30年で日本人が「300〜600兆円分のタダ働きをさせられて来た」と主張しています。どういうことかと言うと、1985年のプラザ合意により、ドル円の為替レートが3倍近くの円高になり、大企業は「病的なコストカット」に邁進することで輸出価格を抑え、30年間黒字を稼ぎ続けましたていきました。しかし、大西氏は「コストは必ず誰かの売上または給与」だと言います。「病的なコストカット」を国を挙げて取り組めば、お金が回らなくなり、デフレになってしまいます。日本が300兆円以上という世界最大の対外純資産を持っている世界一のお金持ち国だとしても、"本来受け取るべき労働の対価を受け取れず"、その果実を配分することもできないのであれば「一億総ブラック国家」だと指摘しています。ご許可が頂けたので、いずれ、詳しく話している動画を文字起こしして掲載したいと思っています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞がアベノミクスで貧富が拡大していることを報道!富裕層はますます力を増し、貧困層はことごとく無視され、殺される社会へ!
転載元)





貧富の格差拡大・「金こそ全て」の社会こそ、民主主義の終焉・共産主義の夜明けを意味する



c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352東京新聞が、日本でもアメリカのような貧富の拡大が着実に起こっていることを報じています。
やはり、このサイトでも繰り返し書いてきたように、アベノミクスこそが、日本の貧富の格差を拡大させ、貧困層の力を徹底的に奪うための「詐欺政策」だったことが証明された形かと思います。

1461695595.81599_970ss吉田照美氏もラジオ番組でこの東京新聞の記事を紹介してくれていたけど、まさに、安倍政権が根っからのグローバリズム政権であることがまた一つ浮き彫りになったね。

上の記事によると、今までまあまあお金持ちだった人たちは、アベノミクスによってより大きく富が膨らみ、いわゆる金融資産1億円以上の「大金持ち」が40万世帯も増えた一方で、逆に下の方を見てみると、非正規雇用が40%以上に達し、彼らの平均年収はほとんどが200万円以下という、食費や家賃、光熱費を払うので精一杯、恋愛も結婚も子育てもできないような人達が大量に増えてきているのが現状だ。

また、若者の大多数は将来を悲観的に見ており、このニュースによると、若者の「心の幸福度」の調査において、世界的に見ても日本は最低レベルだったらしいし、日本全体の雰囲気としては景気はどんどん停滞し、庶民の間で絶望感や閉塞感が広がりつつある状況だろう。

だけど、こうした貧富の格差が広がり、強者と弱者の間に大きな力の隔たりが生じてくるようになると、強者の声「ばかり」が表に目立つようになってくるのも確かだ。

アベノミクスのお陰で株が上がり、大手や公務員の給与が上がり、これらのお陰でより富むことが出来た人は、アベノミクスや安倍政権を熱烈に支持するのは当たり前だろうし、彼らはネット上でも一生懸命安倍政権を称えては、安倍総理に反対する庶民の声を妨害したり、脅すなどして政権批判の声を封じ込めようとするだろう。

今の日本は、マスメディアも安倍政権に手厚い寿司接待で取り込まれてしまっているし、これらがアベノミクスの恩恵を受けた富裕層と結びついた上で、庶民の苦しい声や怒りの声、安倍政権にとって不都合な情報などを徹底的に封じ込める方向に動いている。

貧困層は、資金力も生命力も行動力も、富裕層と比べて圧倒的に劣っているために、一生懸命声を上げようとしても、「強いもの」たちにその声をかき消され、社会から無視、抹消され、人知れず強いストレスを抱き、うつになったり、自殺や自傷行為、非生産的なストレス解消に向かっていく。

これこそが、アベノミクスの本質であり、今の日本で起こっていることそして、こういう世の中こそが「グローバリズム」というものがもたらす世界なんだよ。 

c045ffd5f7c056b3fbcb9d56f61b9352つまり、貧富の格差を極限まで広げるグローバリズムは、実質、民主主義を徹底的に破壊させ、1%の巨大な富を持つ富裕層による完全なる独裁・共産主義社会をもたらすということですね。
そして、すでにそうした世界が日本でも着実に起こっているということですし、だからこそ、安倍政権は今でも圧倒的な力を持っているということですね。

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ジェラルド・セレンテ氏がアメリカに未曽有の大恐慌が襲うことを警告 〜デフォルト後に準備されている新金融システムについて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェラルド・セレンテ氏は、未来をかなり正確に見通す人物ですが、氏は、アメリカを未曽有の恐慌が襲い、社会的一体制が崩れ、非常に憂慮すべき事態になると見ているようです。私も、この可能性は十分に高いと思います。
 現在トランプ政権は、サウジアラビア、イランとのつながりを維持し、石油に裏付けられたドルの世界準備通貨としての地位を守ろうとしています。しかし、石油決済の通貨としてのドルの地位は崩れつつあります。ドル覇権が崩壊した時、世界に何が起こるのか。記事では、“デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します”とあります。
 これは、この通りだと思います。現在、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが、デフォルト後の世界のために準備されていますが、今のところ、その支配権をめぐって激しい戦いが背後で起こっているようです。背後の動きの詳しい状況がわからないのが残念です。近いうちに、ニール・キーナン氏の記事を翻訳して掲載する予定ですが、その中に金融戦争の本質的な部分が解説されているのかどうか… 。
 私はこれまで、新金融システムの構築を目指している板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中に、ドラゴン・ファミリーのトップの人間も当然メンバーとして入っていると思っていたのですが、今ではそれが間違いだと思うようになりました。おそらくドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムと、ロスチャイルドを中核とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が目指している新金融システムは別のものではないかと思います。
 だとすると、様々なことが理解できるのです。ただ、あくまで想像であり裏付けになる情報がないので、私の想像する金融戦争の枠組みは、時事ブログではなく、“シャンティ・フーラのブログ”の中の「レイノルズ一家」で、あくまでフィクションとして説明したいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/warning-the-banks-will-collapse-very-soon-will-that-cause-a-complete-and-total-collapse-of-society/
(概要)
2月14日付け

(前略) 

アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。

(中略) 

ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。

セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。


アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。

(中略) 

ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。

(中略) 

アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。

(以下略) 

犯罪の臭いがプンプン…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 

竹下雅敏氏からの情報です。
 幼稚園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版「瑞穂の國記念小學院」が、 4月開校予定とのことです。この小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたらしい。問題なのは、小学校建設予定の国有地を、国が相場の10分の1の超格安で払い下げていたことです。不動産鑑定士が9億5,600万円と算出した土地を、わずか1億3,400万円で売却することにしたというのです。地下埋蔵物(廃材および生活ゴミ)の処理費用約8億円を控除してこの価格になったというのですが、実際の撤去費用は、“ 1億円くらい”だということです。
 この小学校を運営する「森友学園」の理事長は、日本会議の大阪代表、運営委員で、小学校の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっているとのことです。
 どう考えても犯罪の臭いがプンプンします。本来なら内閣が吹っ飛ぶレベルの事件です。ところが、メディアはいつものように、これまでのところスルーを決め込んでいるようです。昨年の甘利大臣の口利き事件がお咎めなしであれば、この件も“何ら問題ない”という、スガスガしい判断になるのでしょうか。
 日本人は何時になったら本気で怒るのか。最近では、日本人の不思議な心理特性を興味深く観察しているところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査
引用元)
 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の1で払い下げていた ―

(中略) 

「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。

 弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。

(中略) 

 近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地(9,492㎡)の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。

(以下略) 


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国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も
引用元)
(中略) 

日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。

(中略) 

なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。

(中略) 

問題になったのは、(中略)…大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

(中略) 

不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
 財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(8億1900万円)を控除」したという。

(中略) 

どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。
 そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。(中略)…「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

(中略) 

つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

(中略) 

名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。

(以下略)


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トランプ政権がイランに敵対する理由:同盟スンナ派君主国にとっての実存的脅威とドル覇権の維持 〜対イラン政策の主要推進者:イスラエル・サウジアラビア・MEK〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオCIA長官がサウジアラビアの皇太子にテロ対策賞を授与したという、まるでイランへの嫌がらせとしか思えない記事を紹介しました。この行為に対して、元CIA諜報専門家は、“我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ”というメッセージを送ろうとしているとありましたが、冒頭の記事を見ると、正にこの通りだったということがわかります。
 現在のトランプ政権が行っていることは、明らかにイランに対する圧力であり、イスラエル、サウジアラビアの思惑に沿った動きです。情報の専門家であるフリン氏が対ISISとの戦いにおいて、イランが絶大な貢献をしていることを知らないはずがありません。マティス米国防長官が言った、“世界最大のテロ支援国家”という、イランへの非難が間違っていることもよく知っているはずです。問題なのは、彼らのこうした強硬なイランへの敵対的な姿勢は何なのかです。
 それに対する回答と思われる重要な記事が出ていました。これによると“イスラエル、サウジアラビアとイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)”がトランプ政権の対イラン政策の主要推進者ではないかとしています。アメリカはイランにおける政権転覆の代理として、MEKは有用だと見ているようです。記事を見ると、トランプ政権の運輸長官イレーン・チャオと大統領主要顧問のルドルフ・ジュリアーニは、このMEKとつながりがあるようです。彼らは先月、トランプ新政権にMEKとの政治対話を呼びかける書簡を書いたとあります。
 彼らがMEKを使ってイランの政権転覆を考えている事は間違いありません。しかし、マティス国防長官とマイケル・フリン氏は、政権転覆は現実的ではないと思っていたはずです。彼らの思惑は、“イラン封じ込め”の必要性だと思います。
 なぜイランを封じ込める必要があるのかは、記事の中で見事に解説されています。サウジアラビアを含む同盟スンナ派君主国は、イランの中東における影響力が拡大することを、自分達にとっての“実存的脅威だとみなしている”わけです。またアメリカは中東の石油によって裏付けられているドル覇権を維持するために、“このサウジアラビア‐イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している”というわけです。実に分かりやすい説明です。
 問題はこうしたイスラエルに有利な動きをとっていたマイケル・フリン氏をなぜスティーブン・バノン主席戦略官がCIAと一緒になって排除しようとしたのかです。おそらくマティス長官とフリン氏は、ロシア・イランとの戦争を考えていなかったと思います。フルフォード氏が言っているように、ロシア、中国、アメリカの軍部は、戦争を起こさないことで合意していたはずだからです。しかし、バノン氏はイエズス会からトランプ政権内に送り込まれた人物で、カトリックが支配する世の中が来るためには、ロシア・イランとの最終戦争(ハルマゲドン)が不可欠だと考えていたはずです。このことが、フリン氏排除の理由ではないかと思います。
 フリン氏のイスラム蔑視は相当なもので、“イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」”と発言しています。これは本心だろうと思います。こうした人物が国家安全保障を担当していたわけなので、大変危ういのです。マティス長官とともに、フリン氏はSSP同盟のメンバーのはずで、地球に全面的な情報開示をもたらし、人類を解放しようとしているはずです。そうした人物が特定の宗教に対してこれほどの偏見を持っているとなると、地球の真の解放という意味では救い難い感じがします。
 彼らは本当のダビデ・ソロモンのエルサレム王国が今サウジアラビア、アメリカが空爆しているイエメンのアシール地方にあったことを知らないのだと思います。旧約聖書で神によって約束された土地が現在のエルサレムとは全く別の所にあり、しかもその聖なる地を自分たち自身が空爆しているという、どうにもならない状況です。この人たちは一体何時になったら目覚めるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フリン氏 ロシア大使との会話の内容を語る
転載元)
13日に辞任したフリン米大統領補佐官は、大統領補佐官として応じた最近のインタビューで、キスリャク駐米ロシア大使との会話では「境界を越えなかった」と述べた。

(中略) 

フリン氏は「これは制裁には触れていない。話をしたのは追放された35人についてだ。これは結局こういうことになった。全体として会話は次のようなものだった-『私は何が起こったのかを知っています。我々は全てを調査します』。私は、我々が制裁を見直したり、あるいは何かそのようなことをするつもりだとは一度も言わなかった」と述べた。

Washington Free Beaconが多数の消息筋の情報として伝えたところによると、オバマ前米大統領政府のメンバーらは、トランプ新大統領の国家安全保障システムを妨害し、イランとの核合意を維持するために、何カ月にもわたってトランプ新米政権のフリン前米大統領補佐官の信用を失墜させる秘密の活動を展開していいた。

消息筋によると、オバマ政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めていたベン・ローズ氏を含むオバマ氏の支持者らは、イランとの核合意に反対したフリン氏の信頼を損なうことを目的とした資料をメディアに渡した。

消息筋によると、フリン氏はオバマ政権によって意図的に隠された核合意に関する数多くの詳細を公開する準備をしていたという。


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トランプは一体なぜイランを標的にするのか
Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

(前略) 

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

(中略) 

イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。

(中略) 

アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。

(中略) 

2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

(中略) 

先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

(中略) 

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html