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[ちきゅう座:澤藤統一郎弁護士]「アベ友疑惑学園疑惑」の構造ーだれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。

 澤藤統一郎弁護士の記事です。アベ友疑惑学園疑惑の重要ポイントがとても分かりやすくまとまっています。テレビを見ると御用ジャーナリストが政権側に立ち、国民の目を必死で眩まそうとしていますが、こうした記事を読むことで、焦点がよく定まります。
 "続きはここから"以降は、安倍夫妻をルーマニアのチャウシェスク大統領夫妻に重ね合わせる人たちのツイートです。一番下の@AbeShinzo宛に送られた動画は強烈です。チャウシェスク大統領夫妻が裁判にかけられ、「国家財産横領ほか」の罪状で公開処刑(銃殺)される実際の映像が流れます。個人的には公開処刑までは望みませんが、誰もが法の下に平等であるべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アベ友疑惑学園疑惑」の構造ーだれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

アベ友学園疑惑とは、アベの口利きによって、国有財産がただ同然で払い下げられたとの嫌疑である。

だれが名付けた「アッキード」。だれが言ったか「疑惑の3日」。だれの言葉か「疑惑のキーマン」。だれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらない、のだ。

アベ友学園疑惑は、次々と小出しの事実が露わにされて目が離せない。明後日(3月23日)に衆参両院で籠池の証人質疑があって新段階を迎える。手負いの籠池が失うものは既にないとして真相をぶちまけるのか、あるいはブラフの切り札を温存しようと寸止めするのか。それは読めない。

情報が拡散し全体像が曖昧になりつつある「アベ友学園疑惑」だが、疑惑の追及は焦点を定めなければならない。いま、分かりつつあることから、何をもって疑惑の核心とし、何を標的に「疑惑解明」をなさんとしているのか、その視座と視点を明確にしなければならない。

アベ友学園疑惑の核心とは、現職首相の口利きによって、国有財産がただ同然で払い下げられ、国民が損害をこうむったことにある。もちろん、今は「疑惑」のレベルであるが、このことを「疑惑」ではなく、証明された事実として暴き出すこと、それが事件に関心をもつ者の共通の課題として確認しなければならない。このような課題を明確にすることなしに、迷宮の奥にある真実にたどり着くことはできない。

☆アベ友学園疑惑の構造は、右翼である現職首相の極右教育への礼賛ないし共鳴が底流にある。右翼首相と極右学校経営者との二つの合い寄る魂を、財務官僚と地方教育行政が支えた。校地取得の面では理財局と近畿財務局、そして私立小学校設立認可の面では大阪府知事と大阪府教育庁である。この4者の連携・協働の構造を骨格として確認しなければならない。

☆以上のアベ友学園疑惑の構造において、最重要の関係はをなすものは、右翼首相と極右学校経営者との二つの魂の遭遇であり親密な接近である。新設予定小学校の校名が「安倍晋三記念小学校」とされ、現職首相の名が寄付の勧誘に用いられた。
これほどの、現職首相とアベ友学園経営者の親密な関係の接点で、首相の妻が重要な役割を演じている。これが、「アッキード」という所以。学園の教育を褒めそやし、複数回の講演をし、新設予定小学校の名誉校長を引き受け、経営者の妻とのメール交換もしている。さらに、新たな100万円寄付疑惑である。寄付を受けたとする者が、「安倍晋三からです」との金の出所の口上まで詳細に語っている。これに寄付をしたと名指しされている者が、自らは口を閉ざして反論していないというのが現状。「民間人」は宣誓の上証言させ、首相の妻という「準公人」を糺そうとしない、この不公正。ここにも遠慮や忖度が見て取れる。

この100万円寄付疑惑は、事実が明らかとなれば、アベ側の右翼教育への共鳴・礼賛の証左として重要な意味をもつ。間接的には、口利き疑惑、少なくも忖度疑惑の有力間接事実となる。「100万カネを出すほどに思い入れが深かったのだから、理財局に口利きくらいはしたことを否定し得ない」との新たな疑惑推認の根拠になるということ。

☆「疑惑の3日」とは、2015年9月3日から5日までの3日。戦争法反対のデモの高揚期でのこと。9月3日午後に、首相は迫田英典理財局長と会っている。財務省の岡本薫明官房長も同席が確認されている。理財局長は国有地の管理や処分を管轄する最高責任のポスト。本件国有地の払い下げはこれ以後異例の進捗を見ているではないか。

その翌日9月4日午前午前中に、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局幹部が「瑞穂の國記念小學院」の建設会社の関係者と、双方2人づつの計4人で会合を開いている。そして、4日午後には「テレビ出演」のために、首相が大阪入りしている。

そして、翌日の9月5日にアベの妻がアベ友学園で講演し、新設予定小学校の名誉校長に就任。
就任の挨拶は、「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、(籠池)先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいと…」まで述べている。100万円寄付疑惑は、その日のことだ。

☆国有地払い下げが異例ずくめだったことは疑いがない。まずは、異例の国有地についての借地契約がなされ、それに基づいて異例の認可適当との答申があり、さらに異例の超低価格での国有地払い下げがあって、しかも分割払いという至れり尽くせりである。その上、すべての交渉資料が破棄済みだというのだ。今のところ、アベの口利きがあったであろうと考えるのが、最も合理的な推認。その口利きの機会として考えられるのが、9月3日のアベ・迫田面談である。アベの選挙区出身で事件後異例の出世を遂げているというこの迫田英典(現国税局長官)が「疑惑のキーマン」にほかならない。

だから、言いたい。だれが名付けた「アッキード」。だれが言ったか「疑惑の3日」。だれの言葉か「疑惑のキーマン」。だれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。

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森友学園疑惑:計画的な安倍降ろし / スポットライトが当たってきた大阪府 / 慌てぶりから分かる犯人

竹下雅敏氏からの情報です。
 今起こっている森友学園疑惑は、計画的な安倍降ろしのはずです。麻生太郎は、“安倍の次は俺だ”と思って、安倍降ろしの背後でいろいろと仕込んでいるようです。ただ、麻生の思惑通り首相になれるかどうかは何とも言えません。
 森友疑惑は国民の理解が進んだのか、ようやく大阪府にスポットが当たってきているようです。菅野完氏や上西議員の努力が実を結びつつある感じです。
 ただ、菅野氏が全自動忖度機と呼んでいるように、役人が安倍や橋下、松井の意向を忖度(そんたく)して暴走したというのは、納得出来ません。どう考えても、古賀茂明氏が当初から指摘していた通り、官僚が自ら危険を犯して、前例のないこのような行動を取るはずがないからです。
 ありのままに見れば、あべぴょんや佐川理財局長の役者としての素質がゼロなのに、気付くでしょう。彼らの質問に対する慌てぶりを見れば、誰もがこいつらが犯人だとわかります。特に佐川理財局長は、その慌てぶりから迫田前理財局長が疑惑の中心人物であることを人々に知らしめた点で、高く評価出来る人物だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「軋む政権」麻生不敵な高笑い
引用元)
総理夫妻の大ピンチに、渦中にいるはずの副総理兼財務相が満面の笑み。これは安倍政権の内部崩壊が始まった合図だ。 

権勢を謳歌してきた総理夫妻を突如襲った森友学園疑惑。連日、国会で矢面に立ち、表情が日増しに青ざめてきた首相安倍晋三とは裏腹に、満面笑みに溢れているのが副総理兼財務相の麻生太郎である。「まるで私が関与していたかのごとく……」と激昂して答弁に立つ安倍の背後で、閣僚席にふんぞり返り大笑いする麻生の画像がテレビで映し出され、ネットで「麻生さん、楽しそうだな」「背後から総理を嗤ってる」などのコメント付きで拡散した。首相夫人の昭恵が名誉校長を務める極右小学校(「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金も集められた)に財務省が国有地を激安で払い下げた疑惑は「アッキード事件」とも命名されて急速に拡大し、首相の怒りを恐れて黙殺していたテレビや新聞もついに報道合戦に突入した。

(以下略) 


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配信元)


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戦争国家作りの一環として“共謀罪” 法案を閣議決定 成立はほぼ確定

竹下雅敏氏からの情報です。
 これで、共謀罪の成立はほぼ確定です。アメリカの要請に従ったものだと思いますが、ツイートにある通り、“戦争国家作りの一環”です。
 沖縄基地反対運動のリーダー山城博治氏が、工事強行に抗議して“有刺鉄線を1本切った”だけで、5カ月間も拘留されるということが起こりました。明らかにこの逮捕は、“運動潰し”です。共謀罪が成立すれば、市民運動は何も出来なくなってしまいます。安倍政権とその背後にいる日本会議が、ファシズム国家を目指しているのは明らかだと思います。
(竹下雅敏)
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“共謀罪” 法案を閣議決定 今国会で成立目指す(17/03/21)
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森友学園問題に関連した時系列表 ポイントは2015年9月3日から5日の安倍首相の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 打ち出の小槌物語プラウトの解説記事をシャンティ・フーラに寄稿していただいたseiryuu氏が、森友学園問題に関連した時系列表を作ったとのことで、掲載の許可を頂きました。これを見ると、やはり2015年9月3日から5日の安倍首相の動きがポイントになるのが分かります。安倍首相が国会での野党の質問にまともに答えない以上、当時の迫田理財局長と冬柴大氏に話を聞く必要があると思います。りそな銀行は、通常なら絶対にありえない融資を森友学園にした以上、何らかの説明が必要でしょう。
 籠池氏の爆弾発言である安倍晋三からの100万円の寄付は、少なくとも7つあると言う爆弾の1つだと思います。証人喚問で後いくつ爆弾を炸裂させるのか楽しみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題に関連した時系列表
作成:seiryuu氏

日本国の行方を左右する今週。この6年間のポイントになる事実。そして今後。意図し進んできた計画。

命題
 ・「美しい日本を取り戻す!」:美しい日本とは?
 ・森友学園問題:開校寸前だった「瑞穂の国記念小学院?」の真の創設者は?

2011年(平成23年)

日時

起きたこと

注釈

3 月11

東日本大震災

巨大津波。原発事故、当日メルトダウン。稼働中の1号炉建屋水素爆発、3 号炉(MOX燃料)建屋核爆発、稼働していなかったはずの4 号炉建屋が謎の連続爆発。放射性物質の大量放出。

同日

千葉市原のコスモ石油の爆発

一週間以上の燃焼。キノコ雲。千葉の市原の爆発も劣化ウラン保管倉庫の屋根まで焼け落ちた。放射線線量急上昇。 

2012年(平成24年)

2 月26

「日本教育再生機構大阪」が シンポジウム を開催

理事長の 八木秀次 (日本会議所属)が進行役となり、元内閣総理大臣 (当時) 安倍晋三
大阪府知事 松井一郎 が対談した。安倍氏と松井氏は、これを機に会合を重ねていった。一時、安倍氏維新に入党の機運も。

4月1日

松井一郎知事、教育施設認可基準緩和

府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることは不可。ところが、府は学園からの要望を受け、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和。申請したのは森友学園だけ。  

6月9日

「『救国』全国国民総決起集会」

「頑張れ日本!」主催

日本保守大同の一大潮流を形成すべく、1000人を超える真正保守の諸党派、団体が千代田区の砂防会館に結集。安倍晋三(創生「日本」会長)、平沼赳夫(たちあがれ日本代表)、山田宏(日本創新党党首)をはじめ、国会議員、文化人が熱い演説を繰り広げた。
注:現憲法否定発言の連続

12 月26

第二次安倍内閣

発足。

2013年(平成25年)

12 月6

特定秘密保護法、強行採決

同年 12月13日 に公布され、 2014年 12月10日 に施行。エドワード・スノーデンによると、同法は「実はアメリカがデザインしたものです」

2014年(平成26年)

4月1日

防衛装備移転三原則

基本的に 武器 兵器 )の 輸出 や国際共同開発を認めない武器輸出3原則撤廃。武器の輸出入を基本的に認める。

10月31日

森友学園より許可申請。

申請時の学園名は?

12月18日

最初の大阪府私立学校審議会開催

認可議論。疑問、反対意見多数。財務基盤の問題、生徒が集まるのか?思想的に問題。継続審議。認可困難

2015 (平成27 年)

1月27日

大阪府私立学校審議会開催(臨時会)

不安の声にも、大阪府の事務方が、まるで森友学園の代理人みたいな答弁。認可適当の結論。(決裁責任者松井知事)

夏~

安保法案の提出

専門家は憲法違反との意見が9割。市民反対大規模集会とデモ続出。

9 月3

安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。

迫田英典理財局長は安倍氏の同郷。理財局長就任は安倍氏の抜擢人事とされている。その後栄進し現在国税庁長官。国有地の森友学園売却、 8 億円値引きの決裁責任者。

9 4

10 時~ 12

近畿財務局での会合。

近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。

同日

11 58

安倍氏、全日空21便で伊丹空港着。

同日

12 39

安倍氏、大阪中央区の読売テレビ着

近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離

テレビ番組出演。

同日

16 時頃~

冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食

冬柴大氏は公明党故冬柴鐵三氏の次男。元りそな銀行高槻支店次長。その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資。

同日

安倍晋三記念小学院への補助金交付が決定。

国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学院の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9 月5

安倍昭恵夫人講演

塚本幼稚園にて安倍晋三記念小学院名誉校長就任の挨拶。女性司会者、安倍昭恵夫人の横で「安倍晋三記念小学院よろしくお願いいたします。」

籠池理事長この時に100万円寄付受けたとの発言。(国会証人喚問へ)

9 月17

安保法案強行採決

参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。つまり虚偽採決

2016 年(平成28 年)

豊中市議木村真氏の疑義

国有地が学校の工事現場に。「柵に児童募集のポスター、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。」木村氏談

9月

豊中市議木村真氏情報公開請求

売却額を情報公開請求。近畿財務局は売却額などを非公表とする。翌年2月財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。記者会見。

12月1日

通信傍受法改定

捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗など九類型を追加する改正通信傍受法が一日、施行された


これから

2017年(平成29年)

3月21日

テロ等準備罪閣議決定

事実上「平成の治安法」政府批判の集会やデモは共謀罪と見なされ処罰の対象となる可能性大。

3月23日

国会証人喚問

国家権力そのものの安倍氏と一私人の籠池氏との対決。偽証罪は?

緊急事態条項附設

緊急事態(政府の恣意判断による)での基本的人権の制限。憲法改定へ。

2018年(平成30年)

憲法改定。

自民党草案憲法、基本的人権、平和主義等の否定。自衛隊は国防軍に。

2020年(平成32年)

新日本○○○宣言

東京オリンピック開会式。安倍氏初代日本○○就任スピーチ



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慰安婦問題・南京事件…稲田防衛大臣の歪んだ歴史観を正す! / シビリアンコントロール機能不全 〜横路孝弘議員の稲田防衛大臣を諭すような国会質疑が素晴らしい【後編】〜

竹下氏からの情報提供です。
 昨日の続きです。
 慰安婦問題や南京事件に関して軽率な発言が目立つ稲田防衛大臣に対して、確たる証拠を示し、歪んだ歴史観を正すよう促しています。稲田大臣は終始通り一遍の返答をするのみです。
 戦前の軍部をシビリアンコントロール(文民統制)出来なかった反省を踏まえ、現憲法では「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民でなければならない」となっています。しかし、自民党の憲法草案では、退役した軍人が閣僚に就くことができます。つまり、過去の過ちを全然反省できていないばかりか、安倍政権は戦前回帰を目指しているのはこれまでの情報からも明らかだと思います。横路議員は、南スーダン派遣施設部隊の日報隠蔽問題や対北朝鮮の日米間の緊密な連携に触れ、稲田防衛大臣が、防衛省や自衛隊をもはやシビリアンコントロール(文民統制)が出来ていない状況を示唆しています。
 最後の締めくくりのところでは、北朝鮮に対する米軍の武力行使に自衛隊が協力するなんていうことには絶対ならないようにと念押ししています。
 東日本大震災と放射能漏れを見通した米陸軍遠隔透視部隊のエド・デイムス少佐の情報の中には、北朝鮮による核ミサイル攻撃がありました。"その一つは、米潜水艦を撃沈するために開発した核搭載の機雷"のようです。さらに、遠隔透視した際に描いたスケッチでは神奈川県座間市の米軍座間基地が攻撃目標に入っていたようです。もし何も回避しようとしなければ、こうした事態が実際に起こりうる状況だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田「教育勅語・南京虐殺」3/16横路孝弘(民進)の質疑:衆院・安全保障委員会
配信元)

25:20 

横路議員過去のご発言ではですね、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。だいぶ世の中にも間違ってこの談話などを受け止めている方がいるようなので、ちょっとご説明しますとですね、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍でもあちこち広がりましたから、それに伴って増えているんですね。

「陸軍省の課長会議の資料」という昭和17年、1942年の9月3日の資料を見ますと、中国の北支に100箇所、中支に140箇所、南支に40箇所、南方に100箇所、南海に10箇所、樺太に10箇所、合計400箇所あると言われている。

問題はその強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決と、オランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。

オランダはですね、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアをはじめ、12箇所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦犯犯罪を裁いたんですね。件数448件。人員で1038人。そのうち236名が死刑判決を受けています。うち10人は減刑になっています。このうち強姦の起訴人員が10人、売春の強制が30人いるんですよ。

オランダ政府の報告書は、約65人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論付けています。判決を見ますとですね、軍隊の責任者はオランダ人の入っている収容所に行ってですね、女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦の所に連れて行って、強制的にさせているんですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。

だから、従軍慰安婦の問題についてですね、強制されたことはないとかね、河野談話が間違っているということはないんです。河野談話は何も韓国のことだけを言っているわけじゃなくて、全体のことを言っている談話ですからね。それもですね、是非これから調べて、軽率な発言をしないで下さい。

27:40

それから南京事件。南京事件はね、参考になるのは、石井猪太郎という当時の外務省のですね、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の『外交官の一生』という中央公論文庫がございます。それから彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。

 「南京は暮れの13日に陥落した。わが国の後を追って南京に復帰した福井領事館からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告がわれわれを慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。」 
 という話があって、1983年の1月6日の日記に、
 「上海から来信、南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。
 南京、上海からの報告の中で、最も目立った暴虐の首魁の一人は、元弁護士の某応召中尉であった。部下を使って宿営所に女を拉し来っては暴行を加え、悪鬼のごとくふるまった。何か言えばすぐ銃剣をがちゃつかせるので、危険で近よれないらしかった。 
 私は三省事務局長会議でたびたび陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量の暴行なので手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。
 当時南京在留の外国人達の組織した国際安全委員会なるものから日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容赦されなかったという記述は、ほとんど読むに耐えないものであった。
 その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが巧を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。
 これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからである。
 日本の新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。」

 というのが、これは担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。だから大臣も何か南京事件に関わる一場面について、裁判に関わられたというようなことがあったようでございますが、全体として、まあその人数が何人かというようなことはいろいろ議論があるにしてもですね、やっぱり大虐殺が行われたというのは事実なんですよ。そこを否定してしまったらですね、やっぱりそれはあれですよ。一人の国会議員としてもですね、やっぱり大事なことなんで、南京事件と従軍慰安婦、過去随分発言されていますから、こういう資料に基づいて、提起をして、そのことはまた改めてですね、もしあれでしたらこの本を読んでみていただきたいというように思いますが、感想どうですか?

31:39 

稲田防衛大臣:先の大戦についての認識は、平成27年8月14日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられている通りでございます。防衛大臣として、今、先生がお述べになった個別の事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。なお、私も弁護士時代から客観的事実が何かということを元に、訴訟もしてきたということでございます。

横路議員:訴訟もやっておられるというのを知ってたからです。知ったから、聞いたから南京事件のことをお尋ねしたんです。それで、防衛大臣として戦後の自衛隊というのはやっぱり、戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思います?或いは日本社会の。

稲田防衛大臣:先ほど述べました総理談話を出すにあたっての有識者会議などでもお述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として軍の作戦などに関する事項について、内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。また、同じく旧憲法下において、一時期を除き軍部大臣現役武官制として、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上、軍の意向に添わなければ、軍がその大臣を引き上げたりなどして内閣が成立せず、軍の先制がなければ国策を立てたり、これを遂行することができなかったことなどから、軍が不当に国政に影響を与えていた。すなわち、政治が、統制が利かなかったというところに非常に問題があるという風に思います。

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