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配信元）
【高山佳奈子参考人2017年4月25日】
— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。 pic.twitter.com/qi4IpBLeHw
②商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。 pic.twitter.com/5zjWYPQEka
権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視？ こんな不可解な法案、あたしも反対よ(((;´•ㅅ•`;)))#共謀罪断固反対 pic.twitter.com/6fKFSk2XQs
— やいちゃん (@picoyai) 2017年4月25日
@KakioKueba 目新しい視点、指摘だと思いました。公権力には甘く、一般市民には厳しい。つまり一般市民を取り締まるための法律だと浮き彫りになる。こんな悪法“共謀罪”は、断じて成立させてはならない！
— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年4月26日
共謀罪の対象から見事に外している(^_^)
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年4月27日
政治家や官僚が しでかしそうな 犯罪 https://t.co/dA8pEZm3xp
@KakioKueba 自分達に都合悪いのは、除外かよ((怒))
— トラキチ横田 (@torayoko2010) 2017年4月27日
@KakioKueba やはり庶民を弾圧するための法律だな
— さとる速報（相互フォロー100） (@yamada3aoi) 2017年4月27日
ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。