2017年4月28日 の記事
安倍政権、北朝鮮脅威の最中に豪華外遊 〜北朝鮮問題で森友・加計疑獄逸らし 北朝鮮と密に繋がる安倍一族は攻撃して来ないことを知っている?〜
このような状況の元で、日本の大臣はゴールデンウィーク豪華外遊と言うことで、税金10億円の無駄遣いとのことです。
あべぴょんを筆頭に、つくづくどうしようもない連中だと思いますが、メディアで散々、北朝鮮の脅威を煽っている最中の豪華外遊ということで、政権の無能さが、ますます明らかになった感じです。
“続きはこちらから”以降で、「ゆるねとにゅーす」さんが、的確な解説をしています。森友・加計疑獄から目を逸らせるために、北朝鮮問題を利用しているというのです。しかも、安倍一族は北朝鮮と密に繋がり合っていて、彼らが攻撃して来ないことを、閣僚レベルの政治家たちは既に知っているのだろうとしています。
これは、この通りではないでしょうか。ただ、アメリカ、中国、ロシアが行っているのは金正恩の排除であり、北朝鮮の武装解除です。これが上手く行けば、北朝鮮とつながる安倍一族もネオコンも、その牙を抜かれてしまうということになります。こうした交渉に日本政府が全く関われないで、蚊帳の外に置かれているという、情けない現実です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
トランプ大統領:「北朝鮮との間で大規模な衝突が起きる可能性がある」
(中略)
また、ティラーソン国務長官は、FOXニュースのインタビューで、北朝鮮が再び核実験を行えば中国が独自の制裁を科すと伝えられたことを明らかにしました。トランプ政権は、中国側に北朝鮮の挑発行為をやめさせるよう求めていて、ティラーソン長官は中国の対応に改めて期待感を示しました。
核だミサイルだサリンだと散々国民を脅しておいて、みんなGWに外遊だと。
— Yoshinori Sato (@satopedro) 2017年4月27日
北朝鮮もGWは休むんだろうね。 pic.twitter.com/Cw64sYttG7
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[Twitter]マッサージをされて気持ちよさそうな文鳥と、「私も!」とかじりつく文鳥
◯◯幼稚園の子どもたちに見せたら、皆いちごちゃんのように安心しきって瞑想するのではないでしょうか?
愛情要求がたっぷりと満たされて。
独立要求を暴走させることもなく。
結果、元気で大好きなうん◯するはずです。へんなりにも。。
綿棒マッサージをされて気持ちよさそうにしているもずくと、それを見て「私も!」と言わんばかりに綿棒にかじり付き最終的に自分もマッサージしてもらういちごちゃん。
— あべさん家のれたす (@lettu_mi) 2017年3月21日
(※動画取りながら笑いを抑えきれなかったので笑い声入ってます)#文鳥 #buncho #ブンチョウ pic.twitter.com/gPGrdV8bGw
共謀罪の新しい視点:権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜
ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。
【高山佳奈子参考人2017年4月25日】
— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。 pic.twitter.com/qi4IpBLeHw
②商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。 pic.twitter.com/5zjWYPQEka
権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? こんな不可解な法案、あたしも反対よ(((;´•ㅅ•`;)))#共謀罪断固反対 pic.twitter.com/6fKFSk2XQs
— やいちゃん (@picoyai) 2017年4月25日
@KakioKueba 目新しい視点、指摘だと思いました。公権力には甘く、一般市民には厳しい。つまり一般市民を取り締まるための法律だと浮き彫りになる。こんな悪法“共謀罪”は、断じて成立させてはならない!
— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年4月26日
共謀罪の対象から見事に外している(^_^)
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年4月27日
政治家や官僚が しでかしそうな 犯罪 https://t.co/dA8pEZm3xp
@KakioKueba 自分達に都合悪いのは、除外かよ((怒))
— トラキチ横田 (@torayoko2010) 2017年4月27日
@KakioKueba やはり庶民を弾圧するための法律だな
— さとる速報(相互フォロー100) (@yamada3aoi) 2017年4月27日
ニール・キーナン最新情報:変化が起こる(債券強奪訴訟の続報) キーナン氏の動向/新しいテクノロジー
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
◆1兆ドル訴訟の再開◆
ロクでもない理由でカバールの連中に支持されていたオバマは、担当判事の変更を命じた。大変素晴らしかったホールウェル判事がいきなり移動させられ、代わりとしてファーマンというオバマの経済顧問を務める男の弟が、それまで判事経験ゼロだというのに任命されたのだ!
翻訳者より
加えて音的にはそんなに違わないのですが、元の判事も「Hollowell(ハロウェル)」と記載しておりまして、ここも2012年に退官されたHolwell判事のことかと思われます。金塊史の方ではHolwell(ホールウェル)氏と書いていますし。
キーナン情報はこういう錯綜が結構あります。
オバマがファーマンを名指ししたのは、キーナンの起こした訴訟を担当させるためである。この訴訟がこれ以上継続することを完璧に阻むことが、唯一の目的だったのだ。
ウィリアム・H・マリガン弁護士がファーマン自称"判事"に対して、【将来訴訟を再開する】権利を留保したまま訴訟を取り下げたとき、この"判事"様は再度起訴することが万が一にもあれば、彼の元でしか審議はまかりならんと宣言してみせた。しかもこの命令はアメリカ全土に及ぶときた。(キーナンが判事の意図的な変更を知ったときに予見した通りのことが、実際に起こったわけである!)
多くの者には知らされていなかったことだが、それ以後もキーナンは重要な書類や契約を大量に集め続けた。マンハッタン地裁に再起訴を行い、新たな判事が担当することを要求する機会を窺っていたのだ。
そして動画によると、一次中断していたこの訴訟を再開すると明言しています。提出する書類は、前回120頁ほどだったのが、約450頁まで膨れ上がっているそう。西側の銀行家たちが連邦準備制度とグルになって国際担保口座群を奪おうとした証拠が更に追加されました。名指しされる被告も増えています。
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やはり思った通りです。CSISと言っていますが、キッシンジャーでしょう。また、5月7日辺りのこととしていますが、私の直感では既に金正恩はウラジオストクに亡命しているようです。おそらく、明日には、スイスに逃れていると思います。27日から28日で何か起こるだろうと言っていたのですが、予想通りの展開です。
先の記事で、トランプ大統領が北朝鮮との大規模な衝突の可能性に言及しましたが、これは、金正恩が既に安全な所に逃れているからです。もしも武力衝突が起きたとしても、これは形の上だけのもので、金正恩は死んだことにされると思います。
果たして、外交のみで金正恩の亡命とキム・ハンソル氏の擁立という形になるのか、それとも、武力行使を伴う演出をしてハンソル氏を立てることになるのかは、今のところはっきりとしません。ただ、言えることは、こうした線に沿った交渉が行われており、日本は全く蚊帳の外だということだけは確かなのです。