2017年4月15日 の記事

北朝鮮の後ろ盾の中国・瀋陽軍区とロスチャイルド家の中国解体計画 〜ロスチャイルド家の思惑を破綻させる北朝鮮武装解除の動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の北朝鮮の武力解除に向けての緊迫した事態を考慮する上で、北朝鮮の後ろ盾である瀋陽軍区に注目する必要があります。ここが重要なのは、フルフォード氏がこれまで何度も日本、韓国、北朝鮮、旧満州を統合する「ネオ満州国」という統一国家建設の構想を持つ支配層が居ることを言及しているためです。取り上げた野口裕之氏の瀋陽軍区に関する記事は大変優れた明快なもので、引用元で全文をご覧になることを勧めます。
 記事によると、瀋陽軍区は中国人民解放軍の中でも最精強な軍区で、習近平氏の政治生命まで左右する「超危険な存在」とのことです。ここが、北朝鮮に対して、武器・エネルギー・食料・生活必需品を密輸し、見返りに北朝鮮に内蔵されるレアメタルの採掘権を得ているようです。
 北京は瀋陽軍区を警戒し、核武装を許さないため、瀋陽軍区は北朝鮮に原料や技術を流し、北朝鮮が核を保有することで、事実上の瀋陽軍区の核保有を目指しているということです。記事では、北朝鮮と瀋陽軍区は一蓮托生であるとしています。なので、北朝鮮の武装解除は瀋陽軍区の消滅につながります。
 イスラエルは将来の移住先としてネオ満州国を考えており、瀋陽軍区に多数のイスラエル企業が入り込み、将来のイスラエルからの移民に備えています。要するに、ロスチャイルド家の構想による中国解体計画があるわけです。当然この時、中国との戦争になるわけで、日本は統一朝鮮、瀋陽軍区、アメリカと共に中国と戦うことになっていたわけです。
 今のトランプ政権の北朝鮮武装解除の動きは、こうしたロスチャイルド家の思惑を完全に破綻させるものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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瀋陽軍区
転載元)




(中略) 

概要 

中ロ国境及び中朝国境など中国の東北の守りを固める。4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄する。国際戦略研究所は2006年の報告書で25万兵力[1]と分析している。2010年の北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件の際には、瀋陽軍区に兵力を集中したと世界軍事ネット2010年11月28日の記事[2]にて報じたため朝鮮半島の緊張に比例して兵力が増減されているものと見られる。これらの事から当軍区の挙動が朝鮮半島に影響を与えている事がうかがい知れる。

(以下略) 

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【野口裕之の軍事情勢】反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している!
引用元)
 北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。北京も含めるべきではないか。

(中略) 

朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、(中略)…無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。

(中略) 

「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。

(中略) 

そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。

(中略) 

習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。

(中略) 

北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。

(中略) 

最精強を誇る《瀋陽軍区》は、習主席にとって目障りどころか、政治生命まで左右する(中略)…「超危険な存在」と言うべきだ。

(中略) 

「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

(以下略) 

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632:飯山一郎 : 2016/03/19 (Sat) 21:20:53 host:*.ocn.ne.jp 
(前略) 

「瀋陽軍区」がある東北地方(旧・満州)も北朝鮮も,漢族ではなく朝鮮族や満族や胡族が
ゴマンといる地域。将来,ココは,イスラエルを入れて「ネオ満州国」が出来てしまう懸念もある。

しかも「ネオ満州国」は,大日本帝国が建てた「満州国」や「フグ計画」とピッタリ重なってくる…。

そうなると,「瀋陽軍区」ってのは,大日本帝国の陸軍じゃね~か! とも思えてくる…。

(以下略) 

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アフガニスタンで米軍が大規模爆風爆弾を使用 北朝鮮への威嚇か 〜アメリカとロシアの演技〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフガニスタンで、米軍は「全ての爆弾の母」と呼ばれる大規模爆風爆弾を使用したとのことです。通常兵器最強級の爆弾とのことですが、CIAがムジャヒディンのために作ったトンネルをただ破壊しただけで、“死者も負傷者もない”との事。タイミングから見て、北朝鮮への威嚇だと思われます。櫻井ジャーナルでは、爆弾投下の目的は、“ロシアや中国を威嚇すること”に見えるとあります。ロシアは「全ての爆弾の父」という、母よりもより強力な“ウルトラの父”を所有しているとのこと。
 アメリカが “どうだ!”と言えば、ロシアが、“んじゃ、コレ!”というやりとりですが、ティラーソン米国務長官はモスクワ訪問に於いて、シリア空軍基地ミサイル攻撃のようなことを繰り返さないと約束したようです。こういうやり取りを見ていると、アメリカとロシアの動きは、多分に演技のようなものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮へのシグナル? トランプ大統領、大規模爆風爆弾の実戦使用を「成功」【動画】
転載元)
トランプ米大統領はアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の使用について「サクセスフルな作戦」と評価した。米軍は13日、アフガニスタンで「ダーイシュ(IS,イスラム国)」のトンネル施設を狙い、大規模爆風爆弾で空爆した。大規模爆風爆弾は「すべての爆弾の母」の異名を持つことで知られ、核兵器を除き、米軍が保有する爆弾の中で最も破壊力があるが実戦使用は初めて。トランプ大統領は最優先に掲げるIS打倒への決意を示したが、この空爆が北朝鮮へのシグナルかという問いにはコメントを控えた。

スプートニク日本

シリアの空軍基地をミサイルで攻撃し、朝鮮半島付近に空母を向かわせたトランプ政権による新たな軍事力誇示。6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイル発射が懸念される北朝鮮に警告を発したとの見方もある。

トランプ氏は
記者団に北朝鮮へのメッセージかどうか明言を避けた上で「北朝鮮は問題だ。問題は解決する」と述べた。



MOABは爆発時にきのこ雲が立ち上るほどの強烈な爆風を伴い、敵を畏怖させる心理的効果も大きい。今回の空爆による死傷者などの詳細は明らかになっていない。

米軍などによると、空爆はアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で現地時間の13日午後7時32分にMC130特殊作戦機が実施した。

スパイサー大統領報道官は記者会見で「IS戦闘員が移動に使っていたトンネルや洞窟を狙った」と説明。アフガン駐留米軍トップのニコルソン司令官は声明で「われわれの攻勢を維持するのに適切な武器だ」とMOAB使用を正当化した。

米空軍が開発したMOABは「全ての爆弾の母」と呼ばれる。重さ約10トンで誘導装置を搭載し、命中精度が高いとされる。米メディアによると、イラク戦争中の2003年に実戦配備されたが、使用されなかった。

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米国の「最強爆弾」は損害をもたらさなかった=ダーイシュ
転載元)
過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)は、米国がアフガニスタンで用いた通常兵器最強級の爆弾では、戦闘員は被害を受けなかったと発表。AP通信が報じた。

スプートニク日本 

発表には、損害はなく、「死者も負傷者もない」とある。

米国は14日、通常兵器では最も強力な爆弾を、アフガニスタンのダーイシュに向けて初使用。9.5トンの爆弾がMC130特殊作戦機から投下。

米軍には、同様の爆弾が全部で15個あるということだ。

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CIAが聖戦戦闘員のために作ったトンネルを強力な爆弾で破壊してもロシアや中国は怖じ気づかない
引用元)
アメリカ軍は4月13日にアフガニスタンでGBU-43/B(大規模爆風爆弾)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとエドワード・スノーデンに皮肉られている。

この爆撃でダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。

(中略) 

今回の攻撃の直前、4月11日から12日にかけてアメリカのレックス・ティラーソン国務長官がモスクワを訪問している。ロシア側の説明によると、59発のトマホーク巡航ミサイルで行った攻撃のようなことを繰り返さないと約束したという。

(以下略) 

安倍政権発足以降の日本の劣化と野党再編 〜国民の期待に添えるか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権発足以降、日本はあらゆるレベルで急速に劣化している感じがあります。最近の国会運営はあまりにも酷く、ほとんどの国会議員は居なくて良いのではないかと思えます。森友学園の籠池理事長の証人喚問では、議員の質問に対し籠池氏は、答えられる範囲で明快な回答をしていました。国会論戦との対比で言えば、籠池理事長が議員になった方がずっとマシなのではないかと思えるほど、今の国会は酷いです。
 さすがに森友問題と後に控える加計学園などの第2、第3…と続く疑惑の数々で、安倍首相は辞任に追い込まれると思います。
 現在、衆院解散を睨んで、野党再編が進んでいるようです。自民党内にも次の首相を狙って様々な駆け引きが起こっている事を見ると、安倍政権はそんなに長くないのかわかります。
 ただ、現在のだらしない野党がただ再編しただけでは、国民の期待に添えないのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層の信頼度が抜群、小沢一郎代表の下、民進と社民が「自由党」に合流→共産党との連立政権樹立へ急ピッチ


◆〔特別情報1〕
 いよいよ「政変」だ!―大阪地検特捜部は、「大阪市・森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安取得事件をめぐり、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与を解明するため、財務省理財局と近畿財務局の強制捜査に踏み切る方針を決めたと伝えられている。国有地払い下げを担当した担当官が廃棄したと発言している交渉メモは、パソコン内の個人データ復元が可能なので、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与が明らかになれば、安倍晋三首相の「辞任→衆院議員辞職」は、免れない。政権の座に恋々としている安倍晋三首相は、「6月9日衆院解散→6月20日公示・7月2日投開票=東京都議会選挙とのダブル選挙」を断行して、逃げ切りを図る。片や野党は世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党がゴールデン・ウイーク明けの5月8日、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、これを受けて、共産党の選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。

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麻生派の勢力拡大 自民党内から批判「数合わせだ」(17/04/14)
配信元)

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自由・民進・社民“3党合流”含め意見交換
引用元)
 自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が6日に会談し、3党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

(中略) 

 自由党の小沢代表は、これまで「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」として、民進・自由・社民3党の合流を呼びかけてきたほか、民進党の野田幹事長も、社民党の又市幹事長と会談し、水面下で合流の可能性を探ってきた。

(以下略) 

[Twitter]野糞を続けて43年、伊沢正名さんの活動に衝撃
〜究極の8種〜

 はい、今日も元気にうん●記事です。ニッコリ
 まじめに排泄することに関してインタビューに答えていらっしゃいます。記事のリンク先でご一読ください。
 食べるから出る。それを循環させることに腐心している、(腐心の「ふ」って、くさるなんだなあ。8種大喜び)
 伊沢さんの記事は循環する命を排泄特に排便から語っていらっしゃるようです。御著を読んでみたい。
(メリはち)
編注)読者の方(horin様)からも「うんこネタ好きすぎます」と今回の記事を情報提供していただいておりました。
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配信元)






[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 

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