[simatyan2のブログ]政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!

 ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
 以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」(2016.2.28)とあったのを思い出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え!、テレビとネットは妄信するな!
転載元)
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌(一時金とか派手なイベント)に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪う
のです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていく
ようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生1000人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の7割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべき
であると思う」

と、6割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら?

などとは思わない
ようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられない
のです。

(中略) 


これを如実に物語ってるのは先日来からの森友学園問題です。

森友事件では、安倍首相夫妻、迫田国税庁長官、佐川理財局長、当時の大阪府知事橋下徹と現在の大阪府知事松井一郎、他にも複数の国会議員や業者が複雑に絡んでいます。

誰が見ても一人で起こせる問題ではないのがわかります。

しかし、裁かれようとしているのは民間人の籠池一人です。

首相夫人や官僚は調査対象外で証人喚問すらありません。

この経過は上記の、

「危険のある人物を監視し、
取り締まるようにすべきであると思う」

がピッタリ当てはまっています。

誰が「危険のある人物」かは調べてみないとわからないのに、首相夫妻や官僚や知事たちは、裁く側なので調査対象から除外、

結局、籠池しか調べることが出来ず、自動的に籠池一人が犯人になってしまう公算大です。

組織は監視されないと必ず腐敗するものです。

それを追求し正すのがマスコミの役目であり、昔は多少なりとも政府の行き過ぎにブレーキをかけていたものです。

そのマスコミのブレーキを逆にアクセルに変えたのが小泉政権で、それを可能にしたのが下の男です。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=7139257680.jpg

当時の近大の理事長で参議院議員だった世耕弘成が、電通の
広告戦略を小泉劇場に取り入れてからおかしくなった
のです。

ただ決定的に戦略が確立したのは第二次安倍政権からですね。

(中略) 

庶民の情報源の主軸がテレビと新聞であったころは、まだ世論工作はチーム世耕という少人数で行っていました。

しかし、下のような世耕の息のかかったネット世論専門業者が、安倍劇場に参入してからネット工作がより強力になったのです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
(情報収集・分析)
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032
株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社


https://www.fastpic.jp/images.php?file=6266917260.jpg

これらの業者は通常のネット世論を不毛の書き込みにより違う方向へと誘導します。

その手口は幾つかに分かれていて、極右的、リベラル的、混乱が目的、本題とは違う部分で炎上させるものなど様々です。

掲示板やブログのコメント蘭を常に監視し、政権に都合の悪い流れだと即、書き込み開始です。

普通の一般人は、仕事の合間や家に帰ってから書き込む場合が多いのに比べて、彼らは書き込んで荒らすのが目的の仕事です。

味方の振りをした巧妙な誘導、しつこさは尋常じゃありません。

そこに自民党ネットサポーターが加わるので、ネットの半分はプロ市民が相手と思って間違いないでしょうね。

テレビでは世耕の部下の青山繁晴やシンクタンク代表辛坊治郎、電通傘下の時事通信の田崎史郎など、多数の電波芸者が安倍信者を増やす啓蒙活動をやっています。

こうした状況下で一般市民が洗脳から免れるためには、政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかないのです。

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