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[Twitter ほか]ネオコンは生き残りをかけてヒラリーを大統領に 〜7月10日以降は事が動く可能性あり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏のツイートの通り、ネオコンはヒラリー・クリントンを大統領にして、生き残ろうとしています。今回、FBIが、ヒラリー・クリントンの刑事訴追を見送る方針を決定しました。これは、オバマ政権の圧力によるもので、オバマ政権が悪である証拠です。
 ただ、クリントン前国務長官の電子メールは、すでに公表されており、彼女がシリアやリビアへの軍事侵略に深く関与していたことがわかっています。
 後で紹介するフルフォードレポートによると、悪人どもへの交渉期限が7月10日だということで、これ以降は彼らの逮捕、暗殺もあり得るようです。ヒラリー・クリントンの件も、7月10日以降、どのように動くかわからないので、注視しておく必要があります。
 これまで、ヒラリー・クリントンは逮捕されるだろうと言われてきましたが、私は一旦このようになる可能性が高いと思っていたので、彼女のこの件に関する記事は取り上げて来なかったのです。しかし、7月10日以降は事が動く可能性が高くなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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特別委員会は7月6日、米国と英国のイラク侵略準備の際の、英国営負の行動を調査したまとめを公開した
転載元)
委員会は次のような結論に至った。英国政府は、トニー・ブレア元首相の指揮下でイラクに侵略するという過ちを犯した。

戦争開始の決定は国連安保理の大多数の加盟国の支援を受けずに、誤った諜報の情報と評価をもとに下されており、その決定は今日も感じ取られる重い結果をもたらした。

戦争では年齢15歳から60歳の約46万人が死亡し、うち13万2000人は軍事行動の直接的な結果、死亡した。

先に伝えられたところによると、英国の元首相トニー・ブレア氏は、イラク作戦での自分のミスを認めた

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英国のイラク侵略の法的根拠は不十分だったー英国のイラク軍事作戦参加についての報告書
転載元)
対イラク制裁は有効であったため、イラクは核兵器を製造することができなかった。イラクでの軍事作戦における英国の参加に関する報告書の中で述べられている。

英国のイラク侵略には法的根拠が不十分だった。また、結果が過小評価されていた。イラクの軍事作戦(2003~2009年)への英国参戦の公式調査を行った委員会長、ジョン・チルコート氏はそう述べた。

イラクの大量破壊兵器の脅威の評価は、正当化されない確信をもとになされていたと我々は結論づけた」とチルコート氏は述べた。

氏によると、警告にもかからわず、「侵略の結果は過小評価された」という。

「軍事行動のための法的基盤があると決定された状況は、満足するにはほど遠いものだった」とチルコート氏は述べた。

[YouTube]それゆけボムたん! 〜dis郎とゆかいな参院選&争点隠し&再分配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党は、安倍首相が“ワ゛カモノの皆さん”と呼びかけるCMがありました。自民党に対抗して、“dis郎と愉快な○○○”シリーズが登場。なかなかわかりやすく、いい出来だと思います。
 “ボムたん”が三角形っぽい姿に、ひとつ目というのが、少々気になりましたが、これは意図したものなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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それゆけボムたん!その1 〜dis郎とゆかいな参院選〜
配信元)


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それゆけボムたん!その2 〜dis郎とゆかいな争点隠し〜
配信元)


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それゆけボムたん!その3 〜dis郎とゆかいな再分配〜
配信元)

小池百合子元防衛相が党の推薦なしでも立候補へ 、自民党分裂選挙へ 〜自民党に対する自爆テロ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池百合子氏が、党の推薦無しでも東京都知事選に立候補する意向とのことです。これはどうやら、自民党に対する自爆テロですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池百合子元防衛相の「推薦依頼」拒否、自民党分裂選挙が事実上決まり、「安倍1強政治」終わりの始まり

◆〔特別情報1〕
 小池百合子元防衛相は7月5日午後0時30分、自民党本部で東京都連の石原伸晃会長(経済再生相)と会談し、東京都知事選挙(7月14日告示、31日投開票)に立候補する意向を正式に伝え、「推薦依頼」をした。これに対して、石原伸晃会長は、参院議員選挙の投票が10日終るまでは、自民党分裂選挙を印象付けるのを避けるため、結論公表を先延ばしすると答えた。しかし、小池百合子元防衛相は、すでに選挙用宣伝カーの手配とポスター用写真撮影を済ませて、印刷準備を進めており、東京都連は、岩手県前知事の増田寛也元総務相の擁立を進めているため、自民党分裂選挙が事実上決まり、舞台裏で前哨戦がスタートした。これは、「自民党分裂劇」の始まりであり、「安倍1強政治」の終わりを意味している。

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配信元)

[世界の裏側ニュース]EU諸国、アメリカ2州での独立運動・英EU離脱の波紋 〜互いの違いを理解し合ってこそ、豊かな世界がある〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱問題ですが、国民投票の結果はまるで、たがが外れたかのような動きになっているようです。ここで妻が“たがが外れる”の意味がわからないといけないから、イラストか何かが要るのではないかと言いました。“今の若い人は、わからないかな?”と言うと、妻は、“白井君(シャンティ・フーラ代表)は、「ぬか袋」を知らなかったわよ。「僕の時には、ワックスだったです」と言ってた”そうです。“俺が、プラウザがわからないのと同レベルだな”という会話があったことを、報告しておきます。
 記事に戻ると、様々な独立に向けての動きが出て来ていますが、文末のアイスランドがイギリスに対して、“バイキング連合に参加しないか”と呼びかけたというのは、面白いと思いました。
 世界の豊かさは、多様性があってこそ成り立つものです。グローバリズムによって、世界が一握りの支配者と圧倒的多数の奴隷に2極化し、奴隷たちは健康を蝕むファーストフードが与えられ、世界中のどこでもマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、ミスタードーナツというのは、悲惨です。
 こうしたファーストフードは、私の中では食べ物ではありません。豊かさとは対極にあるもので、“餌”あるいは“残飯”という概念に近いものではないかと思います。
 互いの違いを理解し合ってこそ、豊かな世界があると思います。この世界は、どうも“理解”するのではなく、“支配”することを目的とした者たちによって、これまで牛耳られて来たようです。今、それが転換しつつあります。

追伸
コメントを見た編集長から、プラウザではなく、“「ブラウザ」ではないでしょうか?”という指摘がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU諸国、アメリカ2州での独立運動・英EU離脱の波紋
転載元)
(前略) 

簡単にイギリスのEU離脱関連で気になったニュースをまとめました。

(中略) 

★EU離脱派議員の相次ぐ辞職★

まず「ユアン・マクレガーのボリス・ジョンソンへの爽快な毒舌」で軽く触れたように、EU離脱の国民投票の際には離脱派に立ち、次期首相候補と言われていた元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏(労働党)が不出馬を表明します。これは保守党内のマイケル・ゴーブ氏が労働党党首(つまり総選挙がなければ自動的に首相になる)レースに出馬する意向を表明した直後になされました。

しかも今日、同じくEU離脱派で、ずっとEU離脱だけを公約にしてきていたUKIP(イギリス独立党)の党首ナイジェル・ファラージュまでもが、党首としての座を降りるという声明を発表しました。「(EU離脱という)政治家としての野望を果たした」ことがその理由だということです(BBC)。

(画像  コメディ「リトル・ブリテン」 風に加工されたEU離脱派のナイジェル・ファラージュ(左)とボリス・ジョンソン(右))

(画像  コメディ「リトル・ブリテン」 風に加工されたEU離脱派のナイジェル・ファラージュ(左)とボリス・ジョンソン(右))



★他のEU諸国のEU離脱の可能性★

そしてすでに、他の国でもEU離脱の機運が高まっている
ということも多くのニュースで伝えられています。

(中略) 

【ハンガリー】
政府広報・外交担当者「EUが移民問題を解決しない場合は、ハンガリーもEU離脱の国民投票を行う予定」(、7月2日)

【オランダ】
88%の国民がEU離脱の国民投票を希望

【オーストリア】
右派政治家「一年以内のEU離脱に関する国民投票を」

【ポーランド】
司法相「結論は明白だ。新たなるヨーロッパ内の協定が必要」

【スウェーデン】
EU議員「(EU離脱投票前に)スウェーデンとデンマークはEU離脱の一歩手前
「イギリス主導のスカンジナビア経済圏が生まれる可能性」

【デンマーク】
昨年12月に国民投票を行い、これ以上EUに権限を譲渡しない意向を明らかにした


***

★アメリカ国内の独立運動★

そしてこの動きはヨーロッパに留まらず、アメリカにまで波及しているようです。

(中略) 

次はテキサスか、カリフォルニアか?イギリスのEU離脱投票でアメリカ国内で長年忘れられていた独立運動が再燃
#Texit #Calexit? Brexit vote inspires long-forgotten movements for independence in US
https://www.rt.com/usa/349436-texit-calexit-independence-movements/



ツイートの地図は、アメリカのテキサス州を欧州の地図上に置いたもので、これだけの広さがあるのだから独立してもおかしくないだろう、と表現している様子です。



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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]【拡散希望】自民党テレビCMの真実 〜安倍政権は民主党政権の約3分の1しか実質GDPを伸ばせなかった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスの欺瞞を、とてもわかりやすく説明しています。自民党のテレビCMでは、雇用110万人増加とか、国民総所得36兆円増加と謳っていますが、実態はどうなのかをグラフを用いて説明しています。
 雇用に関して言えば、正社員が減り、非正規社員が増えています。働く時間の短い非正規社員をたくさん雇用することで、労働者の数は全体として増えることになります。有効求人倍率が上がるのは当たり前で、人々の生活は苦しくなる一方ということです。
 国民総所得(GNP)36兆円増の方は、名目値で、実質値だと約25兆円増でしかないとのことです。しかも、国内総生産(GDP)は全然だめで、何と“安倍政権は民主党政権の約3分の1しか実質GDPを伸ばせなかった”らしい。それをごまかすために、国民総所得を持ち出したということのようです。
 実際には、庶民の生活実感が示す通り、日本の経済は破壊されていると言って良い状況です。未だに騙されている人が多いということには、驚かざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拡散希望】自民党テレビCMの真実
(前略) 



テレビCMで謳っているアベノミクスの成果」は全てインチキ又はアベノミクスと無関係なものである。

(中略) 

20160703150516

雇用110万人増はアベノミクスと無関係

(中略)

押さえておかなければいけないのは,アベノミクス3年間で確実に日本経済は停滞したということである。これは,むりやり物価を上げた影響で,GDPの6割を占める消費が冷えたからである。グラフを交えて説明する。

アベノミクス3年間で,
1.物価が急上昇したのに(赤)
2.給料はそのまんまだったので(オレンジ)
3.物価を考慮した実質賃金が下がり(青)
4.消費が急激に冷え込んだ(緑)

20160620232154
毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報|厚生労働省
総務省統計局統計表一覧
統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表(平成22年基準) 

そして家計消費の低下が実質GDPの6割を占める実質民間最終消費支出の低下に直結した。(中略)

20160603222450
内閣府の統計データを元に作成。

下記のグラフは上記のグラフの期間を過去22年間にまで広げたもの。(中略) …下がったのは過去22年間でたったの5回。そのうち2回をアベノミクスが占める。そして,「3年前より下がる」という現象が起きたのは,あのリーマンショックの翌年2009年以来の超異常現象。

20160528203755
内閣府の統計データを元に作成。

この民間消費の異常な冷え込みが大きく影響し,3年間で比較すると,結局安倍政権は民主党政権の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。

20160620232729
内閣府の統計データを元に作成。

アベノミクスの失敗が良く分かったと思う。経済が停滞したのに物価だけは上がったので,スタグフレーションに陥っているというべきなのである。

(中略)

下記の表をご覧いただきたい。これは,この3年間で増えた雇用を産業別にふりわけ,多い順に並べたものである。

スクリーンショット 2016-07-05 17.41.22 
出典:統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 

上位を占めているのは円安とほとんど関係の無い産業ばかりである。(中略)…他方で,円安の恩恵を受けたであろう製造業はたったの4万人しか増えていない。(中略)…なぜか。それは,下記のグラフを見ると分かる。これは,平成22年を100とした場合の輸出金額指数,輸出価格指数,輸出数量指数をグラフにしたものである。

20160702195316
出典:他の年月の統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020102

輸出金額とはつまり輸出した金額の合計額であり,輸出価格とは「単価」である。上記のグラフを見ると,円安の影響で単価が上がり(赤),それによって輸出の合計額(青)も上がっていることが分かる。しかし,数量(緑)は変わっていない。むしろ,落ちている(91.6⇒89.8)。円安で日本の輸出品がたくさん売れるようになったわけではないのだ。(中略)…

中小製造業にとっては本当に苦しい3年間だったのではないか。円安で材料の単価が上がるが,取引の数量が増えるわけではない。円安で儲かるのは最終的に海外に完成品を売る大企業だけ。(中略)…以上のとおりであるから,雇用増加はアベノミクスと全然関係ないのである。

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