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[ポン吉のブログ2]超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望) 〜地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、TPP〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 古い記事なのですが、TPPの問題点が非常によくまとまっていると思います。ざっとご覧になると、TPPとは一握りの巨大企業のオーナーたちが国家の上に立ち、世界を支配する仕組みであることがわかると思います。国家は、庶民から税を搾り取る機関でしかなくなります。地球規模の国際機関による奴隷支配構造の確立が、TPPだということです。
 これほど神々の意思に反した構造も無いので、いずれ粉々に叩き潰されるはずですが、どうも地球ではまともなことを行なうのに、いったん振り子が極端な方向に振れる必要があるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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超絶わかりやすいTPP解説(拡散希望)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[NZ Herald ほか]TPP協定文書 参加12カ国が署名 / 全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析 〜TPP、経済崩壊と共に砕け散るのではないか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPの署名式がニュージーランドで行われたようです。中に着物を来た人物が居るので誰なのだろうと思うと、堤未果さんによる解説のツイートがありました。今さらながら“TPP断固反対 自民党”は、罪深いと思います。農家の方は完全に騙され、今後農業は壊滅状態になると思いますが、どうするつもりなのでしょう。
 “続きはこちらから”以降の東京新聞の解説では、“関税撤廃の除外規定が…重要五項目も含め、ない”とのこと。関税撤廃まで“7年間の猶予”を得ただけということのようです。政府による騙し射ちだとしか思えません。
 実際には、TPPの問題は農業でも関税の問題でもありません。人類に対する騙し射ちと言えるこのような協定が効力を持つのか否か、非常に疑問を感じます。経済崩壊と共に砕け散るのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP協定文書 参加12カ国が署名
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TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ
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[マスコミに載らない海外記事]欧米は経済的破滅への道を歩んでいる 〜その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで何度も、経済学者という人たちは経済を理解していないのではないかとコメントしたのですが、今回のポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事を読むと、私と同じことを言っているのがわかると思います。本当に経済を理解している人は、ノーベル経済学賞を受賞しているような学者ではありません。むしろあまりにも真相をついていて決して受賞することの無い人物が、きちんと理解しているものなのです。
 経済学をきちんと学びたいという人に対しては、氏のアドバイス通り、“長時間、ハドソンの書物を読む”というのが良いと思います。経済学部に現在通っているような人は、大学での講義内容は話半分に聞いておき、この記事で紹介されているマイケル・ハドソンの著作を直接学ぶことを勧めます。私は語学が出来ないので、是非とも日本語に翻訳してもらいたいものだと思います。
 どの分野もそうですが、その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想なのです。ポール・クレイグ・ロバーツという賢者の言葉に、素直に耳を傾けるのが賢明だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2016年2月1日


マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、
それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

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[日本や世界や宇宙の動向]最悪のシナリオを避けるために早く通貨を崩壊させなければならない 〜崩壊後は、政権の悪事が次々と暴露され、民衆は、激怒することに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ご覧の通り、現状の金融システムが崩壊するのは時間の問題で、“最悪のシナリオを避けるためにもなるべく早く通貨を崩壊させなければなりません”。
 経済が崩壊すると、2つ目の記事にあるように全てが崩壊します。おそらく間違いなく、“混乱状態が何か月も続くことになります”。この混乱と平行して、政権の悪事が次々と暴露されることになり、真相を知らされた民衆は、激怒することになるでしょう。
 “日本なんてどうなったっていいんだ〜”というような政治家は、いざとなれば亡命するつもりなのかも知れませんが、世界中の人々が目覚めた状態では逃げる所はないでしょう。
 いずれ9.11、TPP、NWO(新世界秩序)などの真相も明らかにされ、秘密宇宙プログラムも完全に開示されることになります。これまで悪事に加担した者たちは、どのように釈明するつもりなのでしょうか。
 今のうちに完全降伏して、過去に犯した罪を洗いざらい白状する代わりに、自分と家族の安全を確保してもらう方がずっと賢明なように思えます。今や大勢は決定しており、悪人が逃れる術はありません。それとも、自分だけはうまく逃げおおせるとでも思っているのでしょうか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/canadian-dollar-will-drop-to-half-a-cent-usd-2793388.html
(概要)
2月1日付け


(概要)
米ドルに対してカナダドルが下がり続けています。カナダドルは対米ドル、59セント以下に下落するでしょう。
しかし、今後、カナダドルは0.5セントまで暴落する恐れがあります。なぜなら、石油、ウランなどの先物商品の価格とカナダドルは連動しているからです。

2008年のリーマンショック時には、株価が暴落すると同時に先物商品の価格も暴落しました。しかし現在は先物商品が暴落しているのに株価はまだ暴落していません。なぜなら、株価が操作されているからです。


カナダは先物商品の生産国(輸出国)ですから、先物商品価格が暴落するとカナダドルも暴落します。
同じく、ブラジル、ロシア、ノルウェーの通貨も暴落しています。スウェーデンの通貨よりも安くなっている状態です。これは史上初めてです。
一方、カナダの中央銀行は金融緩和を継続することで株価を押し上げています。

カナダドル、米ドル、ノルウェーのクローナは他の通貨よりも価値があると思われがちですが、印刷された紙と同じ価値しかありません。
また政府はカナダドルを信用して使っている国民に課税することでカナダドルと国民を管理しています。
中国が初めて独自通貨を発行した時も通貨は国民を管理する手段であると考えられました。
このような通貨システムは好況にさせたり、巨額の赤字を発生させたりします。その結果、インフレが起き、お金の価値が下がり、人々はお金を使うのを止めます。今まさにそれが起きようとしているのです。

オバマは、アメリカ合衆国は世界で最も偉大な帝国だと言っていますが、これはローマ帝国が没落した時に当時のリーダーが言っていたことと同じです。
オバマは世界に嘘を言っています。現在、米ドルは世界準備通貨であるため、強い通貨であり続けているかのように見えますが、それは偽装であり、実際は強い通貨ではありません。
しかし強い通貨のように見せるているということは、通貨が崩壊しつつあるということです。

誰も米ドルを信用していません。米ドルの価値は99%下がるだろうと考えます。もうじきマイナス金利も導入されるでしょう。
米ドルの価値がこれほど落ちているのに、カナダドルは米ドル以上に暴落しています。これはカナダにとって赤信号なのです。

マイナス金利は課税と同じです。中央銀行は我々に課税をしているということです。中央銀行は我々にむりやりお金を使わせようとしていますが、銀行がマイナス金利を導入したなら、我々はお金を使う代わりにタンス預金をするようになるでしょう。マイナス金利を導入するということは銀行の首を絞めることになります。

人々は覚醒しています。長い間、嘘をつかれてきたことに気が付いています。
このままの状態で通貨を維持することはできません。最悪のシナリオを避けるためにもなるべく早く通貨を崩壊させなければなりません。そしてゼロから新たなシステムを作り上げる必要があります。

専門家は、現在の通貨システムは2年以内に崩壊すると言っています。また2016年は流血の惨事が起きるだろうとも言っています。

サウジと同等の石油大国のイランがもうじき石油の輸出を開始します。イランは1バレル1ドルで販売することができるでしょう。そして石油価格はさらに下落することになります。同時にカナダドルが対米ドル、0.5セントまで暴落することになるでしょう。

そうなると、カナダの中央銀行は再び金融緩和を行おうとします。彼らはカナダドルを崩壊させようとしています。自国通貨が安くなれば輸出が伸びますから、輸出産業にとってはメリットがあります。日本も数年前から同じことを行ってきました。しかしカナダの金融政策によりカナダの中小企業が破壊されています。。。。

以下省略

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[田中龍作ジャーナル ほか]甘利疑惑 「口利き」という打ち出の小づち、財源は血税 / 悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民 〜ニュースは意図して沈黙、日本の未来は破滅しかない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 絵に描いたような収賄事件で、本来なら連日メディアが大騒ぎしているはずなのですが、何故か悪代官の甘利に対して武士などというわけのわからない応援があり、ニュースは意図して沈黙しています。
 テレビを見ないので、“お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらTPPとの関連で損失”などと発言したのが誰なのかははっきりとはわかりませんが、この芸人だけではなく、今やメディア関係の者は皆、金のために悪魔に魂を売ったとしか言えない状況です。
 おそらく内閣支持率も捏造されており、選挙も不正選挙という状況では、日本の未来は破滅しかない事は明らか。 
 もはや、経済が破綻して国民の年金は吹き飛び、安倍叫喚地獄が出現して初めて人々は目が醒めるのだと思います。残念ですが仕方がない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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甘利疑惑 「口利き」という打ち出の小づち、財源は血税
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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